マイナポイント2万円、3月1日までのオンライン申請完了で付与対象に–「緊急措置」と河野氏
デジタル庁は2月28日、最大2万円分が付与されるマイナポイントについて「マイナンバーカードのオンライン申請については、3月1日中に完了すればマイナポイントの申込み対象になる」と明かした。
月別: 2023年2月
グーグル、AlloyDB for PostgreSQLに大阪リージョンなどを追加、全22リージョンに | IT Leaders
グーグル・クラウド・ジャパンは2023年2月28日、PostgreSQL互換データベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」の提供リージョンを6リージョンから22リージョンへと16リージョン増やしたと発表した。日本では、東京に加えて大阪でも使えるようになった。同日（米国現地時間）に「Google Cloud blog」に投稿されたものの抄訳として発表した。
Netflix、ストップモーション・アニメで描かれる「ポケモンコンシェルジュ」を制作へ
Netflixは2月27日、ポケモンと共同で、初の取り組みとなる完全新作のNetflixシリーズ「ポケモンコンシェルジュ」を制作することを発表。ストップモーション・アニメーションで知られるドワーフスタジオとタッグと組んで制作する。
NEC、「軽量プログラム改ざん検知」でコンテナ内のプログラムも検知対象に | IT Leaders
NECは2023年2月28日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の機能を拡充し、ホストOS上のプログラムに加えて、コンテナ内のプログラムへの改竄も検査できるようにした。同年4月から提供する。通常のアプリケーションとコンテナアプリケーションが混在して稼働するサーバーにおいて、マルウェア感染/プログラム改竄対策をトータルで実行する。
NEC、「軽量プログラム改ざん検知」でコンテナ内のプログラムも検知対象に | IT Leaders
NECは2023年2月28日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の機能を拡充し、ホストOS上のプログラムに加えて、コンテナ内のプログラムへの改竄も検査できるようにした。同年4月から提供する。通常のアプリケーションとコンテナアプリケーションが混在して稼働するサーバーにおいて、マルウェア感染/プログラム改竄対策をトータルで実行する。
大和ハウス、宅配ボックスで見守りと受け取り–24時間防犯カメラ付き、宅配専用ボタンも
大和ハウス工業は、24時間防犯カメラ機能付きインターホン搭載の宅配ボックス「Next-Dbox+S」を、ナスタと共同開発したと発表した。4月から全国で発売するほか、大和ハウス工業が開発、販売する戸建分譲住宅地にも順次導入する。
CESA、東京ゲームショウ2023の概要を公開–4年ぶりに幕張メッセ全館利用での開催へ
コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は2月28日、日経BPと電通との共催のもとで開催する、2023年の東京ゲームショウの概要を公開。リアル会場は4年ぶりに幕張メッセ全館を利用し、2022年では控えられていた小学生以下の入場やコスプレエリアを復活する。またバーチャル会場のTGSVR2023は、リアル会場と同じ4日間の開催に加え、1週間会期を延長するという。
LayerX、シリーズAファーストクローズで約55億円の資金調達を実施
LayerXは2月28日、シリーズAファーストクローズで、約55億円の資金調達を実施したと発表した。2020年には、シード期として約30億円の資金調達を実施している。
東京メトロでMR音響アプリを使用したバーチャルライブ–音声番組「ニュースの裏側」＃163
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
古典暗号と耐量子暗号を兼ねたハイブリッド方式を検証、実環境で実用的な性能─ソフトバンク | IT Leaders
ソフトバンクは2023年2月28日、古典暗号と耐量子暗号を兼ね備えたハイブリッド方式の鍵交換を検証し、汎用のスマートフォンとサーバーで実用的な性能を出せることを確認したと発表した。古典暗号とのハイブリッド方式によって既存のクライアント/サーバーとの通信手段を確保しつつ、、耐量子暗号を早期に導入できるようになる。今回、米SandboxAQとのパートナーシップを通して実証した。
14年ぶりの宇宙飛行士候補となった2人–自身の強み、影響を受けた作品、幼少の経験など語る
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月28日、14年ぶりとなる新たな宇宙飛行士の選抜結果を発表した。諏訪理さん（46歳）と、米田あゆさん（28歳）が宇宙飛行士候補に選ばれた。
家計簿アプリ「ゆうちょレコ」が開始–マネーツリーと連携、金融資産や収支を管理
ゆうちょ銀行は2月28日、「iOS/Android」向けの家計簿アプリ「ゆうちょレコ」の提供を開始したと発表した。スマートフォンを使って金融資産や毎月の収支の管理ができる。
ユニアデックス、オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービス「ユニグリーン」 | IT Leaders
ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。
ユニアデックス、オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービス「ユニグリーン」 | IT Leaders
ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。
Meta、生成型AIに特化した製品グループを設置–「Messenger」や「Instagram」にも
Metaは、自社製品での生成型AIの利用を加速するため、社内にある生成型AIに取り組むチームを1つにまとめ、新たにトップレベルの製品チームを設置することを明らかにした。
シャオミ、マイクロOLEDを採用した調光可能なARグラスを発表
バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）で小米科技（シャオミ）が発表した「Xiaomi Wireless AR Glass Discovery Edition」は、カメラを搭載し、利用シーンに合わせてレンズが自動で暗くなる。
OnePlus、スマホ用の冷却ドックをMWCで披露
OnePlusが、「iPhone」やサムスンの「Galaxy」シリーズなど、あらゆるデバイスを冷却できる液冷ドックを披露した。
Webサイトの運営方法を変えて、問合せ数・受注率ともに大幅UP！【株式会社三翠社】
大物板金、塗装、キュービルを製造している株式会社三翠社のWebマーケティング事例をご紹介します。当初、三翠社様には他社で制作されたWebサイトをベースに、弊社のWebコンサルティングを導入いただきました。その後、弊社の成果が認められ、2022年にWebサイトを全面的にリニューアルしました。
会社情報
| 会社名 | 株式会社三翠社 |
| 担当者名 | 企画事業部 営業課課長 後藤 様 |
| 事業内容 | キュービクル・コンテナの設計・製造・施工/金属塗装 |
| サイトURL | https://www.sansuisha.com/ |
| 導入サービス | Webサイト制作、Webコンサルティング |
出典：株式会社 三翠社
抱えていた課題
三翠社は営業活動について課題を抱えていました。営業活動の一部にWebサイトを活用することになったため、まずはデザインの変更を行ったところ、思った以上の成果は出ず、Webサイトの運営の仕方について悩んでいたそうです。
Webサイトの活用自体に疑問を持たれていましたが、運営をプロに任せてみてからWebサイトの可能性について結論を出すことにしたため、運営を任せられる企業を探していました。そこで、弊社にご連絡をいただきました。
実施施策
当初は、別の会社で制作したWebサイトの運営を弊社にお任せいただきました。Webサイトの戦略を明確にする必要があったため、ターゲットの確認やキーワードの選定など現状分析を行った上で、サイト構成の変更やコンテンツの内容について大幅な見直しをしました。
ターゲットが見やすいサイト構成はもちろん、アクセス数を増やすためのSEOページ、お客様を説得するための訴求ページなど、ページの役割を明確に決め、Webマーケティングが機能するように作り変えました。特に、キーワードの選定については三翠社様にもご協力いただきながら丁寧に進め、競合のホームページ調査、キーワードの検索需要調査、三翠社様からのご意見を合わせたものを採用しました。
また、コンテンツの内容については、お客様が求める情報と三翠社様の強みを合わせたものにしています。
デザインはほとんど変えていませんが、コンテンツの内容とサイト構成が改善されたことで、Webマーケティングができるホームページに生まれ変わりました。
導入効果
運営を弊社にお任せいただいてから、問い合わせの数だけではなく、「具体的な案件の問い合わせ」「想定ターゲットからの問い合わせ」「大手企業からの問い合わせ」「多種多様な業種からの問い合わせ」など、問い合わせの「質」が向上したそうです。
以前は年間7〜8件程度の問い合わせで、受注もほとんどできなかった状態だったのが、弊社がサポートに入ってから問い合わせは年間14〜16件に増え、さらに大手企業との取引も決まっています。
また、今回はホームページの制作ではなく、運営コンサルティングのみの導入で効果を上げることができました。
サイトをリニューアルせずに良い結果を出せたことで、費用対効果はもちろん、Webマーケティングの効果も実感していただいています。
この結果を受けて、2022年にはWebサイトの全面的なリニューアルを弊社にお任せいただきました。
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クアルコムの衛星通信技術、スマホメーカー6社が採用へ
クアルコムは、同社の双方向衛星メッセージングソリューション「Snapdragon Satellite」を、スマートフォンメーカーのHonorとモトローラ、Nothing、OPPO、vivo、小米科技（シャオミ）が採用すると発表した。
モトローラの「巻き取り式画面」スマホを体験–自動で伸縮、背面でサブ画面にも
モトローラが巻き取り式ディスプレイのコンセプト機をMobile World Congressでお披露目した。
グーグル、「Android」と「Wear OS」の新機能発表–生産性と接続性が向上
Googleは米国時間2月27日、「Android」と「Wear OS」の新機能を発表した。操作の簡素化を目的とした洗練されたアップデートが加えられており、今後さらに追加されることが約束されている。
Snap、OpenAIの技術を搭載する独自チャットボット「My AI」をリリース
「Snapchat」を運営するSnapは、独自の生成系人工知能（AI）チャットボット「My AI」をリリースすると発表した。
アマゾン、センサーライトとセキュリティカメラを兼務する「Spotlight Cam Plus」
アマゾンジャパンは2月28日、屋外用LEDセンサーライト搭載のセキュリティカメラ「Spotlight Cam Plus, Battery（スポットライト カム プラス バッテリーモデル）」を日本で発売すると発表した。
「iPhone SE」（第4世代）の開発が再開か–アップル製5Gモデム搭載の可能性も
第4世代「iPhone SE」の開発が再開され、アップルが独自に開発したモデム（5Gベースバンドチップ）の最初のバージョンが搭載される可能性があるという。
富士フイルムBI、請求書受領/データ化ツール「TOKIUMインボイス」を販売 | IT Leaders
富士フイルムビジネスイノベーションは2023年3月27日、TOKIUMの請求書受領/データ化クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を販売開始した。紙やPDFなど各種形式で届く請求書をOCRでデータ化してクラウドに登録する。ユーザーは、クラウド上で請求書の仕訳・申請・承認作業を行える。請求書の原本はTOKIUMが保管し、ユーザーによる管理の手間がなくなる。価格は個別見積もりで月額6万円程度から。
ソフトバンク、東大らと「JR博多シティ」の来館者数などを高精度に予測する共同研究
JR九州、JR九州駅ビルホールディングス（JR九州駅ビルHD）、JR博多シティ、ソフトバンク、東京大学の5者は2月24日、JR博多駅に立地する大型商業施設「JR博多シティ」において2024年9月まで、来館者数と売り上げの共同研究を実施すると発表した。
PLEN Robotics、顔認証でシフト管理を自動化–温泉旅館で運用開始
PLEN Roboticsは、りそなグループとの連携により、シフト管理を顔認証で自動化するサービスを開発。滋賀県大津市の温泉旅館「びわ湖花街道」で運用を開始した。
三井住友や三菱UFJら10社、「ジャパン・メタバース経済圏」向けたメタバース基盤
ジェーシービー（JCB）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Lab（TBT Lab）の10社は2月27日、BtoBオープンメタバース基盤「リュウグウコク（仮）」の構築および、「ジャパン・メタバース経済圏」の創出に向けて基本合意書を締結したと発表した。
営業/顧客サポート特化メール「yaritori」に、文面をGPT-3で自動生成するAI機能─Onebox | IT Leaders
メールコミュニケーションツールベンダーのOneboxは2023年2月24日、営業/カスタマーサポート支援メールサービス「yaritori」の機能強化版として、テキスト自動生成機能を備えた「yaritori AI（α）」を発表した。米OpenAIの自然言語処理モデル「GPT-3」を用いてメールの文面を自動生成する。14日間の先行トライアルを提供している。
日本テレビが「日テレ共創ラボ」を設立–開局70年の節目に
日本テレビ放送網は2月27日、開局70年を迎え、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組み「日テレ共創ラボ」を開始したと発表した。同日より、日テレ共創ラボのWEBサイトを公開している。
ポケモン、睡眠をエンタメ化するスマホアプリ「ポケモンスリープ」を2023年夏に配信へ
ポケモンは2月27日、開発中のスマートフォン向けアプリ「ポケモンスリープ」について、2023年夏にリリース予定であることを発表。自分の睡眠状態を計測・記録することができ、そのスコアによってゲームに変化が起こるという。
ChatGPTを使ってみて、改めて考える“仕事”と“労働”の違い | IT Leaders
仕事と労働。WorkとLabor。普段はその違いなど意識しないで言葉を使っているに違いない。辞書を引けばそれぞれに解説されているが、違いは分かりにくい。しかし筆者はいつも仕事と労働の違いを意識しながら活動をしている。仕事はしたいけれど、労働はしたくないが本音である。話題の「ChatGPT」を使っていて、仕事と労働の違いについて改めて考えを巡らせていた。
カシオ社長交代、創業家以外で初–G-SHOCKを手がけた増田裕一氏が就任へ
カシオ計算機は2月27日、取締役会において代表取締役の異動について決議したと発表した。
「マネーフォワード ME」、「資産形成アドバンスコース」新設–投資の管理機能を提供
マネーフォワードは2月27日、お金の見える化アプリ「マネーフォワード ME」のプレミアムサービスとして、「資産形成アドバンスコース」を開始すると発表した。
商談/会議解析ツール「ACES Meet」がコメント機能を強化、特定ユーザー向けにメンション可能に | IT Leaders
ACESは2023年2月22日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」のコメント機能を強化し、特定のユーザーにメッセージを通知するメンション機能を追加したと発表した。ACES Meet上での情報共有が、以前よりもスムーズになる。
2023年の国内における企業IT支出は前年比4.7%増の28兆5344億円、全産業でプラス成長─ガートナー | IT Leaders
ガートナージャパンは2023年2月27日、日本のエンタープライズ（企業情報システム）分野における2023年のIT総支出額について見通しを発表した。2022年から4.7%増の28兆5344億円に達する。成長率をもっとも高く見込んでいる産業は銀行/投資サービスで、次が小売である。2022年から2026年までは年平均成長率4.6%で成長し、2025年には30兆円を超えると同社は予測する。
日立製作所とパナソニック、顔認証のユースケース拡大で協業、公開型生体認証基盤「PBI」を利用 | IT Leaders
日立製作所とパナソニック コネクトの2社は2023年2月27日、生体認証で協業を始めたと発表した。具体的には、日立製作所の公開型生体認証基盤「PBI」とパナソニック コネクトの顔認証技術を組み合わせたユースケースを共同で開発して実証する。第1弾として2023年春に、全国に展開する小売店舗において顔認証を用いた「手ぶらスタンプラリー」（来店時に顔認証でポイントが貯まるキャンペーン）を実証する。
気象庁、線状降水帯の発生を予測するスーパーコンピュータシステムが2023年3月に稼働 | IT Leaders
気象庁は、線状降水帯の発生を予測するスーパーコンピュータシステムを2023年3月1日に稼動させる。線状降水帯は、土砂災害や河川の氾濫などの豪雨災害の要因となる。システムはスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」24ラック（主系・副系各12ラック）で構成。総理論演算性能は約31.1PFLOPSで、スーパーコンピュータの世界ランキング「TOP500」の50位内、国内5位相当に主系と副系の2システムが入る見込み。システムを構築して納入した富士通が2023年2月27日に発表した。
任天堂、「E3 2023」には不参加と表明
任天堂は、2023年のゲーム見本市Electronic Entertainment Expo（E3）への参加を見送ることを明らかにした。
シャオミ、「Xiaomi 13」シリーズをグローバル発表–120Wの急速充電に対応
小米科技（シャオミ）は、サムスンのスマートフォン「Galaxy S23」シリーズに対抗する新たな主力ラインアップ「Xiaomi 13」を発表した。
【専門家が解説】製造業デジタルマーケティング完全ガイド
テクノポートの徳山です。当記事では製造業者がデジタルマーケティングを成功させるための基本的な考え方、進め方、戦略事例や施策の解説を行います。デジタルマーケティングをこれから本格的に始めようと考えている方、なかなか成果が出なくてお悩みの方はぜひご覧ください。
製造業におけるデジタルマーケティングとは
新規の見込顧客との接点を創ることが難しい製造業者にとって、デジタルマーケティングという手法は新規顧客獲得のための大きな武器となります。また、新規見込顧客の獲得だけではなく、技術や製品の新たな用途を見出すためのテストマーケティング的な使い方や、自社が属する専門領域内でのブランディングの確立など、製造業がデジタルマーケティングを駆使することでさまざまな効果を生み出すことができます。
その反面、一般的なデジタルマーケティングのノウハウや事例はBtoC分野に偏っており、製造業にとって有益な情報を入手することは難しく、誤った施策を行っている製造業者も少なくありません。デジタルマーケティングと一口に言っても、実施する施策は多岐に渡るため、自社のマーケティング課題や目的に合わせ、実施する施策を取捨選択する必要があります。また、施策を成功させるためには専門的な知識を得る必要があるなど、成功させるためのハードルは高いと言えます。
デジタルマーケティングを成功させるポイント
製造業がデジタルマーケティングを成功させるためのポイントは以下のとおりです。
購買タイミングをつかむこと
製造業の中でもBtoB取引を行っている分野では、ターゲットとなる法人顧客の多くが決められた予算計画のもと、計画的に購買活動を行います。BtoBにおいては、一般消費者のように顧客が一時的な感情で衝動買いすることは考えにくいのです。そのため、テレアポや飛び込み営業といったプッシュ営業を行ったとしても、見込顧客の購買タイミングと合わなければ検討に至ることはほとんどありません。
つまり、製造業が実践するBtoBマーケティングでは、見込顧客の購買行動を理解し、購買タイミングをつかむことが必要となり、ここがBtoCマーケティングとの最も大きな違いと言えます。そして、「見込顧客の購買フローのどの段階の見込顧客と接点を持つことが最適なのか」は、ターゲット顧客の業態や、自社のマーケティング戦略により異なるので注意が必要です。
購買タイミングのつかみ方については、後述するデジタルマーケティングの進め方の「ペルソナの設定」と「カスタマージャーニーの作成」で解説しますので、そちらをご覧ください。
マーケティング目的に合った施策を採用すること
一口にデジタルマーケティングに取り組むと言っても、施策や得られる効果は多岐に渡ります。期待する効果を得るためには、デジタルマーケティングによりどのような価値を得たいのか、どのようなマーケティング課題を解決したいのかを整理したうえで、どの施策を実施すべきかを検討していく必要があります。ここを見誤ってしまうと、間違った施策を採用してしまい、期待する成果を得ることができなくなります。
デジタルマーケティングで解決できる製造業のマーケティング課題
課題といってピンと来ない方は、まずはどのような見込顧客を獲得したいかを明確にすることが重要です。商談に持ち込める見込顧客なら誰でもいいのか、営業リソースが限られているので確度の高い見込顧客だけが欲しいのか、今までとは違う分野の見込顧客を獲得したいのかなど、自社と相性の良い見込顧客はどのような相手なのかを明確にしてみてください。
デジタルマーケティングでどのような課題を解決できるのかについて詳細を知りたい方は、以下記事をご覧ください。
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テクノポートの徳山です。今回はデジタルマーケティングで解決できる製造業の5つの課題について解説します。この記事を読んでいただくことで、「自社が抱えている課題をデジタルマーケティングによってどのように解決していけるのか」を理解してい...
関係部門が一丸となり連携すること
マーケティング活動のゴールは営業活動を不要にすることとも言われますが、高額な商材を扱い、失敗した場合のリスクが大きいBtoB製造業の分野において、対人による営業活動が不要になることは考えにくいです。
そのため、デジタルマーケティングの成果を挙げることにおいては、営業部門との連携が必要不可欠となります。しかし、マーケティング部門はより多くの見込顧客獲得を目指すのに対し、営業部門はより受注確度の高い見込顧客獲得をマーケティング部門に望むなど、利益が相反することが多いです。ここでお互いの利益を譲歩できないと、部門間の対立が生まれるため、両者共通の目標を作るなどして、全体のバランスを考える必要があります。
さらに製造業（規格品を販売するメーカーを除く）の場合、営業部門が獲得した商談を受注するためには、技術（開発・製造）部門との連携が必須となります。そのため、マーケティング、営業、技術部門が一丸となって取り組まないと、どこかで歪みが生じてしまいます。このことから、組織マネジメントの要素もデジタルマーケティング成功の大きな要因となります。
技術者にマーケティング活動への参加を促したいとお考えの方は、以下の記事が参考になるかと思いますので、ご覧ください。
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デジタルマーケティングの進め方
次に、デジタルマーケティングの進め方について、詳しく解説していきます。
1.ペルソナを決める
ペルソナとは、自社が展開する製品・サービスを購入するユーザー像のことです。「誰に向けて」「どのように訴求するか」を明確にするために策定されます。製造業がペルソナを考える場合、購入決定するユーザーが1人ではないこと、購買するまでの期間が長いことを考慮しなければならず、BtoCとは考え方が大きく異なるため注意が必要です。
ペルソナと作るメリット
- 関係部門におけるメンバーのベクトル合わせができる
- 施策の一貫性を担保できる
- 組織全体で顧客理解が進み、顧客に寄り添った施策提案ができる
ペルソナを決めることの一般的な目的は、デジタルマーケティング施策の整合性を保つことですが、BtoBマーケティングの場合は、「社内での共通認識を作り足並みを揃える」という目的もあります。なぜなら先述したとおり、製造業がデジタルマーケティングで受注を獲得するには、関係部門の連携が必要となるためです。そのため、関係部門でペルソナの共通認識を持つことがとても重要になります。
ペルソナ作成の流れ
- バリュープロポジションを決める
- 対象となる顧客を決める
- 対象顧客の情報を収集する
- 情報を整理する
製造業の場合、最終的に「企業規模」「業種」「役割/役職」「課題/ニーズ」「実現したいこと」あたりの情報がまとまっていればOKです。ただし、ペルソナの解像度を上げすぎると、設定したペルソナ以外に情報が届きづらくなるため、マーケティング目的によって解像度を調整する必要があるでしょう。
ペルソナの作り方について、詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
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2.購買フローをカスタマージャーニーに落とし込む
カスタマージャーニーとは、顧客が製品・サービスを認知してから購入/利用するまでの一連のプロセスのことです。
カスタマージャーニーを作成するメリット
- 関係部門におけるメンバーのベクトル合わせができる
- 顧客の状態にあった最適なアプローチができる
- プロセスごとに進捗や達成度を可視化できる
カスタマージャーニーも、関係部門で共通認識を作るために最適なツールとして利用できます。カスタマージャーニーで設定した見込顧客の購買ステップごとに施策を考えたり、KPIを設定して管理できたりする点も大きなメリットとなるでしょう。
カスタマージャーニーマップの作り方
- ペルソナを設定する
- フェーズ（購買ステップ）を設定する
- タッチポイントを洗い出し選定する
- 行動・感情を整理する
- マップに落とし込む
カスタマージャーニーマップを作るうえで最も大事になるのは、いかにリアリティーのあるフェーズ（購買ステップ）を設定できるかです。なぜなら、ここで決めたフェーズを軸にして、どの段階の見込顧客をターゲットとするかを決め、施策の選定を行う必要があるためです。フェーズを設定したら各購買ステップに合わせてタッチポイントや見込顧客の行動・感情を整理していきます。タッチポイントに関しては、オンラインだけでなくオフライン（専門誌や展示会など）も含めてまとめておくとよいでしょう。
カスタマージャーニーマップの作成例
カスタマージャーニーについて詳しく知りたい方は以下もご覧ください。
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3.マーケティング課題を踏まえ、施策を選定する
次に、具体的な施策を検討していきます。カスタマージャーニーマップと現状抱えているマーケティング課題とを見比べながら施策を検討していきます。製造業のデジタルマーケティングで解決できる課題としては、以下のものが挙げられます。
- 新規顧客獲得単価を下げたい
- 技術の用途開発を行いたい
- 技術・製品をブランディングしたい
- 保有リードを顧客化したい
- 既存顧客を効率的にフォローしたい
抱えているマーケティング課題の解決につながる施策を実施しないと、期待する効果を十分に得られない可能性が高くなってしまいます。それぞれのマーケティング課題に対し、具体的にどのような施策を選定すればよいかについては、以下の記事をご覧ください。
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4.施策を実行する
前ステップで選定した施策を実行していきます。具体的な施策に関しては、後述する「デジタルマーケティングの施策例」で解説しますので、そちらをご覧ください。
デジタルマーケティングの戦略事例
ここでは弊社顧客のデジタルマーケティングの戦略事例をご紹介します。
効率的な新規顧客獲得活動を実現
出典：スペック・ジャパン
デジタルマーケティング戦略
- マグネットポンプの中でも自社の得意領域に絞った相性の良い見込顧客を開拓する
- 製品の購買基準が定まっていない、購買フローの早い段階に位置する見込顧客を獲得することで、競合他社との相見積もりを避ける
- 市場における認知度向上
施策の内容
- 「マグネットポンプ」といったビッグキーワードではなく、「水封式真空ポンプ」など自社が得意とする領域の製品名キーワードを中心にSEO対策を実施
- 購買フローにおける「技術課題を解決するための情報種集を行っている段階」の見込顧客からの流入が増えるよう、FAQコンテンツを活用したSEO対策を実施
- 幅広い視点からWebコンテンツを制作することで、多くの見込顧客にWebサイトへ足を運んでもらい、市場における認知度を向上させた
成果
自社と相性の良く、質の高い見込顧客の獲得に成功。「このような用途で使いたいのだけど、それに適した製品ありますか？」「このような仕様・条件に適した製品ありますか？」といった、購買基準が明確になっていない段階の見込顧客からの問い合わせを獲得することで、営業による受注率が向上しました。
技術の新たな用途開発につなげる
出典：NISSHA
デジタルマーケティング戦略
- 自動車業界向けに開発された摩擦・せん断力センサーを、他の有望な分野へ用途展開させる
- 新規見込顧客の獲得だけではなく、該当技術の新たな用途候補のアイディア収集を目指す
施策の内容
- Webコンテンツを多角的な視点から制作するために、MFTフレームワークで技術を棚卸しを実施
- 技術紹介を行うためのオウンドメディアを構築
- 多方面の技術者へ技術を知ってもらうために、SEOを目的としたWebコンテンツの制作やWeb広告を実施
- アクセスデータと問い合わせ内容を分析し、用途仮説の立案・検証を繰り返す
成果
技術マーケティングにより、自動車業界以外の有望な用途としてロボット業界を見出し、当業界向けの技術開発を本格展開するに至りました。
保有リードの確保
出典：荒川技研
デジタルマーケティング戦略
- ニッチな材料名を中心にキーワード対策することで、競合他社との競争を避けながらリードを効率的に獲得する
- KPIをリード獲得数に設定し、まずは保有リードをできる限り増やす
- 保有したリードをメールマガジンなどで育成し案件化していく、Webに掲載するコンテンツをメールマガジンに二次利用することでコストを抑える
施策の内容
- 小ロット・試作をメインとするユーザーにターゲットを絞り、どのようなタイミングやキーワードで検索をするのかをカスタマージャーニーマップにまとめる
- 難加工となる樹脂材質などを中心にSEO対策を実施することで、効率的に新規サプライヤーを探す発注企業を開拓
- 加工に詳しくない人にも興味を持ってもらえるように、並行してコンテンツマーケティングおよびメールマガジンにて樹脂加工初心者に対して有益な情報提供を行う
成果
問い合わせは毎日のように来る状態。リードの獲得が急増しただけでなく、アクリル可視化などの狙った得意領域での顧客獲得にも成功しました。受注率は決して高くありませんが、一度商談した見込顧客は価格感なども伝わっているため、メールマガジンなどをきっかけに再商談となった際の受注が効率的に行えています。
デジタルマーケティングの施策例
デジタルマーケティングの施策は「リード獲得」と「リード育成」に大きく分かれます。リード獲得は、オンライン上で技術や製品の認知度を高めることで、問い合わせの獲得や資料をダウンロードしてもらうまでの活動です。リード育成は、獲得したリードに対し有益な情報を届けることで、技術や製品への関心度を高め商談へとつなげる活動です。
製造業がデジタルマーケティングにより活用できる施策をいくつかまとめてみました。
認知拡大し、リードを獲得するのための施策
SEO対策
SEO対策とは、Google、Yahoo!、Bingといった検索エンジンを使いユーザーが検索活動を行った際に、検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させるためのページ作りのテクニックになります。購買フローが長く、慎重に情報収集を行うユーザーが顧客対象となる製造業にとって、検索エンジンによる情報収集は最も王道的な手段です。そのため、デジタルマーケティングにおける手法の中でも最も高い成果を出すことができる手段と言えます。
製造業がSEO対策を実施するメリットは以下となります。
- SEO対策により獲得するユーザーは問い合わせ率が高い
- 一度対策してしまえば、効果が長期間続く
- 対策するキーワードを工夫することで、どの購買ステップのユーザーを獲得するかをコントロールしやすい
効果的なSEO対策の進め方については、以下の記事をご覧ください。
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Webサイトのアクセスを増やすための手段として当たり前となったSEO対策ですが、対策に力を入れれば入れるほどWebサイト運用の本来の目的であった「新規顧客の獲得」ではなく「検索上位表示」が目的化してしまっているケースが多いように感...
オンライン広告
オンライン広告とは、ネット上の各種媒体に出稿する広告のことを指します。媒体別に見ると、以下のような種類が挙げられます。
①専門メディア（記事内やサイト上に広告を表示）
・ニュースサイト
・製造業系オウンドメディア
②検索エンジン（検索結果や関連媒体に広告を表示）
・Google
・Yahoo!
・Microsoft（Bing）
③SNS（SNS上に広告を表示）
・Facebook
・Twitter
・Instagram
・YouTube
製造業がオンライン広告を実施するメリットは以下となります。
- 短期間で成果が出る
- 検索エンジンだけでは獲得できない潜在的なユーザーを獲得できる
以下の記事では、オンライン広告の中でも最も汎用性の高いGoogle広告を中心に解説しています。
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SNS（YouTube含む）マーケティング
SNSマーケティングは、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを活用したマーケティングです。
一般的にBtoB企業よりもBtoC企業のほうがSNSマーケティングに向いていると言われています。理由として、BtoBでの取り引きの場合、製品や技術を購入した企業がSNSでレビューを投稿するケースは多くないということが挙げられます。
そのため、BtoB企業がSNSマーケティングを行う際は、短期的な成果を求めず（新規顧客獲得を目指す場合は時間がかかる）、長い期間をかけて自社技術・製品のブランドを向上させるために使用するというスタンスが求められます。新規顧客獲得よりもリクルート（採用活動）との相性が良いので、ご紹介した施策の中では優先順位が高いものではありません。
BtoB製造業のSNS運用法について、以下の記事にて解説していますのでご覧ください。
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フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。近年、SNSを利用して自社のブランディングを行う「SNSマーケティング」が広まっています。今回の記事では、BtoB製造業がSNSマーケティングを活用す...
YouTubeの活用に関しては、これから情報収集の手段としてBtoBでも広く使われる可能性が高いと考えられます。まだまだ活用事例は少ないですが、以下記事にBtoB製造業のYouTube活用事例をまとめていますので、ご覧ください。
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近年、マーケティングに動画を活用する企業が増えています。配信プラットフォームとして主に使用されるのは、全世界的な動画共有サイト「YouTube...
技術・製品比較サイトへの掲載
技術・製品比較サイトとは、複数社の技術や製品を掲載している情報サイトのことです。購買フロー後半の見込顧客が情報収集の際に使用する傾向があるため、情報サイト内で自社の情報をしっかりと露出することができれば、多くのリード獲得を期待できる施策となります。
製造業が掲載を検討できそうなサイトは以下のとおりです。
リードを育成し、商談化するための施策
メールマガジン
メールマガジンとは、自社で保有するリードに向けて定期的に配信するメールのことで、顧客との関係構築や自社製品の認知度向上、醸成目的で活用されます。購買タイミングをつかみづらい製造業のマーケティング活動において、メールによって定期的に情報発信することで、そのタイミングをとらえることはとても効果的なマーケティング手法となります。
メールマガジンは、その先のコンテンツへの流入を促すことで、ウェビナーへの参加、資料のダウンロード、無料相談などのコンバージョン獲得につなげます。もちろん、メルマガから直接獲得することもできますが、そこまでの導線を強化する役割の方が強いといえるでしょう。
以下の記事では、メールマガジンの設計方法、作り方、ネタの探し方について解説していますので、ぜひご覧ください。
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メールマーケティングは、BtoB製造業では有効度...
ホワイトペーパー
ホワイトペーパーはWebサイトやメールマガジンに設置され、ダウンロードを求める形で提供されるのが一般的です。すでにあるリストの顧客に対して有益な情報を届け、資料請求や商談につなげるためにも活用されます。
今回はリード育成の手段としてご紹介していますが、リード獲得のきっかけとなるダウンロード資料として活用することも可能です。集客手段とはなりませんので、SEO対策やオンライン広告などを使って集客した見込顧客をリード化する役割として活用ください。
リード育成として活用する場合は、獲得したリードにホワイトペーパーを定期的に届けることで、商談化率を上げることが可能です。
ホワイトペーパーの役割、種類、成功のポイントについて、以下の記事にて解説していますのでご覧ください。
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ホワイトペーパーは、自社製品やサービスの宣伝をするだけのものではありません。ユーザーの課題解決を目的として、情報を提供するために作成することが重要です。そんなホワイトペーパーの制作を検討している方に向けて、制作に着手する前にその役...
ウェビナー
ウェビナーとは、オンライン上で行うセミナーのことを指します。オンラインミーティングをしたことがある人は多いと思いますが、オンラインミーティングは参加者全員が発言できるのに対し、ウェビナーは講師（ホスト）だけが話し、参加者がそれを視聴する形で行われることが一般的です。
場所に関係なく、インターネットがつながっている環境からであればどこからでも参加できるため、保有しているリードが全国各地に散らばっている場合などに、効率よく営業活動を行うことができます。
ウェビナーでリードを育成する場合は、なるべく少人数型の勉強会形式で行い、講師は自社社員が行うとよいでしょう。基本的に開催主体は自社1社で行い、メールや架電で個別に集客します。内容としては、自社製品やサービスを説明し、営業商談につながるコンテンツにすることが望ましいです。
ウェビナーのメリットや活用事例については以下の記事をご覧ください。
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テレワークやオンライン会議など、遠隔的な働き方が普及するなか、従来の展示場や訪問営業とは違うアプローチでのコミュニケーション手法を模索する企業も多いのではないでしょうか。
今回は、顧客リストの獲得や商談化に効果的なウェビナー...
コンテンツマーケティング
コンテンツマーケティングとは、見込顧客にとって価値のある情報を発信して、自社製品やサービスに興味をもってもらい、問い合わせや購入につなげるためのマーケティング手法です。これまでにご紹介した各手法のいずれにも活用できる横断的な概念となります。
製造業がコンテンツマーケティングに取り組む際の注意点は、コンテンツを届ける見込顧客が欲する情報が専門的になる場合が多いため、コンテンツ制作を外注する難易度が高い点です。また、専門領域において継続的に見込顧客が喜びそうなネタを考えることも難しいため、短期的な取り組みで終わってしまわないよう、しっかりと計画を立てる必要があります。
製造業がコンテンツマーケティングに取り組む場合に、準備すべきコンテンツや、コンテンツの種類における役割について、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
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テクノポートの徳山です。今回はコンテンツマーケティングの種類を製造業の事例とともに解説します。
コンテンツマーケティングとはユーザーにとって価値のある情報を発信して、自社製品やサービスに興味をもってもらい、問い合わせや購入に...
マーケティングオートメーション
施策ではありませんが、最後にご紹介したいのがマーケティングオートメーションです。これまでにご紹介したさまざまな施策を包括的に管理することができるツールです。ユーザーのCookie情報をもとにWebサイトの閲覧履歴などを追うことができるため、マーケティング活動だけでなく、営業活動を効率的に行う際にも活用ができます。
以下の動画にてマーケティングオートメーションの基礎知識や事例をご紹介していますので、ご覧ください。
以上、製造業のためのデジタルマーケティング完全ガイドでした。
- デジタルマーケティングを始めたいけれど、どこから手をつければよいか分からない
- いろいろと施策を講じているがなかなか成果に結びつかない
- 一通りの成果は出せているが、さらに成果を伸ばしたい
とお悩みの方は、製造業専門のデジタルマーケティング支援会社として、これまでに1,000社を超える企業を支援した実績を持つテクノポートへご相談ください。
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AI操縦の戦闘機、合計17時間を超える飛行に成功–模擬空中戦も
米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は先ごろ、戦闘機「F-16」を改造して人工知能（AI）を搭載した試験機「X-62A」を、複数回にわたり合計17時間以上飛行させたことを明らかにした。
Meta、研究者向け大規模言語モデル「LLaMA」を公開
Metaは米国時間2月24日、大規模言語モデル「LLaMA」を公開し、研究者が利用を申請できるようにしたことを発表した。
インフラ破壊につながる太陽フレアなど予測–「宇宙天気予報」で富士通と東海国立大学機構がタッグ
富士通と東海国立大学機構は2月24日、宇宙と医療の各分野での包括協定を締結したと発表した。宇宙分野では、太陽風の影響や宇宙環境を事前に予測して対策を立てる「宇宙天気予報」の高度化に取り組む。東海国立大学機構は、2020年4月に岐阜大学と名古屋大学が統合した国立大学法人。
MediaTek、「iPhone」「Android」搭載スマホを衛星に接続する新チップを発表
Bullittが「MWC 2023」で発表した、149ドル（約2万円）のBluetoothデバイス「Motorola Defy Satellite Link」は、「iOS」または「Android」搭載のスマートフォンを衛星に接続できる。あらゆる主要スマートフォンの衛星接続を可能にする、MediaTekの新チップ「MT6825」が搭載されているためだ。
AI技術者向けに「AI数理知識」など3つの教育コースを新設─インターネット・アカデミー | IT Leaders
Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年2月27日、AI（人工知能）分野の新講座を3つ追加した。(1)「AI（数理知識）講座」、(2)「AI（機械学習）講座」、(3)「AI（ディープラーニング）講座」である。プログラミング系のコースであり、AI技術者を対象としている。AIを活用した新規ビジネスや新サービスを創出できるレベルを目指す。講座の内容は神奈川工科大学と共同で開発した。ライブ授業形式で、校舎またはオンラインを選んで受講する。同年3月2日の「AI（機械学習）講座」第1回目から順次開講する。受講料（税込み）は、AI（数理知識）講座が授業回数3回（6～12時間）で8万9100円、AI（機械学習）講座とAI（ディープラーニング）講座が授業回数5回（10～20時間）で14万8500円。
国というチーム運営、道行く先は–2月28日、小林史明衆院議員がCNET Japan Liveに登壇
ITビジネスニュースメディア「CNET Japan」は、大規模オンラインカンファレンス「共創の価値を最大化させる『組織・チーム・文化づくり』」を、2月28日まで開催中だ。
ノキアの最新スマホ、特長は最大3日持続かつ交換可能なバッテリー
ノキアブランドを保有するHMD Globalは、最大3日持続可能なバッテリーを搭載する新型スマートフォン3機種を発表した。
田舎の地方自治体が取り組むDX推進の課題と展望–静岡県で人口が最も少ない松崎町に聞く
伊豆半島に位置する静岡県松崎町は、ニューホライズンコレクティブ（NH）と電通国際情報サービス（ISID）は、2022年9月に包括連携を締結。DX化推進に向けた取り組みを開始。松崎町の町長である深澤準弥氏、副町長の木村仁氏らに、地方自治体として抱える社会課題や提携にまつわる経緯、今後の展望などを聞いた。
パナソニックの「『組織変革』には工夫が必要～変革リーダー達に送るエール～」–「CNET Japan Live 2023」で2月28日登壇
CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2023」を開催中だ。2月28日には、パナソニックが、「『組織変革』には工夫が必要～変革リーダー達に送るエール～」と題して登壇する。
Next Relation、新市場創出のためのルール作りをサポートする「フェアーズ」
Next Relationが提供するアウトソーシングサービス「フェアーズ」は、法改正や予算獲得などを通じて、新たなルールづくりをサポートする新サービス。業界団体の設立から運営、政策提言まで、行政とのコミュニケーションをサポートする。
アップル、第2世代MRヘッドセットを2025年に発売か
アップルの第2世代の拡張／仮想現実（AR/VR）ヘッドセットには、ハイエンドとローエンドの両モデルがあり、2025年に発売される「可能性が高い」という。
2000万円で1台限定、AI自動運転システム搭載–「THE 1st TURING CAR」試乗レポート
THE 1st TURING CARと、同様の改修を施した車両への試乗レポートをお届けする。
オルツ、AI議事録ツール「AI GIJIROKU」にAI要約機能を追加、大規模言語処理モデルを活用 | IT Leaders
AI研究開発ベンチャー企業のオルツ（本社：東京都港区）は2023年2月24日、AI議事録作成ツール「AI GIJIROKU」に、「AI要約機能」を追加したと発表した。同社の大規模言語処理モデル「LHTM-2」を用いて、議事録作成にかかる時間を短縮する。
オラクル、銀行業務クラウドサービス群「Oracle Banking Cloud Services」を提供 | IT Leaders
米オラクル（Oracle）は2023年2月7日（米国現地時間）、銀行業務クラウドサービス群「Oracle Banking Cloud Services」を発表し、同日に提供を開始した。銀行業務アプリケーション6製品で構成し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作するクラウドサービスとして提供する。日本オラクルが同年2月24日に国内で発表した。
アマゾン「Echo Studio」レビュー–機体サイズは大きいが素晴らしい音質
2019年に登場したアマゾンのハイエンドスマートスピーカー「Echo Studio」。大方の予想に反して2022年秋のアップデートは音質の向上やカラーバリエーションの追加にとどまった。マイナーチェンジともいえるが、その効果は絶大なようだ。
東京駅構内で期間限定ショールーミング店舗 スキマ時間に半歩先の体験提供
JR東京駅構内1階の「グランスタ東京」内に期間限定のショールーミング店舗「＆found（アンドファウンド）」がオープンした。 #日本橋経済新聞
男性の育児休暇取得率「10%以下」の企業は4割超–パーソルHD調べ
パーソルホールディングスは2月24日、「人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態調査」の結果を公表した。調査期間は2022年9月15～16日、調査対象は全国の25～69才男女で、経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人1000人。
NTT西日本が語るオープンイノベーション施設の裏側–「CNET Japan Live 2023」で2月27日登壇
ITビジネスニュースメディア「CNET Japan」は、大規模オンラインカンファレンス「共創の価値を最大化させる『組織・チーム・文化づくり』」を、2月28日まで開催中。2月27日は、西日本電信電話（NTT西日本）が登壇。運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」をテーマに、「QUINTBRIDGEはなぜ盛り上がっているのか？〜開業1年を前に運営メンバーが裏側をセキララにお伝えします〜」と題した講演を行う。
八重洲ブックセンター本店ビルでフィナーレイベント 再開発で44年の歴史に幕
東京駅八重洲口の「八重洲ブックセンター本店（以下、本店）」（中央区八重洲2）が3月31日、街区再開発計画に伴い44年続いた営業を一時停止する。 #日本橋経済新聞
パナソニック、ナノイー技術による新型コロナウイルス抑制効果–不活化メカニズムの一部を解明
パナソニックは、ナノイー（帯電微粒子水）技術による新型コロナウイルス不活性化メカニズムの一部を解明したと発表した。ウイルスをバラバラにすることで、細胞への結合能力を失い、感染が抑制されるという。
なぜ、若者による飲食店での迷惑動画炎上が続くのか–4年前の投稿の掘り返しも
寿司チェーン店をはじめとする飲食店などで撮影した不適切動画の投稿による炎上が続いている。なぜ同じパターンの炎上が続くのか。
［ブックレビュー］企業は新しいパラダイムに移行できているか–「だから僕たちは、組織を変えていける」
新しいパラダイムに応じて組織を変革するためにはどうすればいいのか？ それが本書のテーマであり、「たったひとり」でも変革の一歩を踏み出せるというのが著者の主張である。幹となるのは「関係の質」から始まる「成功循環モデル」だ。本書では、このモデルを土台にさまざまな組織開発の理論やメソッドが、実践者に寄り添った構成と図解で紹介する。
スクエニ、新作ゲーム「オクトパストラベラーII」を発売–朗読劇の開催も
スクウェア・エニックスは2月24日、新作ゲーム「オクトパストラベラーII」を発売。2018年に発売された「オクトパストラベラー」のシリーズ完全新作RPGとなっている。また、シリーズ5周年を記念した朗読劇の開催も発表した。
野村不動産「LABO ZONE」備えた「プラウドギャラリー新宿」–複数物件扱う大型拠点に
野村不動産は、新築分譲マンションシリーズ「プラウド」の販売拠点として、「プラウドギャラリー新宿」をオープンした。都心エリアの物件を複数取り扱う大型拠点になり、ヴァーチャル音声案内、プロジェクションマッピング等で新たな顧客体験を提供する「LABO ZONE」を備える。
エンハンス、デザイナー中村勇吾氏による本格ゲームタイトル「HUMANITY」を5月発売へ
エンハンスとtha ltd.は2月24日、アクションパズルゲーム「HUMANITY」を、2023年5月に発売すると発表。「ユニクロ」のTVCMやデジタルサイネージなどのデジタルメディアのディレクション、KDDIスマートフォン端末「INFOBAR」のUIデザイン、NHK教育番組「デザインあ」のディレクションなどを手がけた中村勇吾氏による本格ゲーム作品となっている。
あいおいニッセイ同和損保とナビタイム、電動キックボード専用ナビの開発へ–2023年目途に
あいおいニッセイ同和損害保険とナビタイムジャパンは2月21日、近年利用が拡大する電動キックボード向けのソリューション開発に向けた取り組みについて、共同で推進することに合意したと発表した。
乃村工藝社、感情推測でウェルビーイング空間や活性化を支援する空間DXサービス
乃村工藝社は2月24日、自社開発のリアルタイムで感情を推測・可視化する「emograf（エモグラフ）」を活用し、笑顔など利用者の感情推測によりウェルビーイング状態を分析・データ活用する空間DXサービスを発表した。
2万円付与のマイナポイント、カード申請期限は2月28日まで–「延長はしない」と河野大臣
「マイナポイント」を受け取るためのマイナンバーカード申請期限が迫っている。デジタル大臣を務める河野太郎氏は2月24日の記者会見で「ぜひこの機会にお願いしたい」と述べ、国民にカード取得を呼びかけた。
ユアサ商事、各取引先とのEDIをインターネットEDIに刷新して統合、7時間の処理が5秒に | IT Leaders
ユアサ商事（本社：東京都千代田区）は、NTT東西のINSネット（ISDN）が2024年1月に終了することを受け、各取引先とのEDI（電子データ交換）システムをインターネットEDIへと移行した。データ・アプリケーション（DAL）のEDIアプリケーション「ACMS Apex」を採用し、現在、取引先46社のうち7社が新システムでのEDIに移行、8社が通信テスト中である。2023年9月の移行完了を目指して統合を進めている。DALが2023年2月24日に発表した。
神戸市、国勢調査の全国版ダッシュボードを公開–BI活用、ウェブで直感的に分析
神戸市は2月24日、オープンデータの利活用の一環として、国勢調査の全国版ダッシュボードを作成、公開したと発表した。
パナソニックが3つのコンセプトカーを披露–音声番組「ニュースの裏側」＃162
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
田辺三菱製薬、3年半で500超の業務をRPAで自動化、7万時間を削減 | IT Leaders
田辺三菱製薬（本社：大阪府大阪市）は、2019年にRPAソフトウェア「UiPath」を導入して以来、3年半で500超の業務を自動化し、約7万時間を削減した。社員向けの研修メニューを用意して自走型の開発を推進している。UiPathが2023年2月24日に発表した。
テックベンチャーと老舗旅行会社が語る–地上から宇宙を身近な存在にするアプローチ
UchuBizとCNET Japanが共同で開催したオンラインイベントにavatarin 代表取締役 CEO 深堀昂氏と日本旅行 宇宙事業推進チーム 中島修氏が「地上から宇宙を『身近』な存在に変えるには？」に登壇した。
グーグル親会社Alphabet、ロボット開発事業Everyday Robotsを閉鎖へ
グーグルの親会社Alphabetは、ロボットの研究開発に取り組んできたEveryday Robotsを閉鎖することとした。
TIS、クラウド型のFAX受注サービス、受注データの抽出・加工と基幹システムへの登録までカバー | IT Leaders
TISは2023年2月24日、受発注作業支援クラウドサービス「FAX受発注業務DXサービス」を発表した。FAXによる帳票（注文書、見積書、請求書など）の受信、受発注データの抽出、基幹システムへの受発注データの登録、までをワンストップで自動化する。システム要素として、クラウド型FAXサービス「TransFax」（トランザクトが提供）と、TISの「帳票振り分けAIサービス」および「帳票読み取りAIサービス」を組み合わせ、これをクラウド型で提供する。
「Facebook」、アカウント制限につながる違反回数の基準を緩和
「Facebook」を運営するMeta Platformsは、アカウントの長期制限に踏み切る前に、投稿記事を削除した理由をFacebookユーザーに説明する取り組みを改善する計画を明らかにした。
サムスン、スマホと衛星の通信を可能にする技術を確保
サムスンは、スマートフォンと衛星間の直接通信を可能にする非地上系ネットワーク（NTN）技術を確保したと発表した。
グーグル、「消しゴムマジック」を「Pixel」以外にも提供–Google One加入者に
グーグルは、「Pixel 6/7」シリーズ以外のスマートフォンでも「Googleフォト」の「消しゴムマジック」ツールを使えるようになるアップデートを公開した。
ネズミはVRにどう反応するのか–VRが人類に与える新しい「問い」
VRへの関心は年々増しているが、動物はVRにどのような反応を見せるのだろうか。VRは脳科学の研究でも従来から用いられてきた。そして、霊長類以外のマウスやラットなどの小動物でもVRを認識できることが、近年明らかになってきている。VRを小動物に体験させ行動を研究することで、人の意思決定や社会交流に関する脳のメカニズムを明らかにするヒントが得られるかもしれない。
富士通、次世代エネルギー研究で量子化学シミュレーションを高速化する技術を開発 | IT Leaders
富士通は2023年2月22日、次世代エネルギーと目されるアンモニアの効率的な合成のための触媒材料に関する共同研究の成果を発表した。アイスランドのベンチャー企業Atmonia（アトモニア）と共同で行った研究において、量子化学シミュレーションを高速化する技術を開発し、触媒材料の候補を探索する時間を従来の半分以下に短縮した。
URLフィルタリング「i-FILTER@Cloud」のCASB機能を強化、利用状況をGUIで表示 | IT Leaders
デジタルアーツは2023年2月24日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」のCASB（Cloud Access Security Broker）機能を強化し、同年4月3日から提供すると発表した。機能強化により、クラウドサービスの利用状況については、ログを確認しなくてもGUIで表示できるようになる。i-FILTER@Cloudの価格（税別）は月額500円。
YouTube、動画に多言語の音声を追加できる機能を提供開始
YouTubeは、どの言語が使われている動画であっても、より多くのユーザーに届くようにしたいと考えている。同社は米国時間2月23日、クリエイターが動画に多言語音声を追加できるようにする機能の提供を拡大すると発表した。これにより、ユーザーは自分の第1言語に吹き替えられた多数の動画を視聴できるようになる。
意見する「Bing」チャットボット–生みの親を褒め、きわどい質問に断言は避ける
新しい「Bing」を使うのは、間違いなく楽しい体験だ。しかし、コンピューターが時に明確な意見も述べるようになる未来を想像すると、恐ろしさも感じた。
システムインテグレータ、「IDEA GARDEN」にGPT-3を用いたAIアイデア発想支援機能 | IT Leaders
システムインテグレータは2023年2月22日、ナレッジマネジメントツール「IDEA GARDEN」の新機能として、対話型AI「GPT-3」用いたアイデア発想支援機能「AI発想アシスタント（β）」を追加した。「対象者」と「具体的な場面やもの」、悩みやアイデアなどの「種類」を入力すると、質問文とそれに対する回答例を生成する。アイデア発想プロセスにAIを活用して、新規事業につながるようなアイデアの創出を支援する。
Spotify、AI活用の「DJ」機能をベータ提供–パーソナライズを「次のレベル」に
Spotifyは、新機能「DJ」のベータ版を提供開始したと発表した。音楽ファンが人工知能（AI）によるアナウンス付きの、いわば自分専用のラジオステーションを聴けるようにする機能だ。
マイクロソフト、新しい「Bing」のモバイルアプリをプレビュー提供
マイクロソフトは、新しい「Bing」と「Edge」のモバイルアプリを「Android」および「iOS」向けにプレビュー公開したと発表した。
「今こそITインフラ＆運用の能力を高める時！」ガートナーの専門家が断言する理由 | IT Leaders
ITのビジネス活用が高度化、複雑化が進み、多くの企業のIT部門、とりわけ運用管理を担うチームが疲弊している。彼らにとって、クラウドサービスの充実は光明でもあるが、本当にクラウドに大半を委ねてよいのか──。その解を、米ガートナーでインフラストラクチャ&オペレーション（I&O）のリサーチを率いるディスティングイッシュト・バイスプレジデント/アナリストのネイサン・ヒル氏に聞いてみた。
JALら、サウナ×テクノロジーで室内の混雑を見える化へ–「TOKYO SAUNIST」始動
日本航空（JAL）は2月20日、アクティアと高精度センサー技術やクラウド基盤などを活用した「サウナ室リアルタイム人数カウントシステム」を共同で開発したと発表した。
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リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2023 首都圏版」発表–1位は6年連続
リクルートは、首都圏に居住する20～49歳を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2023 首都圏版」を発表。「横浜」が6年連続1位を獲得した。
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PS5/PS VR2対応版「Rez Infinite」が発売–視線トラッキングを活用した操作が可能に
エンハンスは2月22日、PlayStation 5/PlayStation VR2対応版「Rez Infinite」を発売した。PS5/PS VR2対応版では視線トラッキング、ハプティック（触覚）フィードバックとヘッドセットフィードバックなどに対応。さらなる共感覚（シナスタジア）体験を可能としている。
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Cygames、「ウマ娘」TVアニメ第3期を2023年に放送へ–“キタサト”が中心の物語に
Cygamesは2月22日、同社が展開するクロスメディアコンテンツ「ウマ娘 プリティーダービー」について、 TVアニメシリーズの第3期となる「ウマ娘 プリティーダービ― Season 3」を、2023年内に放送すると発表。キタサンブラックとサトノダイヤモンドが描かれたティザービジュアルなどを公開した。
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USB Type-C搭載「iPhone」登場か、「ChatGPT」関連の話題など–週間人気記事をナナメ読み（2月15日～2月21日）
CNET Japanで1週間（2023年2月15～21日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
サンドラッグ、クラウド契約管理を導入、3日以上要した契約処理を最短で即日に | IT Leaders
ドラッグストアチェーンのサンドラッグ（本社：東京都府中市）は、企業間の契約締結業務をクラウドサービスで刷新した。インフォマートの契約管理クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入により、3日以上かかっていた契約締結までの処理時間を最短で即日に短縮した。インフォマートが2023年2月21日に発表した。
フォードとLGES、トルコのKoc、アンカラ近郊に欧州で最大規模のEV用バッテリー工場を建設へ
Ford MotorとLG Energy Solution（LGES）、トルコの企業グループKoc Holdingは、トルコのアンカラ近郊に電気自動車（EV）用バッテリーの工場を建設する。欧州で最大規模のバッテリー工場になるという。
セイコーソリューションズ、ロードバランサー「Netwiser」にクラウドWAFとの連携機能を追加 | IT Leaders
セイコーソリューションズは2023年2月21日、ロードバランサー「Netwiserシリーズ」にWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能を追加すると発表した。同年2月28日から提供する。サイバーセキュリティクラウド（CSC）が開発・提供するクラウド型WAFサービス「攻撃遮断くん」との連携機能を備えている。