東京海上日動と日本IBM、インフラ設備の計画外保全費を補償する保険商品を共同で開発 | IT Leaders

東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と日本IBMは2022年11月9日、インフラ設備を持つ事業者に向けて、設備保全データを活用した新たな保険商品と付帯サービスを共同で開発すると発表した。システムから得られる設備保全データを活用して、計画外保全の費用を補償する保険商品である。まずは2023年度に数社を対象に実証実験を始め、2023年度中の保険および付帯サービスの提供を目指す。

KDDIエボルバ、RPAと連携する顧客情報検索画面をローコードで開発、応対時間を20%削減 | IT Leaders

KDDIエボルバは2022年11月9日、コンタクトセンター業務をローコード開発で効率化する実証実験を実施し、オペレータの応対時間を削減したと発表した。受電応対中に顧客の契約情報の有無を確認する業務において、複数のシステムとExcelファイルに点在している顧客の「契約情報」と「本人確認情報」を検索するとリアルタイムに統合抽出するインタフェースを開発した。この結果、検索に要する平均処理時間を4.7分から約1分へと20.1%短縮した。

NTTデータが考えるメタバースの可能性と課題─取り組みと今後の計画を紹介 | IT Leaders

将来、約8兆ドル(約920 兆円)まで市場規模が拡大するという予測もあるメタバース。日本を代表するITベンダーの1社であるNTTデータが、この旬のテーマにおける戦略と取り組みを公にした。同社が2022年10月26日に開催した説明会の内容から要旨を紹介する。

製造業にも効果的な 採用ブランディング

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

「募集を出しているが、良い人材になかなか出会えない」と思いながらも、日々の業務が忙しく、なかなか採用活動を見直せない、という悩みを抱える企業の代表・採用担当者は少なくありません。今回は、自社の魅力を十分に伝え、採用したい人材を獲得するために重要な「採用ブランディング」の重要なポイント、またその手順やポイントについてお話ししていきます。

採用ブランディングとは

まず「採用ブランディング」とは、採用力を強化するために自社の“ブランド力”を高めることです。そして、ブランド力とは「相手から信用される力」です。高い技術や次世代の担い手への思いも発信することで初めて相手から理解されます。だからこそ自社の良い点を新卒者や中途採用希望者から信用される発信を意識的に行なっていく必要があるのです。

なぜ製造業にも採用ブランディングが必要なのか

採用ブランディングの最大の目的は「自社の事業戦略を共に進められる人材の採用」です。しかし、採用活動市場は、依然として求人数に対して民間企業就職希望者数のほうが少ない状況です。 少子高齢化による労働人口の減少、ライフワークバランスの見直しによる価値観は多様化が影響し、通年採用や転職が当たり前のこととなっています。

実際に2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の全国の民間企業の求人総数は、70.7万人であるのに対し、学生の民間企業就職希望者数は、44.9万。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が25.8万人の超過需要であるという調査結果も出ています。

このような状況において、会社の規模は関係ありません。自社の事業戦略に必要な人材を獲得するために、企業は自社が就職希望者に対して“魅力的な働く場”であることを伝える必要があります。

そのために、「自社の理念や哲学」、「自社の製品やサービスが社会に与える影響」、「社内風土」「キャリアプラン」などを伝え、自社のブランド力を高めることが重要なのです。そしてこれらのメッセージが、自社の求める理想の人材に確実に届くよう、戦略的なタッチポイントを作ることが欠かせません。

製造業が採用ブランディングを行うメリット

製造業が採用ブランディングを行うのには大きく4つのメリットがあります。

  1. 企業規模に関係なく実施可能
  2. 自社が求める候補者を集めやすい
  3. 人材が定着しやすくなる
  4. 機会損失を防ぐ

採用ブランディングは企業の規模感は関係なく、最低限のコストで実施することができます。例えば自社の採用サイトとSNSを駆使するだけでも就職希望者に対するブランド力を高めることが可能です。また、採用活動がスムーズに進むことは、日々の業務に対する負担も減ります。他にも人的リソース管理がしやすくなるので、中期的な事業計画も立てやすくなるため、営業活動における機会損失を防ぐことにもつながります。

採用ブランディング実施方法

採用ブランディングで活用される代表的な発信手段として、採用サイトやSNSの活用が思い浮かぶかと思いますが、それらをスタートする前にやるべきことがあります。

STEP.01 現状の「タッチポイント」をチェック

まずは自社のブランド力の現状を理解するため、就職希望者が自社について調べられる接点「タッチポイント」を確認します。企業のホームページ、採用サイト、S N S、クチコミサイトなどから、現在の自社のイメージを確認します。

STEP.02 「誰に」「どんなメッセージを伝えるか」考える

採用ブランディングでは「自社の事業戦略を共に進められる人材の採用」にメッセージを届けることが重要です。そこで、自社にとってのペルソナ(理想的な人物の詳細)を設定し、その人物が企業で成したい感情的な欲求を言語化します。

【例】

  • 〇〇がしたい!
  • 〇〇と言われたい!
  • 〇〇を思われたい!
  • 〇〇に挑戦してみたい!

これらの感情的欲求を持つペルソナが、入社後活躍しているイメージが持てるかがペルソナ設定の重要なポイントです。

STEP.03 「採用サイト」「SNS」で情報発信

STEP.01.02ができたら、実際に採用サイトやSNSでメッセージを発信します。この際、採用サイトは豪華である必要はありませんが、デザインが企業のイメージに合っているか、就職希望者が見て自社に入社したいと思えるかを確認しましょう。

STEP.04 採用ブランディングについて自社の社員と情報をシェア

採用ブランディングを行うにあたって、自社の社員と情報を共有することも重要です。採用ブランディングでは自社の強み、これからの展望を明確にする作業でもあります。それらの情報を社員と共有することによって、企業風土の醸造にもつながります。

短期的・中期的な視点が重要

採用ブランディングで見落としてはいけないのが”スケジュール”です。採用活動は、今日発信したからといって早速明日から応募が来る、というものではありません。事業計画と照らし合わせて、短期的・中期的な視点で、発信の計画を立てることが重要です。しかし採用ブランディングは、多大なコストをかけなくても、正しい手順で実施することが可能です。ぜひ自社のブランド力を高める採用ブランディングを実践してみてください!

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中外製薬の新業務システムが浮間工場で稼働、従来のオペレーションを刷新 | IT Leaders

中外製薬は2022年11月8日、デジタルプラントの実現に向けて、新しい生産オペレーションを支えるシステムを構築し、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場で稼働させたと発表した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新した。2023年中に宇都宮工場、2024年中に藤枝工場での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。

CTC、マネージド型EDR「CTC-MDR」を提供、CTCのSOCから監視して脅威を検知 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月8日、EDRマネージドサービス「CTC-MDR(Managed Detection and Response)」を発表した。EDR(エンドポイント検知・対応)ソフトウェアを、CTCのSOC(セキュリティオペレーションセンター)から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速な対応につなげる。販売目標として、セキュリティ運用サービス全体で3年間で100億円を掲げる。

富士ソフト、Teams会議で資料を共有し双方向で操作できる「moreNOTE for Microsoft Teams」 | IT Leaders

富士ソフトは2022年11月8日、Teams会議資料共有ソフトウェア「moreNOTE for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsと連携して動作し、Teams会議中の資料の共有を支援する。閲覧のみの資料画面共有ではなく、一方的なWeb会議を脱却し、共有された資料に対して、ページめくり、ポインタ、書き込みなどの操作を双方向で行える。Web会議における円滑なコミュニケーションと生産性の高い議論を支援する。

SMBCの次期勘定系は、相反する可用性と俊敏性をどう両立させるのか─日本総研の谷崎勝教社長に聞く | IT Leaders

三井住友銀行が2025年の稼働を目指して次期勘定系システムを構築中だ。NECのメインフレーム新モデル「i-PX AKATSUKI」を採用して安定性/可用性を確保しつつ、俊敏に新機能や新サービスを追加できる柔軟性を併せ持つシステムを打ち出している。構築費用は約500億円と、メガバンクの勘定系システムとしては異例の低コストだ。いったいどういう仕掛けがあるのか。三井住友フィナンシャルグループのSIerとして構築の実務を担う日本総合研究所の谷崎勝教社長に聞いた。

シャープ、「アイマス シンデレラガールズ」の空気清浄機コラボモデル–カスタマイズ音声提供も

シャープは11月8日、アプリゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ」と、プラズマクラスター加湿空気清浄機<KI-RX75>とのコラボレーションによる「空気清浄機 カスタマイズサービス<アイドルマスター シンデレラガールズ Ver.>」を、2023年1月31日まで期間限定で販売することを発表。あわせて、ヘルシオ・ホットクック・空気清浄機専用のカスタマイズ音声も提供する。
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NTTデータ イントラマート、業務プロセスを3次元のビジュアルで可視化する実証実験 | IT Leaders

NTTデータ イントラマートは2022年11月8日、業務システムの実行プロセスを3次元で可視化する実証実験に成功したと発表した。システムの利用状況を、3次元のビジュアルで直感的に理解できるようになる。業務システムへの経営資源の割り当てが容易になるとしている。

みんなの銀行のシステムをベースとしたフルクラウド型銀行システム、外販を開始 | IT Leaders

みんなの銀行(福岡県福岡市)の基幹システムを開発・運営するゼロバンク・デザインファクトリーは、みんなの銀行のシステムをベースとしたフルクラウド型の銀行システムの販売を開始する。特徴の1つは、全ての銀行サービスをスマートフォン上で完結させられることである。アクセンチュアと共同開発した。みんなの銀行が2022年11月8日に発表した。

富士通、量子とHPCを必要に応じて切り替える計算技術を開発、量子化学計算の精度と速度を向上 | IT Leaders

富士通は2022年11月8日、量子コンピューティング技術と、スーパーコンピュータなどのハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)を組み合わせたハイブリッド型の計算技術を開発したと発表した。必要に応じて量子アルゴリズムとHPCアルゴリズムの切り替えることで、計算の精度を高める。さらに、シミュレーション時間を推定する技術を開発し、指定した時間内でベストな結果が得られるようにした。まずは、材料開発など量子化学計算の領域をターゲットとする。

トランコム、求貨求車システムのマッチングにAIを導入、年間1万件のマッチングロスをなくす | IT Leaders

総合物流企業のトランコム(本社:愛知県名古屋市)は2022年11月7日、スポット輸送のニーズとパートナー企業の車両情報をマッチングする求貨求車システムにAIを導入すると発表した。AIを導入することで、検証時の試算では、従来荷請けしなかった貨物のうち10%(約1万件/年)以上が荷請けに回る見込みである。PKSHA TechnologyのAI技術を導入する。
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仙台駅前の沿道で快適な「青空ワーク」–青葉通で行われた社会実験を現地レポート

仙台駅前にある青葉通で「MOVEMOVE」という社会実験が行われた。駅の目の前にある車道と歩道を交通規制し、ワークスペースを設けたり、イベントを実施したりするというものだ。実際に現地を訪れ、その様子を見ながらワーケーションを楽しんできたので紹介しよう。
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北海道電力、IoT/AIで火力発電所の運用を高度化へ、設備の不具合や性能低下を早期に検知 | IT Leaders

北海道電力(本社:北海道札幌市)は2022年11月7日、火力発電所の運用をIoT/AI技術を活用して高度化する取り組みを開始したと発表した。設備の不具合や性能の低下を早期に検知することが目的である。同社の火力発電所である石狩湾新港発電所1号機(定格出力:56.94万kW、使用燃料:LNG)および苫東厚真発電所4号機(定格出力:70万kW、使用燃料:石炭)を対象に検証する。

ANA、地上職向けiPadをセキュアに利用する仕組みとしてGPS/MDMを活用 | IT Leaders

全日本空輸(ANA)グループは2020年4月から、世界各地の空港で勤務するグランドスタッフ向けに約9000台のiPadを導入している。秘匿性の高い情報を扱うアプリケーションを空港エリア内でしか使えないように、ジオフェンス機能を備えたMDM(モバイルデバイス管理)サービス「BizMobile Go!」を利用している。MDMサービスを提供したIoT-EXが2022年11月7日に発表した。

建設、不動産テック業界のエンジニア採用、組織力強化を考える

不動産テック、建設テックのスタートアップによる日本最大のコミュニティであるPropTech JAPANは「PropTech & ConTech Startup Conference 2022」を開催した。スタートアップピッチカンファレンスとともに、パネルセッションも実施。ここでは、「不動産DXと組織開発」をテーマにしたパネルセッションの様子を紹介する。
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自動車と連動する車内VRゲーム–holorideを記者が体験

アウディ傘下のholorideが、車内で楽しめるVRエンターテインメントパッケージの販売をドイツで開始した。VRコンテンツが自動車の動きと連動することが最大の特徴だ。本記事では、このコンテンツのデモを実際に体験した米CNET記者の感想をお伝えする。
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パスロジ、脱PPAPを掲げるファイル暗号化ソフト「クリプタン」、公開鍵とマトリクス認証を活用 | IT Leaders

マトリクス型ログイン認証ソフトウェアなどを手がけるパスロジは2022年11月7日、Windows用ファイル暗号化ソフトウェア「クリプタン」を提供開始した。機密データをメール添付やWebダウンロードなど各種の方法で安全に受け渡すためのファイル暗号化製品である。公開鍵を管理するクラウドサービスや、スマートフォン向けマトリクス型認証ソフトウェアなどを組み合わせた基盤サービスとして提供する。価格(10%消費税込み)は、法人利用の場合、暗号化が1ユーザーあたり月額417円で、復号は無料。

積水ハウスとNEC、顔認証で解錠できるマンション販売へ–エネファーム完備で災害時の電源も

積水ハウスは、エントランスや玄関ドアの解錠に顔認証システムを使用するマンション「グランドメゾン溝の口の杜」のギャラリーを公開した。顔認証技術*5を活用した「次世代マンションサービス」により、鍵の置き忘れや紛失のリスク、不在時に荷物が受け取れず再配達となる問題などの解決を目指す。
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ネットスプリング、RADIUS/LDAP認証サーバー「AXIOLE」新版、MACアドレスを社員自身で登録可能に | IT Leaders

ネットスプリングは2022年11月7日、RADIUS/LDAP認証サーバーアプライアンス「AXIOLE(アクシオレ)」の新版「v1.22」と、エンドポイントアクセス制御装置「eFEREC(イーフェレック)」の新版「v.1.4.0」を発表した。双方の新版を連携させることで、エンドユーザーみずから端末のMACアドレスをAXIOLEに登録できるようになった。新版のファームウエアは、同年12月6日から順次提供を開始する。

英語SEO対策の基礎(リライトの進め方)

テクノポートの稲垣です。現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。この記事では、英語でSEO対策を行う際の「リライト(=公開済みの記事の加筆修正)の進め方」を解説します。

全体像

目的

リライトの主な目的は「既に公開されているページの検索順位を改善する」ことです。したがって、公開したものの「思ったように順位が上がってこないページ」に対して行う施策になります。

なぜ重要か?

一般的に、公開された記事のリライトはあまり重要視されないですが、私は新規のページを公開することと同じくらい価値のある作業だと考えます。

理由は、新規のページを作成するよりも少ない手間で大きな効果が見込めるためです。言い換えると、新規ページを作成し今まで全く対策してこなかったキーワードで上位表示を狙うより、現在ある程度の検索順位に表示されているページに加筆修正を加える方が、手間が少なく、成果が出やすいということです。これは日本語、英語変わらずです。

リライトするかどうかの判断

リライトをするかしないかの判断基準としては、以下のような状況が挙がられます。

  • 検索順位が10位以下が1ヶ月以上続いている
  • ページを公開(=インデックス登録)してから3ヶ月が経過している
  • (検索順位の下降により)オーガニック検索による流入が前月比で1,000件以上減少している
  • キーワードの月平均検索ボリュームが100以上(複数キーワードからリライトするページを選定する場合)

このような基準を設けることで、リライトをするかどうかの判断を迷わず行うことができます。

検索順位が上がらない要因

先にも述べた通り、リライトの主な目的は「検索順位の改善」です。(CTR(=ページのクリック率改善)、CVR(=問い合わせ率)の改善を目的にリライトを行う場合もありますが、この記事での説明は行いません)

すなわち、リライトとは検索順位が上がらない原因を特定し、必要な改善を加えること、とも言えます。したがって、適切なリライトを行うためには、検索順位が上がらない要因を知っておく必要があります。

結論、検索順位が上がらない要因は大きく以下の2つです。

  1. 検索需要に応えていない
  2. 発信者の権威性が足りない

順番に解説します。また最後には、英語サイト特有の検索順位が上がらない要因も解説しています。

1. 検索需要に応えていない

真っ先に考えられる原因はこれです。「検索需要」とは、キーワードを検索するユーザーが「検索結果に求める情報」のことを指します。

例えば「沖縄 4月」と検索するユーザーの検索需要は、以下のようなものが予想されます。

  • 4月の沖縄の気温が知りたい
  • 4月に沖縄を旅行するので、適切な服装が知りたい
  • 4月に沖縄を旅行するので、季節ならではの楽しみ方を知りたい
  • 4月に沖縄を旅行するので、飛行機のチケットを取りたい

実際に検索すると、上記のような検索需要を満たすためのページが検索結果の1ページに表示されています。(検索結果はこちら

「検索需要に応えていない」という言葉には、以下のようなパターンがあります。

1-1. そもそも言及がない

検索需要が予想できたとして、その検索需要に応えるための情報がそもそも記載されていないパターンです。

この場合の改善方法はシンプルで、検索需要に応えるための情報を載せましょう。基本的には、ページの構成を作成する際に、検索需要を列挙しておき、ページ公開時に言及しきれていない情報があれば載せる、という流れで進めましょう。

1-2. 既に言及されている

検索需要に応えるための情報は載せてあるが、既に検索結果の上位サイトで同じような言及がされている場合です。

この場合、既に検索結果の上位サイトが検索需要を満たしている状態です。すなわち、Googleからすると、上位サイトと同じ情報のみが掲載されている貴社のページを検索上位に表示させる理由がない、といった状態です。

この場合の解決策は、上位表示のサイトが満たしていない検索需要を満たしにいくことです。端的に言うと、貴社のページ独自の価値をユーザーに提供することです。

独自の価値と言っても、検索ユーザーが望んでいない情報を追加しても効果はありません。そのため、検索ユーザーの心理状況に対する仮説を立てて検証する、といった地道な改善活動が必要です。

1-3. 言及はあるが価値がない

検索需要に応えるための情報自体は記載されているが、需要に応えるために十分な情報がないパターンです。

例えば、1つの疑問に対して、数行のみの説明をしているページと、具体例、図解、ステップ毎の解説、など工夫を凝らして説明をしているページとでは、後者の方がより検索者の需要が満たされやすいと言えます。

また、定期的にデータを更新する必要があるページに関しては、「情報が古い」と言った要因も当てはまります。

この場合の解決策は、既にある情報を更新することです。例えば、説明に図解を加える、最新情報に更新する、が改善手法として考えられます。

2. 発信者の権威性が足りない

検索順位が上がらないもう一つの大きな要因として、情報発信者の権威性(信頼性)が挙げられます。

ここでいう「権威性」とは、ページに記載されている情報の確実性、発信内容が信頼できるかどうか、を表す指標とも言えます。

近年Googleをはじめとする検索エンジンでは、この「権威性」を検索順位を決定する要因として重要視する傾向が強まっています。(以下は、Googleのページ品質評価者が「権威性」を重視している、と明文化されている箇所です)

品質評価者は、Google が E-A-T と呼ぶ基準をコンテンツが満たしているかを判断するために特別な訓練を受けています。この基準は「Expertise(専門性)」「Authoritativeness(権威性)」「Trustworthiness(信頼性)」を意味します。ガイドラインを確認することで、E-A-T の観点からコンテンツを評価して、検討すべき改善点を見つけられるかもしれません。

出典
Google のコア アップデートについてサイト所有者が知っておくべきこと  |  Google 検索セントラル ブログ  |  Google Developers

権威性には、以下の2種類があります。

  • 2-1. サイト単位の権威性
  • 2-2. ページ単位の権威性

順に解説します。

2-1. サイト単位の権威性

サイト単位の権威性とは、ページを公開しているサイトの権威性のことです。

例えば、全く同じ内容を記載しているページが2種類あり、1つは一般の方が運営するブログサイト、もう1つは、政府機関のWebサイトで公開されているとします。その場合、圧倒的に後者の方が検索結果の上位に表示されやすいと言えます。

なぜなら、政府機関のWebサイトはサイト自体の権威性が高く、サイト内に記載されている情報は信頼できる可能性が高いためです。すなわち、どれだけ検索需要を満たす記事を書いても、サイトの信頼性がない状態では、検索結果の上位に表示される難度は上がります。

サイトの権威性は、私の知る限り以下のような要因によって決定されます。

  • 被リンクの質(権威性の高いサイトから被リンクを受けているか)
  • 被リンクの関連性(同じ専門領域の他社サイトから被リンクを受けているか)
  • 被リンクの数(他社サイトから十分な数の被リンクを受けているか)
  • ドメインの種類(信頼できるドメインが使用されているか)

2-2. ページ単位の権威性

ページ自体の権威性のことです。

例えば、全く同じ内容を記載しているページが2種類あり、1つは一般の方が書くブログページ、もう1つは、法律の専門家が執筆、監修を行ったページだとします。その場合、やはり後者の方が検索結果の上位に表示されやすいと言えます。

理由は先ほどと同じく、後者のページの方が、ページ内に記載されている情報の正確性が担保されていると言えるためです。

これらの改善方法は、後半で解説します。

サイトの権威性、ページの権威性は、以下のようなサイトにて数値化することができます。
Free Domain Analysis SEO Tool | Domain Authority Checker – Moz

3. 英語サイト特有の要因

英語サイト特有の検索順位が上がらない要因を2つ紹介します。

3-1. ドメインの種類

英語サイトを作成し、海外向けにSEO対策を行う場合には、サイトのドメインの種類が検索結果に影響を与えます。例えば、日本企業のWebサイトで一般的に使用されている「.co.jp」ドメインは、日本国内の検索結果では上位に表示されやすいですが、国外では上位に表示されにくい特徴があります。海外SEO対策を行う場合は、ターゲットとする国と地域の種類に従って、適切なドメインを選定することが必要です。

詳しくは以下の記事で解説しています。

3-2. 表示速度

英語サイトを制作し、海外向けにサイトを公開する場合、海外からアクセスされた際の表示速度を考慮する必要があります。これは国内も同様ですが、海外の場合、地域によってサイトの表示速度が変わる可能性もあります。したがって、先のドメイン同様に対象とする地域に合わせて適切なサーバーを選択し、表示速度を改善することが求められます。

詳しくは以下の記事で解説しています。

英語ページのリライトの進め方

それでは、本題の英語SEO対策におけるリライトの進め方を解説します。

大きく以下の4つのステップで行います。

  1. 検索順位を確認
  2. 検索順位が上がらない原因を推測
  3. 解決施策を立案・実行
  4. 再び検索順位を計測

順番に解説します。英語SEO対策を行う上で注意するべきことを、重点的に解説しています。

1. 検索順位を確認

まず、現在SEO対策を行っているキーワードにおける、自社サイトの検索順位を確認します。英語サイトを使用した海外SEO対策の場合、海外の検索順位を取得する必要があるため、国ごとの検索順位が取れるツールを使用します。私はUbersuggestというツールを使用し、国ごとの検索順位を追跡しています。

Google公式の「Google Search Console」というツールも、対象の国でフィルターをかけることで、国別の検索順位を把握することができます。

まずこの工程で、対象のページにリライトを行う必要があるのかを判断します。仮に検索順位が上がっていない場合、次のステップに進みます。

2. 検索順位が上がらない原因を推測

検索順位を確認した結果、検索順位が上がっていない場合、原因を推測します。この記事の前半部分の解説した要因の中から、特に検索順位に与える影響が大きく、かつ改善活動が実行しやすい原因を優先的に改善します。英語SEO対策においては、国内以上に原因の候補が増えるため、検索順位の改善活動は難しいです。したがって根気強く、一つ一つ原因に対処していく姿勢が求められます。

また、狙っているキーワード自体が英語SEO対策に適していない可能性もあります。例えば、先ほど紹介した「E-A-T」が重視される分野においては、信頼のおける期間が運営するWebサイトではないと、そもそも上位表示が難しい可能性もあります。

したがって、英語SEO対策を行うキーワードで、自社のサイトで上位に表示される可能性があるのかを見極め、可能性が低いと判断した場合は、キーワードを変えるという施策も必要です。

3. 解決策を立案・実行

先のステップで推測した、検索順位が上がらない要因を改善するための解決策を考えます。

要因の種類 要因 考えられる解決策
検索需要 言及がない ・検索需要を洗い出し、ページに足りない情報を追記する
・足りない内容を補足するための記事リンクを設置する
他社サイトで言及済み ・ページ独自の価値になる情報を追記する
・他社サイトで言及のある内容に、新しい知見、データを追記する
言及はあるが価値がない ・既存ページのコンテンツの説明を工夫する
・ページ内の情報を最新のものに更新する
権威性 サイト単位の権威性 ・サイト全体に対する被リンクを増やすための活動を行う
ページ単位の権威性 ・ページに対する被リンクを増やすための活動を行う
・ページ内に監修者が分かるような記載を加える
英語サイト特有 ドメインの種類 ・国内企業ドメイン「.co.jp」からグローバルドメイン(例:.com)、現地企業ドメイン(例:.co.us)に切り替える
表示速度(国別) ・対象地域に設置されているレンタルサーバーを使用する
・クラウドサーバーを使用し、地域設定を変更する

補足

  • 被リンクの獲得方法については、後日詳細を別記事で解説予定です。
  • 表示速度については、サーバーだけの問題ではなく、サイト内のコーディングにも影響を受けます。各国からの表示速度を測定し、特定の国からの表示速度のみ遅い場合は、上記の改善施策が有効です。

4. 再び検索順位を計測

施策の実行まで行った後は、再度検索順位を測定します。

通常、1ヶ月もあればリライトの結果が検索順位に反映され、再び順位が動かなくなります。ここで検索順位の改善が見られない場合、再び1のステップに立ち返り、改善施策を実行する、という形で一つ一つ原因を潰していきます。

まとめ

英語SEO対策における、リライトの進め方を解説しました。英語SEO対策における特有の原因として、ドメインの種類、国別のサイトの表示速度を紹介しました。

今後の記事でも、海外SEO対策に役立つ情報を発信する予定です。海外SEO対策を任せられる業者をお探しでしたら、お気軽にテクノポート株式会社にお声がけいただければ嬉しく思います。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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協同ライフケア、バーコードをRFIDタグに切り替え、棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減 | IT Leaders

JA三井リースグループの協同ライフケアは2022年11月7日、同社が取り扱っている商品である福祉用具レンタル商品の管理用バーコードをRFIDタグ(無線ICタグ)に切り替えたと発表した。これにより、レンタル商品の棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減した。RFIDタグとRFIDによる棚卸しアプリケーション「イージーチェックアウトライト(Easy Checkout Lite)」は、トッパンフォームズが提供した。

国内エッジAI市場は前年比70.8%増、今後の成長ドライバーはAIエンジン─デロイト トーマツ ミック研 | IT Leaders

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年11月4日、市場調査レポート「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2022年度版」を2022年10月に発刊したと発表した。同レポートによると、2021年度の国内エッジAI分野の製品・サービス市場は前年比70.8%増の76億6000万円、2022年度は前年比52.7%増の117億円に達する見込み。2026年度まで年率41.3%増で推移し、2026年度には431億円規模に達するという。

富士通、データセンターの安定稼働と運用自動化に向けた実証実験、遠隔監視/作業にローカル5Gを活用 | IT Leaders

富士通は2022年11月4日、データセンターの設備点検にローカル5Gを活用する実証実験を開始すると発表した。サーバーの撮影映像をリモートから監視する仕組みや、災害時にリモートから復旧する仕組みを構築する。同社の横浜データセンターで、同年12月1日から2023年3月17日まで実施し、有効性を検証する。

Twitterが考える「メディアパートナー戦略」とは–グローバル責任者・アデショラ氏に聞く

10月初旬、Twitter本社から、メディアやパブリッシャーといったパートナーとの“コンテンツパートナーシップ”を統括する、Twitter Head of Global Content Partnerships(グローバルコンテンツパートナーシップ責任者)のTeju (TJ) Adeshola(アデショラ)氏が来日。現在は複数のカテゴリーをグローバルに統括するアデショラ氏に話を聞いた。
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旅行客減少、競合増加でDX化に着手–ホテルウィングチェーン運営「ミナシア」の取り組み

コロナ禍により長く苦戦を強いられてきた宿泊業界。しかし、ITを活用することで、この難局を乗り切っている宿泊施設もある。ここでは、ホテルや旅館向けの予約エンジンなどを提供するtripla(トリプラ)の高橋和久が、宿泊×DXを実践している企業などの事例から、これからの宿泊業界のあり方を解き明かす。
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人型の深海探査ロボットとダインビングを体験–1000mまで潜水、触覚コントロール付き

米CNET記者が、人型の深海探査ロボット「OceanOneK」を操縦し、一緒に泳いでもみた。深海での繊細な作業を想定して開発されたロボットを、触覚付きのコントロールで操縦するのは斬新な感覚だった。また、人間のダイバーと一緒に潜っているような感覚も味わえる。
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「ビジネスプロセスの改善から始まる経営変革を日本企業に!」─ソフトウェアAG 小原洋社長 | IT Leaders

ソフトウェアAGの日本国内での知名度は、実際の業績や企業規模とかなり乖離があるかもしれない。本国ドイツではSAPに次ぐ2位、欧州全体で7位の売り上げ規模のあるグローバルのソフトウェアベンダーである。原点のAdabasから、主力のARISやwebMethods、そしてIoT基盤のCumulocityまで、さまざまな製品を統合して「Truly Connected Enterprise」という価値を届けるというのが現在の同社だ。2022年6月より日本法人を率いる小原洋氏に、ソフトウェアAGの“今とこれから”、そして日本市場にかける意気込みを聞いた。

なぜ若者はネットでの出会いに抵抗がないのか–複数アカウントで「顔」を使い分け

なぜ若者はネットでの出会いに抵抗がないのだろうか。大人世代では、ネットを通じた出会いには抵抗がある人が多いだろう。「危ない一部の人がするもの」という認識の人も多いはずだ。一方で、若者たちは当たり前のようにネットで出会っている。
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「ウマ娘」にまつわる品々などが多数集結–4thイベント展示ゾーン「EXTRA PADDOCK」

Cygamesは、「ウマ娘 プリティーダービー」(ウマ娘)をテーマとしたライブイベント「ウマ娘 プリティーダービー 4th EVENT SPECIAL DREAMERS!! EXTRA STAGE」を、ベルーナドームにて11月5日と6日に開催。これにあわせて、ベルーナドーム レッドパーキングにて、同コンテンツをテーマにした展示ゾーン「EXTRA PADDOCK」を設ける。その一部を公開するメディア向けの内覧会を実施した。
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TISが「電帳法・電子取引対応サービス」を提供、電帳法への準拠対応を含めて企業間取引を電子化 | IT Leaders

TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法(電帳法)への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。

Helpfeel、地銀向けに共有型のFAQシステムを提供、金融用語辞書で検索ヒット率を向上 | IT Leaders

Helpfeel(京都府京都市)は2022年11月4日、地銀向けFAQ構築支援サービス「地方銀行向けHelpfeel共通プラットフォーム」を発表した。2022年内に提供する。FAQ構築のためのデータと運用ノウハウを地方銀行間で共有するシステム基盤であり、顧客からの問い合わせの削減を目指す地方銀行に向けて提供する。ベース技術として、検索型FAQシステム「Helpfeel」を利用する。現在、2022年内の開始に向けて、参加する地方銀行を募集している。

電通グループ、今後5年間で500人規模のDX人材を獲得・育成、人材サービスのテクノプロと提携 | IT Leaders

電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワーク(DJN)は2022年11月4日、電通グループにおいて、今後5年間で500人規模のデジタルトランスフォーメーション(DX)人材を獲得・育成すると発表した。人材サービス会社のテクノプロと提携して実現する。協業プロジェクトの第1弾として、電通国際情報サービス(ISID)が、エンジニア領域を中心に約100人の人材を獲得・育成する。なお、ISIDは協業のトライアルで約15人のDX人材を獲得済みである。

ミヨシ油脂、メインフレームの基幹業務をクラウドERPで刷新、標準機能に業務を合わせて迅速に導入 | IT Leaders

食用・工業用油脂の製造・販売メーカーであるミヨシ油脂(東京都葛飾区)は、インフォアの食品・飲料業界向けクラウドERP「Infor CloudSuite Food & Beverage」の導入を決定した。生産拠点や営業所を含む全拠点で導入する。2024年1月から、まずは財務/サプライチェーン領域から段階的に利用を開始する。ERPの標準機能に業務を合わせる形で導入する。インフォアジャパンが2022年11月2日に発表した。

ServiceNowとNEC、新規サービスの共同開発体制を構築 | IT Leaders

ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、2つの取り組みで協業すると発表した。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence(CoE)の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。

OSSのリスク管理やSBOMの整備に取り組む企業が増加─シノプシス調査 | IT Leaders

米シノプシス(Synopsys)日本法人の日本シノプシスは2022年11月2日、「セキュア開発成熟度モデル(BSIMM)」のグローバル調査レポート「BSIMM13」の日本語版を公開した。同調査により、オープンソースソフトウェア(OSS)のリスク管理への取り組みが過去12カ月間で51%増加している。また、採用するソフトウェア内部コンポーネントを網羅するためにSBOM(ソフトウェア部品表)を整備/保守している企業/団体が30%増加している。