月別: 2022年11月

アジャイルウェアは2022年11月14日、プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine（ライチレッドマイン）」を強化し、作業者自身で作業時間を見積もる機能「タイムマネジメント」を追加したと発表した。作業者自身で作業時間を見積もることで、無理な計画を事前に察知できるようになった。早い段階で計画の見直しが可能になるとしている。同年11月10日に機能を強化した。

食品メーカーの日研フード（本社：静岡県袋井市）は、注文の8割を占めるファクス注文書を基幹システムに登録する作業をAI-OCR（光学文字認識）で自動化した。繁忙期には月間5800件の受注入力を手作業で行っており、入力ミスなどのヒューマンエラーも起こりやすかった。ハンモックのAI-OCRツール「AnyForm OCR」の導入により、基幹システムへの入力時間を年間で約1440時間削減した。ハンモックが2022年11月14日に発表した。

日本ティーマックスソフトは2022年11月11日、メインフレームからクラウドへの移行を実施した企業に向けて、クラウドの運用・保守・監視サービスを開始すると発表した。韓国Claion（クレイオン）と共同で2023年1月10日から提供する。クラウド環境を24時間365日監視し、障害検知時の障害1次対応などを提供する。2023年4月～6月には、両社共同で国内にマルチクラウド運用センターを設置する予定である。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は2022年11月11日、統合データ基盤「OASIS（Ono Advanced Scientific Insight Service）」を構築したと発表した。社内で保有するデータを一元管理して全社で活用できるようにした。日鉄ソリューションズと共同で構築した。

セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は2022年11月10日、「Scutum DDoS対策サービス」のβ版をリリースした。ユーザー企業のWebサイトをDDoS攻撃から守るクラウドサービスである。Amazon Web Services（AWS）上にDDoS対策装置を構成し、このDDoS対策装置を介してWebサイトにアクセスさせる形で運用する。

SailPoint テクノロジーズジャパンは2022年11月11日、クラウド型IAM（アイデンティティ管理/アクセス管理）ツール「SailPoint、SailPoint Identity Security Cloud」に新機能を追加したと発表した。アクセス申請/承認ワークフローを組織に合わせてカスタマイズできるようにしたほか、異常なアクセスをAIで検知する機能を追加した。また、アクセス権の棚卸し機能を強化し、すでに使われていないアカウントとアクセス権を把握しやすくした。EAM（緊急アクセス権管理）機能も改良し、SAPなどの業務システムに対して素早くアクセス可能にした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ユニチカ 情報システム部 シニアマネージャーの近藤寿和氏によるオピニオンである。

ACESは2022年11月10日、オンライン商談/会議解析サービス「ACES Meet」の定量分析機能を拡充したと発表した。商談中の表情を解析して笑顔の割合を可視化する「笑顔比率指標」と、カメラに対しての視線の向きを判定する「視線分布指標」の機能を追加した。これらの新機能により、商談や接客での第一印象を高められるとしている。

日立製作所は2022年11月10日、ITコンサルティング/SIサービス「IT基盤/運用高度化オファリング」の提供を順次開始した。既存のクラウド関連サービスを統合・強化したものである。パブリッククラウドと基幹システム双方の構築・運用ノウハウをまとめたベストプラクティスを基に、ITインフラのモダナイズに関し、コンサルティングから設計・構築、運用までをワンストップで提供する。

ベルシステム24は、採用業務にプロセスマイニングツール「Celonis」を導入した。実証実験を経て2022年7月1日から実業務で運用している。コンタクトセンターの採用プロセスにおける応募者の利便性の向上や業務の効率化を図る。Celonisの導入を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2022年11月10日に発表した。

日本IBMは2022年11月10日、「次世代勘定系ソリューション戦略」を発表した。勘定系システムにメインフレームを活用しつつ、オープン環境やクラウド環境も活用する。同戦略に則って、一部のユーザーとプロジェクトを開始している。このユーザーの事例では、メインフレームとオープン環境のハイブリッド化を図ることで、現行プログラムを40%程度削減し、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源を50%以上削減し、開発生産性を30%向上し、システム運営コストを30%以上削減する見込み。

NTTデータは2022年11月10日、金融機関向けマルチチャネル開発基盤を2023年度内に開発すると発表した。店舗のタブレットや顧客向けスマートフォンアプリなど複数の顧客接点（チャネル）を横断的に開発し、クロスチャネルを実現するシステム基盤である。複数金融機関での採用を目指す。

TwoFiveは2022年11月10日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。今回の調査（同年8月、10月、11月実施）では、日経225企業のうち124社（55.1%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を行っていた。前回調査（同年2月、5月実施）の112社（49.8%）と比べて、半年で5.3%増えた。

米IBMは2022年11月9日（米国現地時間）、量子コンピュータのプライベートイベント「IBM Quantum Summit 2022」において、433量子ビットプロセッサ「IBM Quantum Osprey」を発表した。2021年に発表した「IBM Quantum Eagle」の127量子ビットと比べて、3倍以上の量子ビット数になる。

日本IBMは2022年11月9日、「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービス」を発表した。定型業務、バックオフィス部門やシェアードサービスセンター（SSC）の高度化、リスキリング/配置転換などを包括的に支援する。経理・人事業務だけでなく、サプライチェーン管理（SCM）や顧客関係管理（CRM）、さらに企業固有の業務まで幅広く受託する。

NTTとNECは2022年11月9日、サプライチェーンセキュリティリスク低減技術「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」のフィールド実証を同月に開始すると発表した。情報インフラを構成するソフトウェアの情報やリスクをサプライチェーン全体で共有し、セキュリティに関する透明性を確保することが狙いである。2023年度上期には、ベンダーやユーザー企業などが参加するオープンコンソーシアムの設立を予定している。

JFEスチールは2022年11月7日、仙台製造所の基幹システムをメインフレームからオープン環境へと移行したと発表した。PL/IやCOBOLなどで開発したアプリケーション（1100万ステップ以上）をJavaにリライトした。移行プロジェクトは2021年1月に開始し、2022年10月に稼働している。なお、2022年3月には本社の基幹システムをオープン環境に移行済みであり、今回は製鉄所・製造所における最初の基幹システム刷新事例にあたる。今後、他の製鉄所・製造所についても順次刷新し、8次中期経営計画期間中（2025年以降）の全社完全オープン化を目指す。