
日: 2022年12月14日
PFN、電力性能が25%向上したAIプロセッサ「MN-Core 2」、2024年度にスパコン「MN-4」を稼働 | IT Leaders
Preferred Networks(PFN)は2022年12月14日、ディープラーニング(深層学習)プロセッサ「MN-Core 2」を発表した。従来の「MN-Core」と比較して、ラックあたり演算性能が約3倍、ワットあたり演算性能(GFLOPS/W)が約25%向上している。代表的なワークロードでの動作確認が完了しており、現在量産化を進めている。2024年度中の稼働に向け、MN-Core 2を搭載したスーパーコンピュータ「MN-4」を構築する予定である。
10.2型の新型「Kindle」、Amazonのバーコード廃止に向けた新技術–週間人気記事をナナメ読み(12月7日~12月13日)
freee、インボイス制度に対応した請求書の作成サービス「freee請求書」の提供開始
小規模システム向け監視ツール「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0 Lite」 | IT Leaders
サイバートラストは2022年12月13日、仮想アプライアンス版システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」に、小規模のシステム向けの「同Lite」を追加した。監視対象は100台までだが、60万円(税別、以下同)の永続ライセンスで利用可能である。これに対して、既存製品は499台までで年額170万円だった。
JR東ブランドの銀行口座「JRE BANK」、2024年春に開始–ビューカードが銀行代理業者に
i-PRO製監視カメラで画像認識AIの実装・評価が容易に、AI insideの物体検出AIと連携 | IT Leaders
i-PROは2022年12月14日、同社のモジュール型監視カメラにおいて、画像認識AIモデルをノーコードで実装・評価する仕組みを提供すると発表した。AI insideの物体検出AI「Learning Center Vision」と連携して実現する。連携のためのソフトウェア「Learning Center Connect for i-PRO」(AI inside製)をカメラにインストールすることで可能になる。
日立Sol、SaaSのセキュリティ設定を診断して情報漏洩を防ぐSSPMサービス「AppOmni」 | IT Leaders
日立ソリューションズは2022年12月14日、SSPM(SaaSセキュリティ動態管理)サービス「AppOmni」を発表した。SaaSのアカウントや権限、セキュリティ設定を自動で診断し、常時監視することで、SaaSからの情報漏洩を防ぐ。同年12月15日から提供する。開発会社は、米アップオムニ(AppOmni)。価格は、個別見積もり。
マイクロソフト、「経営トップ250」で3年連続の首位
米国立研究所、核融合で画期的成果–投入量を上回るエネルギーを生成
スマートバンク、親子で一緒に支出を管理できるプリペイドカード「B/43ジュニアカード」
Gatebox、作業応援アプリ「CheerPro」のコラボキャラクターとして「初音ミク」を配信
Instagram、60文字でメッセージを伝える「Notes」などの新機能を発表
「TikTok」を禁止する超党派法案、米議員らが提出
セブン-イレブン、レジに並ばず決済ができる「セブンスマホレジ」の導入店舗を拡大
「iOS 16.2」配信開始、「フリーボード」「Apple Music Sing」などの新機能
「iPadOS 16.2」公開、共同作業アプリ「フリーボード」が追加
マイクロソフト、ソニーにサブスクでの「Call of Duty」提供権を提案か
FTX前CEO、バハマで逮捕–米司法当局が起訴
「IIJセキュアWebゲートウェイ」のウイルス対策エンジンを拡充、KasperskyとSophosから選択可能に | IT Leaders
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年12月13日、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」の機能強化を発表した。同サービスは、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能をクラウドサービス型で提供する。今回の機能強化では、ウイルス対策エンジンとして、カスペルスキー(Kaspersky)製品に加えて、ソフォス(Sophos)製品を選べるようにした。ソフォスのエンジンは同年12月23日から提供する。
AIを導入済みの国内企業は3割弱、導入障壁はAI人材や活用ノウハウの不足─MM総研 | IT Leaders
MM総研は2022年12月13日、AI製品・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。回答を得た国内7121社のうち、何らかのAI製品サービスを導入している企業(AI導入企業)は28.9%、検討中の企業は21.5%で、合わせて50.4%となった。活用用途は「予測」と「バックオフィス業務支援」の2つが多く、「全社導入している」との回答がどちらも2割超だった。