凸版印刷、物流業務で発生する多様なデータを集約管理する「LOGINECTデータ可視化」を提供 | IT Leaders

凸版印刷は2023年1月23日、物流業務アプリケーション「LOGINECT」を発表した。最初の製品として、物流業務で発生するデータを集約・可視化する「LOGINECTデータ可視化」を同年2月から提供する。提供開始に先立ち、資生堂が物流データ活用の検証を行っている。販売目標として2024年までに30社を掲げる。

ネオジャパン、ビジネスチャット新版「ChatLuck 5.5」、話題ごとにトピックを分けて議論可能に | IT Leaders

ネオジャパンは2023年1月19日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.5」をリリースした。新版では、話題ごとに議論できる「トピック」機能や作業の抜け漏れを防止する「リマインダー」機能を追加した。また、「リアクション」機能を強化し、オリジナルのアイコンを追加できるようにした。

NTT、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発 | IT Leaders

NTTは2023年1月23日、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発したと発表した。同ソフトウェアを試用可能なトライアルサービスも提供する。トライアル環境として、情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)のシステム上で秘密計算AIソフトウェアを動作させる。
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NTT、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発 | IT Leaders

NTTは2023年1月23日、データを暗号化したままAIで学習・推論可能な秘密計算AIソフトウェアを開発したと発表した。同ソフトウェアを試用可能なトライアルサービスも提供する。トライアル環境として、情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)のシステム上で秘密計算AIソフトウェアを動作させる。
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JBCC、サイバー攻撃で狙われるIT資源とその脆弱性を調査する「Attack Surface診断サービス」 | IT Leaders

JBCCは2023年1月23日、アタックサーフェス(攻撃対象領域)診断サービス「Attack Surface診断サービス」を提供開始した。公開サーバーやサービスなど、サイバー攻撃で狙われやすいインターネット上のIT資源を調査してレポートする。パロアルトネットワークスのアタックサーフェス管理ツール「Cortex Xpanse」を用いる。JBCCは、同ツールのライセンスをユーザーに販売すると共に、診断の代行やJBCC独自のヒアリング調査などを合わせて提供する。

富士通、2048ビットRSA暗号の安全性を量子シミュレータによる実験で確認 | IT Leaders

富士通は2023年1月23日、量子コンピュータによって既存の暗号が解読されてしまう懸念に対して、現在普及しているRSA暗号の安全性を量子コンピュータのシミュレータを用いて定量的に評価する実験を実施したと発表した。実験の結果、鍵長2048ビットのRSA暗号が安全であることを確認した。2048ビットのRSA暗号を解読するためには、約1万量子ビットに加え、ゲート数が約2兆2300億、深さが約1兆8000億の量子回路が必要で、約104日の間、量子ビットを誤りなく保持する必要があるという。

インシデントにスポットで対処する情報漏洩調査/対策サービス─日立ソリューションズ・クリエイト | IT Leaders

日立ソリューションズ・クリエイトは2023年1月19日、「漏えい情報調査サービス(スポット調査ライセンス)」を販売開始した。有事の際の情報漏洩対策を支援する。サイバー攻撃対策を強化して事業継続を支援するサービスとして体系化した「サイバーセキュリティコンサルティング」の最初のサービスとして提供する。価格(税別)は1ドメイン/1回のインシデントにつき250万円。

丸紅ネットワーク、IT基盤の運用を代行する「ICT統合マネージドサービス」を提供 | IT Leaders

丸紅ネットワークソリューションズは2023年1月20日、「ICT統合マネージドサービス」の提供を開始した。これまでIT基盤の構成要素ごとに提供していた5つの運用サービスを統合した。さらに今回、個々の要素技術を横断した新サービスとして「セキュリティ運用サービス」を追加した。セキュリティ運用サービスの第1弾として、UTM(統合脅威管理)のログを監視するサービスをリリースした。

時間外業務対応の経験が4割、「つながらない権利に対する配慮が必要」7割強–BIGLOBEが調査

ビッグローブ(BIGLOBE)は1月18日、「2023年の働き方に関する意識調査」の結果を発表。「業務時間外に、電話やメールやチャット等で、業務対応をしたことがあるか」を質問したところ、41.5%が「ある」と回答。さらに、「つながらない権利に対する配慮が必要だと思うか」を質問すると、「思う」(39.9%)、「やや思う」(35%)をあわせ7割強という結果になった。
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「アイドルマスター ミリオンライブ!」9thライブで見た“みんな仲間と感じるステージ”

CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は1月14日と15日に、日本武道館にて行われた、「アイドルマスター ミリオンライブ!」(ミリオンライブ!)をテーマとしたライブイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 9thLIVE ChoruSp@rkle!!」の模様をお届けする。
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「アイドルマスター ミリオンライブ」9thライブで見た“みんな仲間と感じるステージ”

CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は1月14日と15日に、日本武道館にて行われた、「アイドルマスター ミリオンライブ!」(ミリオンライブ!)をテーマとしたライブイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 9thLIVE ChoruSp@rkle!!」の模様をお届けする。
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ユーザーローカル、チャットボットのQ&Aデータ回答案を自動生成可能に | IT Leaders

ユーザーローカルは2023年1月19日、ユーザーサポート業務向け自動応答システム「ユーザーローカル サポートチャットボット」に、回答の自動生成機能を追加した。Q&A(質問と回答)のデータを登録するメンテナンス画面に、回答案の自動生成ボタンを配置した。質問を入力してボタンをクリックすると回答案を自動で生成する。これを元に加筆修正することで、一から回答を執筆するよりも短い時間で回答を作れる。
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NTTテクノクロス、同じ声で4カ国語を発話可能な音声合成ソフトウェア「FutureVoice Crayon」 | IT Leaders

NTTテクノクロスは2023年1月20日、音声合成エンジン「FutureVoice Crayon」に「クロスリンガル音声合成技術」を追加した。1つの言語の音声から、日本語、英語、標準中国語、韓国語の合成音声を生成できるようにした。自身の声を使った多言語プレゼンテーションや、翻訳技術と連携させた同時通訳のプレゼンテーションなどに活用可能である。なお、FutureVoice Crayonは、サーバーソフトウェアやクラウドサービス、アプリケーション組み込み用のSDK(ソフトウェア開発キット)など、複数の形態で提供している。
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CTC、Microsoft 365の運用支援SaaS、データ移行、運用自動化、バックアップなどを支援 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2023年1月20日、Microsoft 365運用支援クラウドサービス「AvePoint Online Services」(開発元:米AvePoint、提供元:AvePoint Japan、AOS)を販売開始した。Microsoft 365へのデータの移行と保護、運用管理、バックアップなどを支援する。販売目標を3年間で50社、3億円としている。

生産計画を量子アニーリングで立案し、生産設備の稼働率が15%向上─NECプラットフォームズの4事業所で2023年3月に稼働 | IT Leaders

NECが販売するIT機器の多くの製造を担うNECプラットフォームズは2023年1月20日、量子コンピューティング技術を活用して生産計画を立案するシステムを同年3月に稼働させると発表した。福島、白石、大月、掛川の4事業所において、電子部品をプリント基板に実装する表面実装工程(SMT工程)に適用する。これにより、生産設備の稼働率が15%向上し、現在毎日1時間から2時間かけて実施している生産計画立案の工数が90%減る。

製造業の集客手法大全

こんにちは、テクノポートの渡部です。今回の記事では製造業の集客について、方法やうまくいくコツなど全体像について紹介します。

製造業の集客が重要な理由

こちらから仕掛けている営業スタイルは、以下のような理由があるのでなかなか難しく、相手から来てもらうような集客の仕組みを作ることが重要になってきます。

コロナ禍で飛び込みなどの営業が難しい

もともと、飛び込みなどの営業活動をしているところも少ないとは思います。昨今は、さらにコロナ禍の影響もあって来訪をお断りしている企業も多く、ますますこの手法は難しくなっています。

プッシュ型の営業は効率が悪い

製造業に限らずですが、こちらから仕掛けていく営業スタイルは効率が悪いです。

新規開拓にかける労力の余裕があまりない

製造業の営業担当者は開拓に特化した営業をすることは少ないといえます。製造や開発担当、社長が兼任している場合も多く、新規開拓に多くの労力をかけられない状況にあります。

主な集客先

向こうから来てもらうような仕組みづくりをするとして、それの終着点をどこにするのかには、Web上・リアルといくつかあります。

自社ホームページへの集客

まずは、自社ホームページです。ホームページへの閲覧者を増やすことによって、確度の高い問い合わせを獲得することができます。

出展する展示会や、自社で開催するイベントへの集客

営業活動の一環として定期的な展示会への出展や、ワークショップやオンラインセミナーなどを開催している企業も多いと思います。コロナ禍ではありますが、リアルの展示会も増えつつあります。現在、展示会に足を運ぶ人の購買意欲は高いことが多いので、うまく自社のブースへ集客ができれば、その場で商談まで進めることができます。また、単独主催のイベントへの参加者は確度がかなり高いリードとなるので、うまく集客できれば新規顧客獲得の大きな要素となります。

SNSアカウントへの集客

直接的にすぐに顧客になるリードではありませんが、Twitter、Instagram、Facebook、YouTubeなど、自社で運営しているSNSアカウントのフォロワーを増やすことで、長期的に潜在的なリードを獲得することができます。

自社ホームページへの集客

自社ホームページへ集客するための具体的な施策について解説します。

SEO対策による集客

ホームページへのアクセスを伸ばすためのSEOの施策については、こちらの記事に完全ガイドがあります。他にも様々な記事がモノカク内にありますので、探してみてください。

広告出稿による集客

SEOによる集客は即効性があるわけではなく、また、施策を行ったからといって必ずアクセスが集まると保証されているわけではありません。どうしてもアクセスを集める必要がある場合は、リスティング広告による集客も検討してみてください。

製造業のポータルサイトに登録することによる集客

飲食店のポータルサイトにぐるなびや食べログがあるように、製造業にも専門のポータルサイトがあります。これらに登録することで、検索からの直接集客だけでなく、これらのポータルサイト経由での集客が期待できます。基本的には無料で登録できますので、集客に困った場合はこちらに登録するのも一つの施策です。

出展する展示会や、自社で開催するイベントへの集客

定期的に開催されている展示会は、直接その場で対面して商談できるというメリットはありますが、出展にはそれなりの費用と、準備などの労力がかかります。自社のブースへうまく人を集客できなければ、出展にかかった人員もコストも無駄になってしまいます。出展するからにはしっかりと集客したいものです。

メールマーケティング、DMによる集客

自社の顧客リストやこれまでの名刺交換をしたリード情報などに、メールや招待状を送付して集客する方法です。メールマーケティングに関しては、こちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください。

SNSなどでの告知による集客

展示会は期間中の「出展しています」という発信はもちろんのこと、展示会に出展する1週間ぐらい前から、出展しますと継続的に発信していく必要があります。また、1回投稿するだけでなく、同じ投稿でも、日を分けて数回投稿するほうがいいです。SNSの投稿はすぐに埋もれてしまうため、フォロワー全員がその日の投稿を見るとは限りません。

また、期間中は、1日に1回の投稿だけにとどまらず、SNS上のフォロワーやフォローしている他の企業のアカウントとお互いに投稿し合うなど、他のアカウントとの相乗効果も狙うとよいです。

中でも自社ホームページへ集客がおすすめ

集客先をいくつかあげましたが、中でも力を入れるのであれば、自社のホームページに力を入れることをおすすめします。理由は以下の通りです。

最終的な着地点は自社Webサイト

他にも集客先はいくつかありますが、どの集客先に誘導するにしても自社のホームページを経由することが多く、最終的には自社のホームページに行き着くことがほとんどです。

集客の効果が永続的に続く

一時的なイベントや展示会の集客に力を入れても、そのイベントが終われば、その施策の効果はなくなってしまいます。しかし、ホームページは常に存在するものなので、実施した施策の効果が永続的に続きます。

リーチできる可能性のあるユーザーが圧倒的に多い

展示会やイベントであればそこに来場できる可能性のある人、SNSであればそのSNSのアカウントを持っている人にターゲットは限られます。しかし、ホームページであればターゲットユーザーに制限はなく、リーチできる可能性のあるユーザーの数が圧倒的に多いです。また、英語のホームページを用意すれば、海外にも可能性は広がります。

探す人が増加傾向で社内での閲覧制限がない

基本的に製造業の集客のターゲットは、同じ製造業の購買担当者です。大手の会社の場合、社内のネットワークから、FacebookやTwitterなどのSNSのサイトにアクセスできない会社もまれにあります。また、わからないことがあったらまずは検索エンジンというぐらい、検索エンジンの利用頻度は増加傾向にあるので、そこに対してもっとも有効なのは自社のホームページです。

まとめ

いかがだったでしょうか。おすすめしている自社のホームページへの集客については、このモノカクの中にテクニックの記事が多数投稿されていますので、ぜひ自社に合ったテクニックを探してみてください。

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パナソニック、介護施設向け排泄センサー開発–次世代の見守りシステムへ

パナソニック ホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は、介護施設向けの「排泄センサー」を開発したと発表した。介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携し、排泄記録の自動化を通じて、見守り業務の負荷軽減と、入居者のQOL向上を目指す。
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マクニカ、統合ログ管理「Splunk」の活用を支援する「Premium Support for Splunk」 | IT Leaders

マクニカは2023年1月19日、SI/サポートサービス「Macnica Premium Support for Splunk」を発表した。ITシステムが生成するデータを収集・検索・分析・可視化する統合ログ管理ソフトウェア「Splunk Enterprise」の活用を支援する。ユーザーごとの課題解決に特化した「利活用支援パッケージ」と、バージョンアップ作業に特化した「バージョンアップ見守りパッケージ」の2つを提供する。

成長を続ける脅威インテリジェンス市場、製造・金融の大企業を中心に需要が高まる─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2023年1月19日、国内の脅威インテリジェンスサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は前年度比38.6%増の38億4000万円だった。2022年度も同39.6%増と高い成長率を見込む。グローバル企業が多い製造業や金融業を中心に市場が拡大しているとして、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは18.8%と見積もっている。

B-EN-G、カスタマイズして使えるクラウド型製造業向け生産管理システム「mcframe X」 | IT Leaders

ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は2023年1月19日、製造業向け生産・販売・原価管理アプリケーション「mcframe X」(略称:mcX)を発表した。オンプレミスのパッケージソフトウェア「mcframe」の機能をSaaSで提供する。特徴は、SaaSでありながら、製造業各社のニーズに合わせてカスタマイズな可能な点である。今後、先行顧客との実証プロジェクトの結果を踏まえながら、2023年4月以降段階的に提供を開始していく予定である。

データ変換/加工ツール新版「RACCOON 2.5」、ストアドプロシージャの呼び出しが可能に | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2022年1月19日、データ変換/加工ツール新版「RACCOON 2.5」を提供開始した。異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールである。新版では、ストアドプロシージャを呼び出して実行する機能や、データ変換・加工後の出力ファイルをAmazon S3に直接保存する機能が加わった。

分散SQLデータベース「TiDB Cloud」に、自然言語からSQLを自動生成する機能 | IT Leaders

中国PingCAP日本法人のPingCAPは2023年1月19日、自然言語クエリージェネレータ「Chat2Query(チャット・ツー・クエリ)」を発表した。自然言語で質問を入力するだけでSQLクエリーを自動生成し、データベースへの問い合わせ結果を出力する。米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」が使っている自然言語処理モデル「GPT3」を利用しており、分散SQLデータベース「TiDB」のクラウド版「TiDB Cloud」上で利用可能である。

製造業のポジショニング戦略/差別化を超える3つのポイント

「顧客からもっと選ばれるように、会社の認知活動をしよう!」

と意気込み、WEBサイトの作成や、SNSの立ち上げ、WEB広告の運用などに、思いつくまま費用を投じてしまっていないでしょうか?

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

こういった活動も効果がないわけではありませんが、実はこれらの認知活動を始める前にやるべき事があります。それは、自社の業界における「ポジション」を定める事です。

顧客は、原材料だけでなく人件費のなどあらゆるコストが高騰する現代において、企業成長を支えてくれるビジネスパートナーを求めています。だからこそ会社の規模に関わらず、自社だけのニッチな領域を見つけ出し、自分たちが最も得意とする市場でシェア1位を目指す、効果的なブランディング戦略を用いる必要があります。

ポジション戦略をするメリット

ポジション戦略をすることのメリットは、競合他社を無くなる事です。自社だけしかいないニッチトップになることで得られるメリットについて詳しく3つの観点からお話しします。

①競合他社との差異が明確になる

競合他社の商品・サービスに目を配ることなく、独自の領域に対してより専門性を深めていくことが可能です。

②購入意欲が高い顧客からの問い合わせ

自社の専門性や、得意領域を明確に提示できるようになると、「○○の△△ならここに聞けば違いない」という、事前に下調べを済ませた顧客から問い合わせが来るようになります。

③顧客満足度が高まる

顧客自身が求めていた商品・サービスが、相談から依頼・納品まで受け続けることができるので、自然と顧客満足度が高まります。

独自ポジショニングを確立する3つのポイント

ニッチな領域を見つけ出すということは、自社が最も役に立つ場所(ポジション)を定めるということです。やり方としては、自社が影響を及ぼす範囲を「どの業界の」→「どの工程の」→「誰にとっての」というように、どんどんとピントを絞っていくイメージです。その上で、やってはいけない3つのポイントをご紹介します。

1.価格だけで勝負しない

価格だけを打ち出すことは、確立しようとしているポジションに競合他社の参入を許す要因になります。

2.技術力だけで勝負しない

技術力だけを打ち出すことも、競合他社の参入を許す要因になります。せっかく築いたポジションも、競合他社が最新の機械装置を導入した事によって、1位をすり替えられてしまうケースもあります。

3.なんでもできますと言わない

差異を明確にすることは、自社でやらない領域を明確にすることでもあります。新しい知識や技術を習得することは長期的にはメリットがありますが、短期的な視点では作業を効率化できず、コストがかさんだり、競合他社に負けてしまうことも考えられます。

技術力×顧客サービスで創る独自ポジション

先にも述べたように、顧客は企業成長を支えてくれるビジネスパートナーを求めています。だからこそ、自分たちの技術に固執することなく、技術に裏付けされた知見を持ってできる顧客サービスが新たな価値を生み出します。ただ作るだけではなく、顧客のビジネスに対して先回りした商品・サービスは技術力一本で勝負してきた中小企業であっても、短期間で技術力だけでなく顧客サービスの比重を増やして、価値を高めていくことは不可能ではありません。自社を客観的に調査し、他者との差異を明確にしたポジショニングによって、自社の強みを最大限に生かすことができるか考えてみましょう。

広域的な広告活動をするよりも、自社のポジションを明確にしてからブランディングや認知活動を集中的に行うことで、短期間で効果を得やすくなります。自社だけのニッチトップ領域を創り、経営に効果的な認知活動を行いましょう。

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生産性向上に寄与する建設ICTツールは「ドローン」–スカイマティクス、建設DX調査結果を発表

クラウド型ドローン測量サービス「くみき」を展開するスカイマティクスは、「建設DX 記者説明会」を開催した。「建設DXの現状と推進の課題、今後の展望」をテーマに建設土木業技術職へのアンケート調査結果を発表したほか、くみきのデモンストレーションなどを実施した。
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ALSI、「Salesforce活用支援サービス」を提供、他システム連携や内製開発など導入後を支援 | IT Leaders

アルプス システム インテグレーション(ALSI)は2023年1月18日、SIサービス「Salesforce活用支援サービス」を提供開始した。Salesforceの標準機能の使いこなしや他システムとのデータ連携、Salesforce Platformを用いたカスタムアプリケーション開発など、導入後の活用を支援する。

東芝情報システム、少量例から教師データを自動生成する「自動アノテーションサービス」 | IT Leaders

東芝情報システムは2023年1月18日、マシンラーニング(機械学習)支援サービス「自動アノテーションサービス」を提供開始した。ユーザーが指定した教師データの仕様と対象データを基に教師データを短期間で自動作成する。教師データ作成作業の中でも時間がかかる画像のセグメンテーション時間を短縮する。
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米国でAI弁護士が登場か–司法支援のニーズに対応、申し立てへ助言与える

米国では、交通違反切符をめぐる法廷に人工知能(AI)が持ち込まれようとしている。判事の質問に対して、AIが用意した選択肢を利用して回答しようというものだ。今はまだ奇抜なアイデアの段階であり、法的な問題も多いが、これからは確実に需要が高まると考える人たちもいる。
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インボイス制度を前に“紙と電子の混在”に注意、Sansanが請求書管理クラウド「Bill One」をアピール | IT Leaders

Sansanは2023年1月13日、2023年第2四半期(同年5月期)の業績を報告するメディア向け説明会を開催した。説明会では同社 取締役/CFOの橋本宗之氏が、同期業績のハイライトのほか、請求書業務を支援するクラウドサービス「Bill One」の機能強化や、インボイス制度をはじめとする請求書管理業務の動向などを説明した。

バンナムHD子会社元従業員が社内モバイル端末4400台以上を無断売却–約6億円を不正に着服

バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社であるバンダイナムコエンターテインメントの元従業員による不正行為が判明したことと、当該会社が当該元従業員に対して、2023年1月18日付で約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したことを公表した。元従業員はモバイル端末4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服したとしている。
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ネットワンシステムズ、プロセスマイニングでコールセンター業務を改善 | IT Leaders

ネットワンシステムズは2022年7月、自社製品の保守を担当するカスタマーサービス本部において、プロセスマイニングソフトウェア「Celonis EMS」を導入した。第1弾として、製品保守の受付から完了までを担当するコールセンターの一部業務を対象に導入した。ServiceNowで稼働している業務プロセスを可視化し、業務量を数値化した。業務プロセスの見直しや自動化、社員の適正配置などに活用している。Celonisが2023年1月18日に発表した。

富士通、製造現場のデジタルツインを1台のカメラ映像から構築する技術、2023年度中に実用化へ | IT Leaders

富士通は2023年1月18日、映像中の人の行動を、シミュレータ上で再現した3D空間にマッピングする技術を開発したと発表した。新たに開発した現場映像からカメラのパラメータを推定する自動キャリブレーション技術と、映像から人の行動を認識する同社のAI技術「行動分析技術Actlyzer」を連携させ、1台のカメラ映像から人の行動を3D空間で判定する。製造現場のデジタルツインを構築して、技術工場の生産ラインにおける予知保全を支援する。今後、同技術を用いたデジタルツインの実証を進めて、2023年度中の実用化を目指す。