サイバーハイジーン──衛生管理のアプローチをサイバーセキュリティの世界に適用して、対策を継続的に取ることでしか、昨今のサイバー脅威/攻撃から企業や顧客を守ることはできない。米Tenable(テナブル)の日本法人、Tenable Network Security Japanは2022年12月6日、説明会を開き、日本におけるセキュリティ管理の課題と、2023年のサイバーセキュリティ予測動向を説明した。登壇した米本社の会長兼CEO、アミット・ヨーラン(Amit Yoran)氏は、「脆弱性管理で重要なのはサイバーハイジーンである。セキュリティ対策に100%はないが、サイバーハイジーンの徹底で攻撃リスクは低減できる」と力説した。
米ピュア・ストレージ(Pure Storage)日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2022年12月9日、説明会を開き、同社のビジネス概況と2023年の企業ストレージ分野の展望を発表した。同社においてサブスクリプションサービスの売上が伸びていることを挙げたうえで、2023年に進むと見られるトレンドを解説した。
網屋は2022年12月19日、クラウド型VPNサービス「Verona」に「DNSセキュリティサービス」を追加したと発表した。ブラックリストに載っている危険なドメイン名についてはアクセスさせないことで、インターネットアクセスの安全を確保する。クラウド型VPNサービスにDNSセキュリティサービスを組み合わせることで、より安全にネットワークを利用できるようにする。
スクウェア・エニックスは12月19日、Steamとスマートフォン向けに配信中の「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター」シリーズについて、Nintendo Switch版とPlayStation 4版を、2023年春に発売すると発表した。
一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年12月19日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化基礎検定試験」の申し込み受付を開始した。試験は、2023年1月16日から全国350カ所で実施する。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する試験である。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定試験を実施する。
あらゆる産業でDXやデジタル化が叫ばれるなか、食という領域においてもそうした動きは近年ますます活発になってきている。本誌CNET Japanが2022年10月24日から11月2日までオンライン開催した「FoodTech Festival 2022」では、「日本の食産業に新風をおこすフードテックの先駆者たち」と題し、国内外で「フードテック」の先端を走る各社に登壇いただき最新の動向を明らかにした。ここでは、世界初とする味付け用のキッチン家電「colony」の開発を手がけるルナロボティクスのセッションの内容を紹介する。
Amazonは12月19日、新しい配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表した。地域の中小企業に配達業務を委託する仕組みで、中小企業は空き時間にAmazonの商品を配達することで、副収入を得ることができる。
Amazonは12月19日、新しい配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表した。地域の中小企業に配達業務を委託する仕組みで、中小企業は空き時間にAmazonの商品を配達することで、副収入を得ることができる。
ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所は2022年12月19日、ブロックチェーンを用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を始めると発表した。顧客みずから顧客自身のデータを保険業などの企業に対して安全に開示可能な仕組みを構築する。保険業界などへの知見を持つニッセイ情報テクノロジーと、ブロックチェーン技術への知見を持つ日立が協業して検証にあたる。
ドナルド・トランプ前米大統領は、自身の公式トレーディングカード「Donald Trump Digital Trading Card」を発売すると発表した。
マイクロソフトは米国時間12月15日、「HoloLens 2」ユーザーが直接電話をかけたり、通話中に「Microsoft Teams」の連絡先を閲覧/追加したり、定例会議に参加したりできるようになったと発表した。
HTCは、2023年1月にラスベガスで開催されるCESで、最新の仮想現実(VR)ヘッドセットを発表するという。
アシストは2022年12月19日、「パッケージ on AWS」を提供開始した。ミドルウェアをAmazon Web Services(AWS)上に導入し、AWSとミドルウェアをセットで提供するサービスである。AWSとミドルウェアをセットで提供することで、これらを別個に導入する際の課題を解消する。第1弾として、運用管理ツーやデータ連携ツールなど7種類のミドルウェアを用意した。今後、対象となるミドルウェアを順次拡充する。
ジャーナリストのアカウントを凍結した直後に、アンケート結果によって復活させるなど、とっぴなイーロン・マスク氏の言動により、Twitterのコンテンツモデレーションは混乱している。
Twitterは、競合するSNSの宣伝を目的としたアカウントを禁止する方針を明らかにした。同社は数日前に、「Mastodon」への参加を呼びかけるアカウントを停止していた。
東北電力(本社:宮城県仙台市)は2022年12月16日、同年12月1日に営業運転を開始した火力発電所「上越火力1号機」(新潟県上越市、出力57.2万kW)に、ロボットやAIを活用した設備パトロール自動化システムを導入したと発表した。東北電力とBIPROGYが共同開発してきた「巡視点検支援サービス」を利用し、日々の巡視点検業務を自律移動可能なロボットやドローンが代行する。今後は他の火力発電所にも導入し、他の設備産業への展開も見据えた汎用性の高いシステムへと改良していく予定。
三十三銀行(本店:三重県四日市市)は、保有するデータ資産に対して営業店から容易にアクセスできる仕組みを構築した。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を導入し、業務計画の策定作業や貸出金の着地予想など、これまで事務作業負荷が大きかった作業を効率化した。2022年8月にシステム開発に着手し、約4カ月で構築が完了した。DYNATREKを提供するダイナトレックが2022年12月16日に発表した。
中国最高人民法院は中国のすべての裁判所に対し、2025年までにAIインフラを整備するよう指示した。AIと司法業務の統合を推進し、司法サービスを強化することが狙いだ。これにより、裁判官の負担が軽減されるほか、国民も法律サービスにアクセスしやすくなるという。
最近米国で話題の「Lensa AI」は、ユーザーが自分の写真をアップロードすると、アート作品風の魅力的なアバターに変えてくれるアプリだが、重大な懸念もある。本記事では、同アプリを使いたいと思っている人向けに、基本事項や懸念事項について解説する。