日本マイクロソフトは2022年1月11日、内定した役員人事を発表した。現代表取締役社長のアーメッド・ジャミール・マザーリ氏が退任し、後任に津坂美樹氏が就任する。津坂氏はボストン コンサルティング グループ(BCG)のCMO(最高マーケティング責任者)で、2期6年にわたってエグゼクティブコミッティメンバーを務めてきた。同人事は、2月1日開催の取締役会で正式に決定する予定である。
ソニーグループは1月11日、自律型エンタテインメントロボット「aibo(ERS-1000)」の発売から5周年を記念して、2023年カラーモデル「aibo エスプレッソ エディション」を1月25日に発売すると発表した。
LINE証券は1月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」において、LINE Payが提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」を導入し、マイナンバーカードで口座開設ができる「マイナンバーカード読取り」の提供を開始したと発表した。
米キンドリル(Kyndryl)日本法人のキンドリルジャパンは2023年1月11日、説明会を開き、「Kyndryl Vital」および「Kyndryl Consult」の名称で2022年に新たに体系化したITインフラのSI/コンサルティングサービスの内容を説明した。Kyndryl Vitalでは、デザイン思考のワークショップやアジャイル開発の研修など14のプログラムメニューを用意。Kyndryl Consultでは、クラウドCoE活動支援やサイバーセキュリティロードマップ策定支援などの代表的なユースケースを提示することによって、SI/コンサルティングサービスを利用しやすくする。
Zホールディングス(ZHD)とそのグループ会社のZフィナンシャル、PayPay、PayPay保険サービスの4社は1月11日、「インフルエンザお見舞い金」の提供を開始すると発表した。
Twitterの有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の提供が日本でも1月11日に始まった。ウェブから申し込んだ場合は月額980円、iOSアプリから申し込んだ場合は月額1380円で利用できる。
美容サロン用化粧品メーカーのミルボン(本社:東京都中央区)は、全社標準のファイル共有基盤としてクラウドストレージの「Box」を導入し、それまでバラバラだったファイル共有手段を統一した。現在、ほぼ全社員にあたる1150人(うち海外約200人)がBoxを利用している。メール添付ファイルをBoxのダウンロードURLに変換する「Mail2Cloud」も併せて導入した。導入を支援したマクニカが2023年1月11日に発表した。
SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services(AWS)環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3~6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格(税別)は最小構成(移行対象サーバー30台まで)で600万円から。販売目標は1年間で30社。
SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services(AWS)環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3~6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格(税別)は最小構成(移行対象サーバー30台まで)で600万円から。販売目標は1年間で30社。
米司法省は、破綻した仮想通貨取引所FTXの共同創業者らから、保有するRobinhood株式約600億円相当を押収した。
アップルは、「Apple TV+」「Apple Music」などの同社サービス全体で、2022年にサブスクリプション件数が9億件に達したと報告した。
世界人口の増加、気候変動、環境に対する人々の意識変化などにより、食肉産業は大きな曲がり角を迎えている。近い将来、畜産由来のたんぱく質は極めて貴重なものとなり、もしかすると一般の消費者には手に届かないものになる可能性もある。そこに対し、テクノロジーを用いて真っ向から挑んでいるのが、2017年に創業したスタートアップ企業のEco-Porkだ。
Instagramは、写真の投稿がより簡単になるよう、アプリ下部のナビゲーションバーを刷新する。
東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。
東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。
Eco-Porkは1月11日、繁殖するための母豚が自由に動ける「フリーストール」飼いの環境下でも、「発情検知」「個体体識別」を可能とするAI技術を開発したと発表した。
ソニーは、デジタル音楽プレーヤー「ウォークマン」の「NW-ZX700/A300」シリーズに3モデルを追加したと発表した。Android12.0を搭載し、ストリーミング再生ができるほか、バッテリー性能を向上している。
アプリ開発者は「Android」の拡張SDKにより、旧バージョンを搭載する古いデバイスに、アップデートされたAndroidの新機能を組み込めるようになる。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Loungeメンバーの齊藤昌宏氏からのメッセージである。
ウェブシステムの画面上に操作ガイドを表示してサポートするSaaS「テックタッチ」を提供するテックタッチは、総額17億8000万円の資金調達を実施したと発表した。
マイクロソフトは1月10日、「Windows 7」と「Windows 8.1」のサポートを正式に終了した。
マイクロソフトが人気チャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIに100億ドル(約1兆3000億円)を出資する交渉を進めていると報じられている。
JCOMは1月10日、TVを活用した遠隔医療サービス「J:COMオンライン診療」において、オンライン服薬指導機能「おくすり受け取りサービス」の提供を開始したと発表した。
クラスメソッドは2023年1月10日、ビジネス開発コンサルティングサービス「CXDC(Classmethod eXperience Design Center)サービス」を提供開始した。デザイナーによるヒアリングやワークショップを通じて、デザインドリブンのビジネス開発を支援する。
NTTデータ経営研究所、日本の農村を元気にする会、NTTコミュニケーションズ、日鉄ソリューションズ、エムスクエア・ラボ、北海道大学、高知県安芸農業振興センター、高知県農業協同組合、土佐北川農園、高知県安芸郡北川村、高知県安芸市、の11者は1月10日、ローカル5Gを用いたスマート農業の実証事業を開始したと発表した。
オーディオ業界で長い歴史を持つゼンハイザーは、2022年3月に大きな転換期を迎えた。コンシューマーエレクトロニクス部門の開発、製造、販売をスイスの補聴器メーカーであるSonova(ソノヴァ)へ移管。新体制でのスタートを切った。ゼンハイザーの高音質、高品質のものづくりはどのように継承されるのか、Sonova AG GVP Consumer HearingのMartin Grieder氏に聞いた。
アイデミーの代表取締役執行役員 社長CEO 石川聡彦氏が、あいおいニッセイ同和損害保険の変革に迫った。
Mercedes-Benzは、北米や欧州、中国、その他世界の主要地域で電気自動車(EV)充電網を整備すると発表した。2020年代中に、急速充電器1万基の配備を完了する計画。
アイ・ティ・アール(ITR)は2023年1月10日、国内のUEBA(User and Entity Behavior Analytics:ユーザーのふるまい検知)運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億2000万円で、前年度比48.8%増だった。2022年度は同37.7%増を見込み、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7%で、2026年度は25億円に達すると予測している。
Windows 11からWindows 10に「ダウングレード」したい場合は、Windows 11のライセンスがあれば、Windows 10をアクティベートすることは可能だ。その方法を紹介する。
「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE(Center of Excellence)」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。