2022年フードテックのトレンド振り返り–冷凍食品文化が飛躍
2020年初頭に発生した新型コロナウイルス禍から3年が経過しようとしているが、その中でわれわれの食生活や生活スタイルそのものが大きく変化してきた。2022年はフードテックの面においてどのようなトレンドが生まれたのか、振り返っていこう。
月別: 2022年12月
相次ぐ「古参YouTuber」の解散や活動休止–YouTuberはもう終わりなのか
「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。
麻倉怜士のデジタル時評–実際に聴いて見て選んだ2022年の愛用品ベスト10
2022年もさまざまなオーディオ＆ビジュアル製品を試し、多くのコンテンツを視聴した。その中でも「これは」と感じたハード、ソフト10選を紹介する。大きな進化を遂げた最新テレビから、特定の人にのみ「刺さる」専用DACなど、実際に愛用しているモデルも含め、その使い勝手やクオリティ、選んだポイントを解説する。
ドローン業界の2022年を振り返る–Zipline日本上陸やACSL海外進出、改正航空法の概要も解説
2023年以降のドローン業界の発展に期待を込めて、今年もドローンライターの筆者が2022年を振り返る。
国内最大のスタートアップシェアオフィスを成功に導いた「お願い力」–CIC Japan・平田美奈子氏【後編】
事業開発に通じた各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、CIC Japan 合同会社の平田美奈子さんとの対談の様子をお届けします。
［ブックレビュー］デジタル後進国である日本の次なる取り組み–「ジャーニーシフト 」
「アフターデジタル」という概念の提唱者として知られる藤井保文氏の著書。日本がデジタル後進国である現状を巻き返すために必要となるジャーニーシフトとは。
CNET Japan編集部メンバーが選んだ「私の今年の1本」（後編）–音声番組「ニュースの裏側」＃148
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
Suica「2万円の壁」の行方は–QRやクレカ乗車などの『ライバル出現』でも続く進化を考察
「メイド・イン・ジャパン」を象徴するサービスとして人気のSuica。QRコード改札やクレジットカード乗車などのライバルも出現するなか、モバイル決済ジャーナリストの鈴木淳也氏が今後の進化を考察する。
2022年に読まれたインタビュー記事–メタバースへの取り組みからスマートPC構想まで
CNET Japanでは、2022年も多くの方にご登場いただき、インタビュー記事を掲載した。その中から2022年に特に読まれた人気インタビュー記事10本を振り返る。
メタバースに存在するセクハラや嫌がらせ–快適に過ごすために考えたいこと
Metaが仮想現実（VR） プラットフォームへの事業を拡大するにつれて、メタバースへ注目が集まってきている。その一方で、メタバースでユーザーがいわゆるセクハラや嫌がらせを受けているという不穏な報告も出ているようだ。メタバースが普及すれば、それに伴って考える必要がある問題も見えてくる。そのあたりを説明する。
2022年の半導体市場で起きていたこと–「誰が数年後のパイを大きく切り取るか」
2022年の半導体市場を振り返ると、三つのキーワードが浮かび上がってくる。一つ目は「地政学的な再編」、もう二つ目が「市場のスローダウン」、そして最後に「将来への投資」が来る。
日本に「長屋」のような起業家コミュニティを作った熱量の人–CIC Japan・平田美奈子氏【前編】
事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、東京・虎ノ門で展開する日本最大のスタートアップ向けシェアオフィス「CIC Tokyo」の立ち上げ・運営の主要人物である平田美奈子さんにお話を伺います。
2022年はこんな仕事をしていました
2022年のお仕事のうち、対外的に公表している政府委員や講演等をまとめました。いずれも本業のコンサルティングとは別に、お引き受けしたものです。非公表のものを含めると、政府委員20件、講演50件、記事...
2022年のベストガジェットは手回しハンドル付きゲーム機
2022年に登場したガジェットの中で筆者の記憶に残るものと言えば、クランク（手回しハンドル）で動かす小さな黄色い「Playdate」をおいてほかにないだろう。
2022年に読まれた最新テクノロジー動向記事–ディスプレイ搭載コンタクトから最新iPhone事情まで
CNET Japanでは、2022年もスマートウォッチやAR/VRなど最新テクノロジーの動向を解説記事として掲載してきた。その中から2022年に特に読まれた人気記事10本を振り返る
25周年を迎えた「グランツーリスモ」シリーズの展望と感じる課題–山内一典氏に聞く
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが展開しているリアルドライビングシミュレーター「グランツーリスモ」シリーズ。12月23日付で25周年を迎えたことにあわせて、ポリフォニー・デジタル 代表取締役 プレジデントの山内一典氏に対して、メディア合同インタビューが実施。「グランツーリスモ」シリーズのこだわりや課題、車文化のことまで幅広く語った。
湯上がりの爽快感、宇宙でどう実現？–ISSに載ったマンダムのボディシート開発秘話
化粧品・スキンケア用品メーカーのマンダムが、10月5日より同社のオンラインショップで、宇宙用製品「ギャツビー スペースシャワーペーパー」の販売を開始している。宇宙飛行士向けの頭皮およびボディ拭き取り用のシートとして開発されたもので、宇宙飛行士の若田光一さんも2022年10月から国際宇宙ステーション（ISS）に持ち込んでいる。
五島ワーケーションで「焚き火カンファレンス」開催–「複眼的に見る」物差しを求めて
長崎県五島市で2022年10月1日〜31日、五島市が主催、みつめる旅が企画運営するワーケーション「GWC2022 AUTUMN」が開催された。
挫折と気付きから始まった新規事業、すべては高校野球時代の原体験から–パーソルキャリア・大里真一朗氏【後編】
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、パーソルキャリア 大里真一朗さんとの対談の様子をお届けします。
2022年は「Chromebook」の年だったと言える訳
2022年にChromebookのユーザー体験が飛躍的に向上した理由を振り返る。
JR東、3月から「オフピーク定期券」–通勤定期の値上げ、バリアフリー料加算と同時に
東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月27日、通常の通勤定期券より割安な「オフピーク定期券」を2023年3月18日に開始すると発表した。
「メタバース」「NFT」「web3」–ビジネス知見に関するランキング、ビザスクが公表
ビザスクは12月26日、1時間からのビジネス相談・インタビューサービス「ビザスクinterview」および、「ビザスクlite」で、2022年にマッチングが成立した約6万件の案件タイトルから主要キーワードを抽出・分析し、2022年を振り返る4つのランキングを発表した。
1月2日からアップルストアで初売り–干支柄「AirTag」、最大3万2000円のギフトカードも
アップルは、2023年1月2日～3日に恒例の初売りをスタートし、iPhoneやAirPods、Apple Watchなどの対象商品を購入すると、4000円～最高3万2000円分のApple Gift Cardをプレゼントする。
「NECモバイルPOS」に新版、外部のオーダー管理システムと連携しテイクアウト注文をカバー | IT Leaders
NECは2022年12月28日、「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.46.0）を発表した。同年11月30日から提供している。iPadを活用したクラウド型のPOS（販売時点情報管理）システムであり、多店舗飲食業界向けに月額制のサブスクリプションサービスとして提供する。新版では、値引バーコードの有効期限チェックなどが可能になったほか、オーダー管理システム「TakeMe Order」（TakeMeが提供）との連携で、店外からのテイクアウト注文に対応可能になった。
代替肉を食べたことがある人は4割弱–マイボイスコム、代替肉に関するインターネット調査
マイボイスコムは12月27日、代替肉に関するインターネット調査を実施したと発表した。
Z世代に特徴的な「悟り」就活とは？–データで見る「見切りや決断の早さ」
就職活動の早期化が加速するなかで、Z世代の学生は就活を早く始めて早く終えるという特徴があり、特に優秀層の学生たちにその傾向が顕著となっている。早期化の現状、その背景、また、企業はどのような対策をすべきなのかを解説する。
Z世代に特徴的な「悟り」就活とは？–データで見る「見切りや決断の早さ」
就職活動の早期化が加速するなかで、Z世代の学生は就活を早く始めて早く終えるという特徴があり、特に優秀層の学生たちにその傾向が顕著となっている。早期化の現状、その背景、また、企業はどのような対策をすべきなのかを解説する。
Pinterest最高収益責任者に聞く日本ビジネスの進捗–「ショッピング体験向上などに注力」
2022年6月から日本でも広告事業をスタートさせた「Pinterest（ピンタレスト）」。写真や動画を共有できるサービスとしてinstagramなどと並べられることも多いが、同社CRO（Chief Revenue Officer／最高収益責任者）のビル・ワトキンス氏は、他のソーシャルメディアとは異なるユニークなポジションのサービスであり、かつブランドにとってポジティブで安全なプラットフォームだと強調する。
Pinterest最高収益責任者に聞く日本ビジネスの進捗–「ショッピング体験向上などに注力」
2022年6月から日本でも広告事業をスタートさせた「Pinterest（ピンタレスト）」。写真や動画を共有できるサービスとしてinstagramなどと並べられることも多いが、同社CRO（Chief Revenue Officer／最高収益責任者）のビル・ワトキンス氏は、他のソーシャルメディアとは異なるユニークなポジションのサービスであり、かつブランドにとってポジティブで安全なプラットフォームだと強調する。
ボタン1つで画面を自由に曲げられる「LG OLED Flex」をゲームで体験
LGエレクトロニクスが2023年1月に発売予定の「LG OLED Flex」はテレビ兼モニターだが、最大の特長は、その独特の電動スクリーンにある。
バイデン米政権、TikTok米国事業の強制売却を検討か
「TikTok」を運営する中国企業の字節跳動（バイトダンス）は、事業売却の圧力に直面している可能性がある。
円安でもスマホを激安で買えた2022年、来年はどうなる？–0円廃止や通信障害など携帯業界1年振り返り
菅義偉前政権による携帯料金引き下げ政策の影響がピークを過ぎ、安定を取り戻すかに見えた2022年の携帯電話業界。だが楽天モバイルの「月額0円」廃止やプラチナバンドの再割り当て議論、およそ3日にわたって続いたKDDIの大規模通信障害、そして円安や「1円スマホ」問題など、大きな出来事が相次ぎ業界全体が混沌とした1年となってしまった感がある。
日立Sol、ランサムウェア対策サービス群にデータ回復、サイバーレジリエンス教育などを追加 | IT Leaders
日立ソリューションズは2022年12月22日、ランサムウェア対策サービス群「サイバーレジリエンスソリューション」を拡充し、被害からの回復を支援する「データ回復ソリューション」など3つの新サービスを提供開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、サイバーレジリエンス事業全体で2024年度に300億円。
CAC、ITプロ人材シェアリングサービス「WithGrow」を中小企業に向けて提供 | IT Leaders
SIベンダーのシーエーシー（CAC）は2022年12月22日、ITプロフェッショナル人材シェアリングサービス「WithGrow」を提供開始した。システム開発、保守・運用などのITに関する課題を抱える中小企業に対して、フリーランスや副業で携わるシステム開発者やITエンジニア、システム管理者といった外部のITプロ人材のマッチングを行う。
NEC、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS」を販売、BIMやIoT連携でデジタルツインを支援 | IT Leaders
NECは2022年12月27日、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS（アーキバス）」（開発元：米Archibus、日本総代理店：アイスクウェアド）を販売開始した。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わるデータや情報を単一のデータベースで統合管理・可視化する。
アップル、次期「iPad mini」発表は2023年後半以降–アナリスト予測
アップルは、プロセッサーを刷新した新型「iPad mini」を、2023年後半から2024年前半の発売を目指して開発中だという予測を、アナリストがツイートで明らかにした。
チャレンジ損にならない社会を創りたい–副業・フリーランスの新サービス「HiPro Direct」を牽引するパーソルキャリア大里真一朗氏【前編】
事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回はパーソルキャリアで副業・フリーランス人材マッチングプラットフォーム「HiPro Direct」の事業責任者をつとめる大里真一朗さんにご登場いただきました。
三菱UFJ銀、「VANDLE CARD」のカンムを連結子会社化–後払い決済に対応へ
カンムは12月27日、三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。
ITパーソンが今読むべきビジネス書トップ10–あなたの説明は一流それとも三流
ITパーソンは今、どんな本に注目しているのかを2022年1～11月のランキング形式で紹介するとともに、ランクインした10冊をレビューする。
約5年後、ARグラスが本格的に軌道に乗る–Magic LeapのCEOが見通しを語る
Magic Leapは9月、法人向けのARグラス「Magic Leap 2」を発表した。同社の最高経営責任者（CEO）のペギー・ジョンソン氏によると、消費者向けの完全没入型ARグラスの市場が本格的に軌道に乗るのは、約5年後になる可能性が高いという。
「2025年までに200万人のアップスキルを目指す」─教育に注力するSAPがCourseraと提携 | IT Leaders
IT/ハイテク企業のレイオフ報道が続いているが、ソフトウェア開発者やITエンジニアの人材不足は世界的・長期的な傾向にある。独SAPは、同社エコシステムに携わるソフトウェア開発者/エンジニアの裾野拡大に向けて、ローコード/ノーコードによるシステム開発の内製化/市民開発や、IT人材育成/教育に大きな投資を行い、状況を打開しようとしている。2022年11月15日・16日に米サンフランシスコで開催されたメディア向けイベント「SAP Business Innovation Day」で、一連の取り組みが説明された。
アイドルの可能性を広げ複合現実領域に挑戦する「アイマス」–Web3を見据えた要素も
バンダイナムコエンターテインメントは12月26日、「アイドルマスター」シリーズに関するカンファレンス「PROJECT IM@S カンファレンス」を、同社のxRスタジオ「MIRAIKEN studio」にて開催。アイドルの可能性を広げる複合現実分野に挑戦することや、ライブストリーミング発の新規アイドルプロジェクト「PROJECT IM@S vα-liv（ヴイアライヴ）」をはじめとした、今後の展開について発表を行った。
コールセンター向け研修動画・教育管理「BIZTEL shouin」で学習状況分析が可能に | IT Leaders
クラウド/ホスティング事業者のリンク（本社：東京都港区）は2022年12月27日、コールセンタースタッフ向けeラーニング・教育管理サービス「BIZTEL shouin」に、スタッフごとの学習・育成進捗を可視化する「従業員分析機能」を追加した。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザーまでのプランが月額8万3000円。初期費用は、環境設定と操作マニュアル配布の最小構成プランが10万円。
NTT-AT、工場・ビルのOT/IoTセキュリティ監視サービス、FortiGateで通信を可視化し脅威を検知 | IT Leaders
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月22日、「工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」を提供開始した。UTM（統合脅威管理）機器「FortiGate」（米Fortinet製）をスイッチのミラーポートに接続し、工場・ビルのOT/IoTネットワークを流れる通信を監視する。比較的小規模な工場やビルを対象とする。価格（消費税込み）は、初期構築費用を含む初年度費用が341万円から、次年度以降は年額165万円から。
PayPay、2023年2月からキャンペーンを実施する地域を追加–2月1日開始の地域数は30に
PayPayは12月27日、地方自治体と連携して実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」において、新たに15のキャンペーンを、2023年2月以降に実施すると発表した。
JALカード、カード会員管理システムの稼働基盤をIBM Cloudに移行 | IT Leaders
ジャルカード（JALカード）は、カード会員を管理する基幹システムのIT基盤を刷新した。オンプレミスのIBM Powerサーバー（OSはIBM製UNIXのAIX）上で稼働していたシステムを、アーキテクチャを変えることなく、IBM CloudのIaaSであるIBM Power Systems Virtual Serverに移行した。日本IBMが2022年12月27日に発表した。
箱根旅館「一の湯」、宿泊施設運営をIoTセンサーで効率化、人感センサーで来客を検知 | IT Leaders
箱根「一の湯」など旅館とホテルを9施設運営する一の湯（神奈川県足柄下郡）は、施設の1つにIoTセンサーシステムを導入した。エントランスの外側に人感センサーを設置して来客を検知するなど、複数のIoTセンサーを導入した。今後の取り組みとして、卓上コンロによる温度変化を温湿度センサーで可視化して空調を操作する検討を始めた。IoTセンサーデータをローカル拠点で処理するエッジシステムプラットフォーム「Gravio」を利用している。Gravioを提供するアステリアが2022年12月27日に発表した。
CNET Japan編集部メンバーが選んだ「私の今年の1本」（前編）–音声番組「ニュースの裏側」＃147
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
住みやすい環境で働く意識が強まった–セガが札幌に開発スタジオを設立した狙いを聞く
セガの国内開発スタジオとして、2021年12月に北海道札幌市に設立された「株式会社セガ札幌スタジオ」。設立の経緯をはじめとして、設立から約1年経過した現状や札幌の魅力、人材育成などの取り組みや今後の展望などを、代表取締役社長の瀬川隆哉氏ならびに、常駐スタッフである研究開発部 部長の高柳智朗氏に聞いた。
DuckDuckGo、「Googleでログイン」のポップアップを防ぐ新機能を提供
プライバシー重視の検索エンジンを運営するDuckDuckGoは、「Google Sign-in Pop-Up Protection」という新機能を提供開始した。「Googleでログイン」のポップアップをグーグル以外のサイトで表示されないようにするものだ。
「プロセス変革」の始め方と「プロセスマイニング」への正しい理解 | IT Leaders
デジタルトランスフォーメーション（DX）が待ったなしの経営課題となって久しい。しかし、実際に経営に資する具体的な推進が行えている企業は少数だ。その背景には「DXに対する誤解」がある。一般社団法人プロセスマイニング協会で代表理事を務める上智大学特任教授の百瀬公朗氏は、「DXとはデジタル化するだけではなく、デジタル化したデータを経営戦略に生かし、次の時代に向けたビジネスモデルの変革を推進するものだ」と強調する。本稿では、同氏が登壇したHeartCoreDAY2022（主催：ハートコア）のクロージングキーノートから、プロセスマイニングを活用したプロセス改革の進め方や経営戦略立案のポイントを紹介する。
グーグル「Pixel」シリーズ、今後3年間の発売計画がリーク
今後3年間にわたるPixelスマートフォン関連の発売計画がリークされた。
米政府機関が培養肉の安全性に「異議なし」–量産化に向けた課題や日本が生かせる強みは？
世界最大の潜在培養肉市場とみられる米国で、11月に初めて培養肉の食としての安全性に対する認可をFDA（Food and Drug Administration）が下した。米国シリコンバレーに在住するアドライトの熊谷伸栄氏が、代替タンパク食品や培養肉に関する動向や今後の注目点などについて解説する。
OnePlus、次期スマホ「OnePlus 11 5G」の画像を早くも公開
OnePlusが、2023年2月にグローバルで発表予定の新しい主力スマートフォン「OnePlus 11 5G」の画像を早くも公開した。
JTP、自動と手動の2段階で脆弱性を検出/分析する「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」 | IT Leaders
JTPは2022年12月22日、「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を提供開始した。インターネット経由でWebアプリケーションの脆弱性をリモート診断し、レポートを提出する。自動診断ツールと手動診断を組み合わせることで短期間かつ低価格で提供するとしている。料金（税別）は40万円（10画面まで）で、3カ月以内に再診断する場合は4割引きで提供する。
目視による工場巡回点検を映像解析で自動化─NECファシリティーズが設備異常予兆検知システムを刷新 | IT Leaders
NECファシリティーズは2022年12月20日、工場設備異常予兆検知システム「NEC DFM Presagio II」を構築したと発表した。リアルタイムの映像解析によって、施設管理業務の大半を占める目視点検作業の8割程度を削減するとしている。同社自身で利用し、同社がユーザー向けに提供している施設管理業務のアウトソーシングサービスを強化する。同日、NEC玉川事業場（神奈川県川崎市）で受託している施設管理業務において運用を開始した。
2023年、ゲーマーはサイバー犯罪に警戒せよ
ゲーマーとメタバースの開拓者に警告しよう。2023年、サイバー犯罪者たちが狙うのはあなたのお金とデータだ。
バンナム、ライブストリーミングを起点にした「アイマス」新プロジェクト発足
バンダイナムコエンターテインメントは12月26日、同社が展開している「アイドルマスター」シリーズのカンファレンス「PROJECT IM@S カンファレンス」を開催。そのなかで、ライバー活動を通してアイドルデビューを目指す新規アイドルプロジェクト「PROJECT IM@S vα-liv（ヴイアライヴ）」を発表した。
NTTと産総研、誤り訂正型量子コンピュータに向けて、量子ビットの長寿命化につながる手法を検証 | IT Leaders
NTTと科学技術振興機構（JST）は2022年12月22日、NTTと産業技術総合研究所（産総研）が、量子コンピュータの構成要素である超伝導量子ビットの寿命を延ばす手法を見出したと発表した。誤り耐性のある量子コンピュータの実現を目指す。
Zapataの空飛ぶマシン「Jetracer」、2023年に米国進出を目指す
「Flyboard」や「Flyboard Air」で知られるZapataが手がけた空飛ぶマシン「Jetracer」は、2023年に米国で披露される予定だ。
国際イベントやロシア・ウクライナ戦争に乗じてサイバー犯罪組織が暗躍─NTTデータが2022年のサイバーセキュリティ動向を総括 | IT Leaders
NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。
国際イベントやロシア・ウクライナ戦争に乗じてサイバー犯罪組織が暗躍─NTTデータが2022年のサイバーセキュリティ動向を総括 | IT Leaders
NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。
「ChatGPT」のような対話AI「YouChat」、検索エンジンYou.comが公開
You.comは、同ウェブサイト上で「ChatGPT」スタイルのチャットボット「YouChat」の提供を開始した。質問に答えたり会話したりできる新機能だが、回答の中には事実と異なる情報が含まれる場合もある。
2022年を振り返る（４）：AIの拡散モデル
前回に引き続き、2022年を少し振り返ってみます。今回は「AIの拡散モデル」です。2022年にデジタル技術で注目を集めたのは、AIによる画像生成です。8月に英国のAI開発企業Stability AIが一般公開した"Stable Diff...
テスラ、「Cybertruck」風のワイヤレス充電器を発売へ
テスラは、ピックアップトラック型EV「Cybertruck」のデザインに「インスパイアされた」ワイヤレス充電器を2023年2月に米国で発売する。
地域企業や社会の課題解決を目指す「オンリーワンの金融機関」へ–商工中金がビジコン開催
政府系金融機関である商工中金は、2018年から社内ビジネスコンテストを開催しており、本業には直接的に関係しないようなアイデアも採用して、事業化につなげている。コロナ禍を挟んで2022年の今年に第3回を開催した。
2022年を象徴した話題のジャンルを独自の目線で分析！（前編）
いよいよ2022年もあと1週間。ロシアのウクライナ侵攻で始まった今年。さらに安倍元総理の銃撃事件、そして感動も冷めやらないFIFAサッカーワールドカップ。北朝鮮からの無秩序なミサイル攻撃も数十件にも及びまし...
クラウド認証サービス「勤次郎AuthLink」、複数のWebシステムにSSOログイン、多要素認証も利用可 | IT Leaders
勤次郎（本社：東京都千代田区、2021年3月に日通システムから社名変更）は2022年12月19日、クラウド統合認証管理サービス「勤次郎AuthLink」を提供開始した。複数のクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）機能を提供する。ユーザー認証時には、生体認証（指紋認証、顔認証）を組み合わせた多要素認証も可能である。
TIS、マイナンバーカードの電子証明書を利用したAPI型の本人確認サービス、J-LISに有効性を照会 | IT Leaders
TISは2022年12月22日、「マイナンバーカード本人確認サービス」を発表した。マイナンバーカードのICチップに格納してある電子証明書を使った本人確認サービスである。署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会し、確認結果をサービス事業者に連携する。インターネットを介して利用可能なAPIとして提供するため、サービス事業者は公的個人認証の検証者に求められる主務大臣認定の取得や、システム基盤の設備投資が不要である。
Webサイトの改竄復旧サービス「WebRepair」の価格体系を刷新、1万円台の低価格プラン | IT Leaders
Cross&Crown Security Intelligence（CCSI）は2022年12月23日、Webサイト改竄復旧サービス「WebRepair」の価格体系を刷新した。既存プランは1種類だけで、価格（税別）はWordPress1つあたり4万728円だった。新プランは3種類あり、最も安価な「ライトプラン」は1万9800円と1万円台に抑えた。WordPress以外のシステムについては別途見積り。
Meta、Cambridge Analytica関連の集団訴訟に960億円で和解へ
Metaは、Cambridge Analyticaを含む多数の第三者組織にユーザーデータへのアクセスを許可していたことをめぐる集団訴訟で7億2500万ドル（約960億円）の和解金を支払うことに合意した。
Meta、Cambridge Analytica関連の集団訴訟に960億円で和解へ
Metaは、Cambridge Analyticaを含む多数の第三者組織にユーザーデータへのアクセスを許可していたことをめぐる集団訴訟で7億2500万ドル（約960億円）の和解金を支払うことに合意した。
マイクロソフト、FTCの提訴に反論–Activision買収は競争を阻害しない
マイクロソフトは、約9兆1000億円でのActivision Blizzard買収を阻止するために米FTCが起こした訴訟に反論する書類を提出し、ゲーム業界の競争を阻害することはないと主張した。
マイクロソフト、FTCの提訴に反論–Activision買収は競争を阻害しない
マイクロソフトは、約9兆1000億円でのActivision Blizzard買収を阻止するために米FTCが起こした訴訟に反論する書類を提出し、ゲーム業界の競争を阻害することはないと主張した。
2022年を振り返る（３）：ドローンのレベル４解禁
前回に引き続き、2022年を少し振り返ってみます。今回は「ドローン」です。12月5日月曜日から、改正航空法が施行され、レベル4と呼ばれるより高度なドローンの飛行が解禁されました。これまで法制度上可能...
ツクルバ、データを強みに不動産流通プラットフォームの狭く深くを狙う「カウカモ」
2011年に設立したツクルバは、中古、リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」（カウカモ）を中心に、シェアードワークプレイス「co-ba」の運営、空間プロデュースなども手掛ける不動産テック企業だ。独自の住宅流通プラットフォームをなぜ立ち上げたのか。そして、この市場のリーディングカンパニーとして、今後をどう描いているのかについて、ツクルバ 代表取締役CEOの村上浩輝氏に聞いた。
ツクルバ、データを強みに不動産流通プラットフォームの狭く深くを狙う「カウカモ」
2011年に設立したツクルバは、中古、リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」（カウカモ）を中心に、シェアードワークプレイス「co-ba」の運営、空間プロデュースなども手掛ける不動産テック企業だ。独自の住宅流通プラットフォームをなぜ立ち上げたのか。そして、この市場のリーディングカンパニーとして、今後をどう描いているのかについて、ツクルバ 代表取締役CEOの村上浩輝氏に聞いた。
Aiven Japan、マネージド型DWH「Aiven for ClickHouse」を提供、大量データの検索や集計を高速実行 | IT Leaders
Aiven Japanは2022年12月16日、データウェアハウス（DWH）「Aiven for ClickHouse」を発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）の列指向データベース/DWH「ClickHouse」をマネージドサービスとして提供する。Aivenは、フィンランドに本社を置き、PostgreSQLやApache KafkaなどのOSSをマネージド型で提供しているソフトウェアベンダー。今回、マネージドサービスのラインアップにClickHouseを追加した。
NEC、「顔認証ロッカーソリューション」を提供、オフィスの共用ロッカーで手ぶら認証 | IT Leaders
NECは2022年12月23日、「NEC 顔認証ロッカーソリューション」を提供開始した。鍵やQRコードが不要な、顔認証システムを用いたロッカーである。出社頻度が少ないオフィスや一時的に利用するサテライトオフィスなどでの利用を想定している。宅配ボックス/ロッカーを製造・販売するフルタイムシステム（本社：東京都千代田区）と共同で開発した。
「Android」が米国シェア1位から陥落–首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国では、スマートフォンシェアで「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。本記事では、グーグルが2023年にアップルから首位の座を取り戻すために、何をすべきなのか米CNET記者が考察し、いくつかの案を提示する。
2022年を振り返る（２）：宇宙ビジネスの展開
前回に引き続き、2022年を少し振り返ってみます。今回は「宇宙ビジネス」です。あまりにいろいろなことが起きた1年だったので思い出せない方がほとんどだと思いますが、2021年12月8日に、ZOZOTOWN創業者の前澤友...
2022年を振り返る（１）：個人の情報発信の責任強化
今回から数回にかけて、2022年を少し振り返ってみます。まず「個人の情報発信の責任」が大きなテーマとなった1年でした。サッカーワールドカップの日本代表の活躍は記憶に新しいところですが、一方でコスタ...
日本人の平均未読メール数は646通、34歳以下は平均1000通以上を放置–CCleanerが調査
CCleanerは12月20日、Dynataに委託して実施した「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表。個人用メールアドレスの平均未読メール数が646通で、特に若い世代は未読メールの件数が多い傾向にあり、34歳以下は平均1,000通以上のメールを未読のまま放置しているという。
「グランツーリスモ」開発元のオフィスを公開–ポリフォニー・デジタルのスタジオツアー
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが展開しているレースゲーム「グランツーリスモ」シリーズ。12月23日付で25周年を迎えたのにあわせて、開発元であるポリフォニー・デジタルのスタジオツアーを開催。オフィスをメディア向けに公開した。
景気動向に左右されないゲームマーケット
国内GDPの0.4％に満たないとは言え、2兆円を突破し幅広い層に定着しはじめたゲームマーケット。5535万人と推計されるゲーム人口、これは5歳から59歳までの7737万人の実に7割を占めます。名実ともに“ゲームは一般化”したと言っていいでしょう。
日本郵便、「空き家調査業務」を受託–三重県玉城町から、同社初
日本郵便は12月23日、三重県玉城町から「空き家調査業務」を受託したと発表した。
［ブックレビュー］「気になる」で頭がいっぱいな人へのアドバイス–「精神科医Tomyの気にしない力」
医師として真摯なアドバイスをしながらも親しみやすいキャラクターで大人気の、精神科医Tomy氏の新作のテーマは「気になる」だ。「気になる」で頭がいっぱいな人に、「たいていの心配は的外れよ」と独特の口調でアドバイスを送る1冊。
1位「SPY×FAMILY」、2位「新時代」–「2022年Z世代ヒットトレンドランキング」を発表
サイバーエージェントは12月23日、「2022年Z世代ヒットトレンドランキング」を発表した。
富士通、HPCクラウドサービス「CaaS」で産総研のAI用スパコン「ABCI」を利用可能に | IT Leaders
富士通は2022年12月23日、社会課題向けHPC/デジタルアニーラ/AIクラウドサービス「Fujitsu Computing as a Service」（CaaS）のGPUリソースとして、産業技術総合研究所（産総研、AIST）のAI向けスーパーコンピュータ「AI橋渡しクラウド」（AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI）を利用すると発表した。ABCIのGPU計算リソースを利用したアプリケーションをCaaSサービスとして2023年4月から提供する。このための協議を産総研との間で進めている。
フードロス削減を目指すKuradashi、デジタルギフトカードを発売
クラダシは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で利用できるデジタルギフトカード「Kuradashi Gift」の販売を開始した。
イチゴ自動栽培ソリューション「HarvestX」–授粉精度はハチより27.8％向上
植物工場向けの授粉・収穫ロボットを開発するHarvestXは12月21日、新型ロボット「XV3」を開発し、イチゴ自動栽培ソリューション「HarvestX」を2023年夏より順次提供を開始すると発表した。
「PayPay」で「お年玉」–お年玉をイメージした「ポチ袋」機能を期間限定で提供
PayPayは12月23日、年末年始の期間、「送る・受け取る」機能においてお年玉をイメージした「ポチ袋」を提供すると発表した。
マイナカード1枚でキャッシュレス決済も–クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。
ワールドカップカタールの視聴方法、テレビは49.1％でABEMAは17.8％–MMD研究所調べ
MMD研究所は、18歳～69歳の男女1万人を対象に、「FIFAワールドカップカタールの視聴に関する調査」を実施。その結果を公表した。調査期間は2022年12月5～7日。試合やハイライト映像の視聴方法を聞いたところ、「テレビ（民放・NHK配信）」が最も多く49.1％、次いで「ABEMA」が17.8％となった。
郵便局、総務省からマイナンバーカード申請サポート事業を受託–723市町村の2294局でサポート
日本郵便は12月23日、総務省から「申請機会の一層の確保を目的としたマイナンバーカード申請サポート事業」を受託したと発表した。
トヨタファイナンス、ローコード開発で業務をペーパーレス化、導入後1年でライセンス費用を回収 | IT Leaders
トヨタファイナンス（本社：愛知県名古屋市）は、ワークフローを軸としたローコード開発によって、紙の書類をベースとした業務プロセスを改善している。効果の1つとして、毎月約800冊の紙ファイルをペーパーレス化した。業務の改善・効率化の効果をコストに換算すると、ローコード開発ツール「intra-mart」のライセンス費用を導入後1年で回収したとしている。intra-martを提供するNTTデータ イントラマートが2022年12月23日に発表した。
ソニー発スタートアップに気配が伝わる「窓」の開発秘話を聞く–音声番組「ニュースの裏側」＃146
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
5GやAR、ドローンで“東京の農業”をデジタル＆スマートに─実証実験の成果とこれから | IT Leaders
農地、就農人口、生産額のいずれもが減少傾向にある東京の農業をデジタル＆スマートに──。NTT東日本は2022年12月20日、「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」プロジェクトの報告会を開催した。同プロジェクトは、同社と東京都農林水産振興財団、NTTアグリテクノロジーが2021年4月に締結した連携協定に基づき、ローカル5Gと先端技術を活用した新しい農業技術の実証試験を行うというもの。報告会では、プロジェクトの成果に加えて、ドローンやARを活用したさらなる遠隔農作業支援の高品質化の試みが紹介された。
クラウドETL「Reckoner」、Amazon VPC上のユーザーリソースにプライベート接続可能に | IT Leaders
スリーシェイクは2022年12月22日、クラウドETLツール「Reckoner（レコナー）」に、AWS PrivateLinkとの接続機能「セキュアアクセス for AWS」を追加したと発表した。Amazon VPC（Virtual Private Cloud）上に構築したユーザーのITリソースとReckonerを、AWS PrivateLinkを用いてプライベート接続する。ユーザーがAWS上に蓄積したデータを、インターネットを介さずにReckonerに連携し、安全に加工できるようになる。
【7社の事例から考察】技術マーケティング成功の極意
テクノポートの徳山です。当記事では、技術マーケティングに成功した弊社クライアント7社の事例を取り上げ、取り組みの内容を紹介するとともに成功要因を考察します。自社技術のマーケティングに取り組んでいらっしゃる方はぜひご覧ください。
技術マーケティングとは
技術マーケティングとは、技術シーズと顧客ニーズが合致する市場（用途）を発見したり、その市場において自社技術の優位性を分かりやすくユーザーへ伝えることで、新規顧客獲得につなげたりするまでの一連の活動のことです。
前者の目的「市場（用途）の発見」と、後者の目的「分かりやすく技術を伝える」では、アプローチの方法が異なります。両者を同時並行で行うことはできますが、戦略を考える際には分けて考えることをおすすめします。
ここからはそれぞれの目的に応じた成功事例をご紹介します。
広く技術を認知させ、新たな用途を開拓する
一つ目の目的である「市場（用途）の発見」を目指す企業が抱えている課題としては、以下のものが挙げられます。
- 画期的な技術を開発したがどのような用途で活用できるか分からない
- 既に特定の市場では大きなシェアを獲得できているが、それ以外の市場が開拓できていない
これらの課題を解決するためには、想定（ターゲティング）できている市場以外のユーザーにも技術を幅広く認知させる必要があります。そのため、ターゲットを絞りすぎず、さまざまな分野のユーザーへ技術を周知させていく必要があります。
以下より、技術マーケティングにより「市場（用途）の発見」に成功した企業の事例をご紹介していきます。
NISSHA株式会社（摩擦・せん断力センサー）
（参照：NISSHA株式会社）
技術マーケティングの目的
自動車業界向けに開発された摩擦・せん断力センサーを、他の有望な分野へ用途展開させること。
施策の内容
- MFTフレームワークで技術を棚卸し
- 技術紹介を行うためのオウンドメディアを構築
- 多方面の技術者へ技術を知ってもらうために、SEOを目的としたWebコンテンツの制作やWeb広告を実施
- アクセスデータと問い合わせ内容を分析し、用途仮説の立案・検証を繰り返す
成果
技術マーケティングにより、自動車業界以外の有望な用途としてロボット業界を見出し、当業界向けの技術開発を本格展開するに至った。
株式会社リソー技研（超音波はんだ技術）
（参照：株式会社リソー技研）
技術マーケティングの目的
自社製品である超音波はんだごて「Velbond（ベルボンド）」の拡販、および超音波はんだ技術の用途を広げること。
施策の内容
- 超音波はんだごて「Velbond（ベルボンド）」の販売および、超音波はんだ技術のアプリケーションを紹介するためのオウンドメディアを構築
- 定期的なアクセス分析により用途仮説を立案
- 用途仮説を実証するためのWebコンテンツ（主に技術コラム）を作成
成果
ニーズがある機能として「誰でも簡単に接合できる」「異素材同士を接合できる」を想定していたが、新たに「低温で接合できる」という方向性を見出した。その結果、「アルミ同士の接合」という用途仮説を導き出し、多くの顧客獲得に成功した。
株式会社グリムファクトリー（剥がれないデジタルカラー塗装印刷）
（参照：株式会社グリムファクトリー）
技術マーケティングの目的
特許取得した技術「剥がれないデジタルカラー塗装印刷」の用途を開拓すること。
施策の内容
- 当技術を分かりやすく伝えるためのWebページや動画を制作
- クラウドソーシングで当技術を使った用途アイデアを募集
成果
金属カードの印刷、医療、屋外塗装などといった開発段階からの相談や、既存加工方法の代替手段として使えないかといった問い合わせを多数獲得。また、剥がれない印刷というキーワードで検索上位表示を実現。
用途開発を実現した3社の事例から考察する成功ポイント
ターゲットを絞りすぎず、さまざまな分野のユーザーへ情報を届けることを意識する
その技術に対し知識がないユーザーが閲覧しても分かりやすいようなコンテンツ（テキスト、画像、動画を活用）を作成する
情報発信した結果を踏まえ、新たな用途仮説を立案したり、立案した仮説から新たなコンテンツを生み出している
技術の用途開発を実践する方法については以下の記事もご覧ください。
関連記事
テクノポートの永井です。技術マーケティングでは「技術の用途開発」が大きなテーマとなります。既存技術の転用先や偶然できた新技術の利用先など「自社の技術がどの分野の何で活用されるのか？」について課題を抱えている企業は多いかと思います。...
ターゲティングした用途における市場で顧客を獲得する
二つ目の目的である「技術を分かりやすく伝える」を目指す企業が抱えている課題は以下のものが挙げられます。
- いくつか有望な市場（用途）は見えているが、うまくターゲティング（絞り込み）ができていない
- 有望な市場（用途）を選定できているが、技術の価値をうまく伝えられていない
これらの課題を解決するためには、ターゲットの解像度を上げたうえで、どのように技術の優位性を伝えていくかを考える必要があります。
以下より、技術マーケティングにより技術を分かりやすく伝え、多くの顧客獲得に成功した企業の事例をご紹介していきます。
昭和電器株式会社（金属部品の樹脂化提案）
（参照：昭和電器株式会社）
技術マーケティングの目的
PPS材を用いた金属部品の樹脂化提案を行うことで、PPS成形金型および成形による部品加工を外注したいメーカーからの新規取引を獲得すること。
施策の内容
- 幅広い樹脂成形分野の中から、技術難易度・付加価値の高いPPS樹脂成形分野にターゲットを絞ることを意思決定
- 当技術を広めるために「金属部品の樹脂化提案」という切り口を考案
- Webサイトのコンテンツを全面的に「PPS成形分野」に絞り、専門性の高さをアピール
成果
PPS、PPS成形、PPS金型といったキーワードで検索上位対策を実現し、Webサイトから新規の見込顧客を多く獲得できるようになった。また、目に見える成果により、社内のモチベーションが大きく向上した。
株式会社TKYプロダクツ（ノビナイト加工）
（参照：株式会社TKYプロダクツ）
技術マーケティングの目的
ノビナイト加工ができるサプライヤー企業を探しているメーカーや同業者からの新規取引を獲得すること。
施策の内容
- 競合ひしめく旋盤加工分野の中で独自のポジションを築けそうな切り口を検討
- 加工経験の多かったノビナイト材の加工に特化した切り口でWebサイトを全面リニューアル
- Webサイトには自社の加工技術のアピールだけでなく、ノビナイト材に関する知識系のコンテンツも多く掲載することで専門性の高さを訴求
成果
ノビナイト、ノビナイト加工といったキーワードで検索上位対策を実現。ノビナイト加工の新規取引案件を多く獲得することに成功した。
高木特殊工業株式会社（高品質めっき）
（参照：高木特殊工業株式会社）
技術マーケティングの目的
ニッケルめっき、クロムめっき、PTFEめっきにおいて、めっきの品質にこだわるメーカー、特に自動車業界以外から新規取引先を獲得すること。
施策の内容
- ターゲットを設計者に絞り、技術的な内容を中心にサイトを構成
- めっきに詳しくない設計者にも興味を持ってもらえるように、各めっきの特徴をレーダーチャートを使ってわかりやすく表現
- めっきの物性値を定量的に伝えるため、評価試験の結果を掲載
- お客様先で評価してもらえるようにテストピースを配布
- 全体のアクセス数を増加させるため、めっき関係でのSEO対策を実施
成果
これまで取引のなかった業界から問い合わせが増えた。特に、設計開発者からの問い合わせも多く、狙い通りの結果となった。
株式会社富士産業（鋼材販売、金属加工）
（参照：株式会社富士産業）
技術マーケティングの目的
個人、デザイナー、建築事務所をターゲットに、小口の製作金物案件を受注すること。
施策の内容
- 既存事業であった鋼材販売の顧客とバッティングしない領域として、個人、デザイナー、建築事務所をターゲットを選定
- ターゲットユーザーが求める技術領域に応えるため、金属加工以外の業種（皮革や繊維など）も含めた独自の協力工場ネットワークを構築
- 町工場への問い合わせのハードルを下げるため、かっこよいデザインではなく親しみやすいデザインのWebサイトへリニューアル
成果
主業であった鋼材販売事業に代わり、製作金物事業が大きな売上の柱となった。製作金物事業では、月30件前後の問い合わせを獲得している。
多くの顧客獲得を実現した4社の事例から考察する成功ポイント
- 顧客のニーズ、自社の強み、競合性の度合いを俯瞰したうえで、適切なターゲティングを実践している
- ターゲットユーザーに対し、その知識レベルに合わせたコンテンツを制作することで、分かりやすく技術を伝える工夫をしている
- 絞り込んだ分野に対して深く情報提供することで、専門性の高さをアピールし競合他社との差別化を図っている
以上、技術マーケティングに成功した7社の事例をご紹介しました。皆様の技術マーケティングを推進するための参考となれば幸いです。
The post 【7社の事例から考察】技術マーケティング成功の極意 first appeared on モノカク.