「企業の情報資産を守るには、サイバーハイジーンの徹底が欠かせない」─TenableのヨーランCEOが警告 | IT Leaders

サイバーハイジーン──衛生管理のアプローチをサイバーセキュリティの世界に適用して、対策を継続的に取ることでしか、昨今のサイバー脅威/攻撃から企業や顧客を守ることはできない。米Tenable(テナブル)の日本法人、Tenable Network Security Japanは2022年12月6日、説明会を開き、日本におけるセキュリティ管理の課題と、2023年のサイバーセキュリティ予測動向を説明した。登壇した米本社の会長兼CEO、アミット・ヨーラン(Amit Yoran)氏は、「脆弱性管理で重要なのはサイバーハイジーンである。セキュリティ対策に100%はないが、サイバーハイジーンの徹底で攻撃リスクは低減できる」と力説した。

サブスク、ESG、データ保護基盤など、2023年の企業ストレージに求められる要件─ピュア・ストレージ | IT Leaders

米ピュア・ストレージ(Pure Storage)日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2022年12月9日、説明会を開き、同社のビジネス概況と2023年の企業ストレージ分野の展望を発表した。同社においてサブスクリプションサービスの売上が伸びていることを挙げたうえで、2023年に進むと見られるトレンドを解説した。

網屋、クラウドVPNサービス「Verona」にローカルで動作するDNSセキュリティ機能を追加 | IT Leaders

網屋は2022年12月19日、クラウド型VPNサービス「Verona」に「DNSセキュリティサービス」を追加したと発表した。ブラックリストに載っている危険なドメイン名についてはアクセスさせないことで、インターネットアクセスの安全を確保する。クラウド型VPNサービスにDNSセキュリティサービスを組み合わせることで、より安全にネットワークを利用できるようにする。

「Pythonとネットワークの自動化基礎検定試験」を2023年1月16日に実施─日本ネットワーク技術者協会 | IT Leaders

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年12月19日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化基礎検定試験」の申し込み受付を開始した。試験は、2023年1月16日から全国350カ所で実施する。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する試験である。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定試験を実施する。

食を豊かにする「調味料プリンター」とは–ルナロボティクスが「colony」で描く未来

あらゆる産業でDXやデジタル化が叫ばれるなか、食という領域においてもそうした動きは近年ますます活発になってきている。本誌CNET Japanが2022年10月24日から11月2日までオンライン開催した「FoodTech Festival 2022」では、「日本の食産業に新風をおこすフードテックの先駆者たち」と題し、国内外で「フードテック」の先端を走る各社に登壇いただき最新の動向を明らかにした。ここでは、世界初とする味付け用のキッチン家電「colony」の開発を手がけるルナロボティクスのセッションの内容を紹介する。
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ニッセイ情報と日立、ブロックチェーンによる顧客主権型データ連携システムを検証 | IT Leaders

ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所は2022年12月19日、ブロックチェーンを用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を始めると発表した。顧客みずから顧客自身のデータを保険業などの企業に対して安全に開示可能な仕組みを構築する。保険業界などへの知見を持つニッセイ情報テクノロジーと、ブロックチェーン技術への知見を持つ日立が協業して検証にあたる。

アシスト、ミドルウェアをAWS上に導入し、AWSとセットで提供するサービス「パッケージ on AWS」 | IT Leaders

アシストは2022年12月19日、「パッケージ on AWS」を提供開始した。ミドルウェアをAmazon Web Services(AWS)上に導入し、AWSとミドルウェアをセットで提供するサービスである。AWSとミドルウェアをセットで提供することで、これらを別個に導入する際の課題を解消する。第1弾として、運用管理ツーやデータ連携ツールなど7種類のミドルウェアを用意した。今後、対象となるミドルウェアを順次拡充する。

東北電力、火力発電所の設備点検を自律移動ロボット/ドローンやAI画像解析で自動化 | IT Leaders

東北電力(本社:宮城県仙台市)は2022年12月16日、同年12月1日に営業運転を開始した火力発電所「上越火力1号機」(新潟県上越市、出力57.2万kW)に、ロボットやAIを活用した設備パトロール自動化システムを導入したと発表した。東北電力とBIPROGYが共同開発してきた「巡視点検支援サービス」を利用し、日々の巡視点検業務を自律移動可能なロボットやドローンが代行する。今後は他の火力発電所にも導入し、他の設備産業への展開も見据えた汎用性の高いシステムへと改良していく予定。
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三十三銀行、仮想データ統合ツールを導入して行員のデータアクセスを容易に | IT Leaders

三十三銀行(本店:三重県四日市市)は、保有するデータ資産に対して営業店から容易にアクセスできる仕組みを構築した。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を導入し、業務計画の策定作業や貸出金の着地予想など、これまで事務作業負荷が大きかった作業を効率化した。2022年8月にシステム開発に着手し、約4カ月で構築が完了した。DYNATREKを提供するダイナトレックが2022年12月16日に発表した。

中国最高人民法院、2025年までに全裁判所でAIインフラを整備するよう指示

中国最高人民法院は中国のすべての裁判所に対し、2025年までにAIインフラを整備するよう指示した。AIと司法業務の統合を推進し、司法サービスを強化することが狙いだ。これにより、裁判官の負担が軽減されるほか、国民も法律サービスにアクセスしやすくなるという。
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