三菱UFJニコス、クレジットカードの不正使用を検知するシステムにAIを導入、検知精度が向上 | IT Leaders

三菱UFJニコスは、同社が運用しているクレジットカード不正使用検知システム「CARDSavior」(SCSKが開発)にAI(人工知能)を導入した。AI機能は、2023年2月9日に稼働を開始する。AIには、PKSHA TechnologyのAIソフトウェア「PKSHA Security」を採用した。導入にあたって実施した実証実験(PoC)では、既存のスコアリングエンジンと比較して、小口取引から大口取引まで幅広く強化できる結果を示し、不正使用抑止の精度が向上した。SCSKとPKSHA Technologyが2023年2月8日に発表した。
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インサイトテクノロジー、乱立したデータを名寄せして活用するツール「Insight Governor」を提供 | IT Leaders

インサイトテクノロジーは2023年2月8日、データ活用支援ツール「Insight Governor(インサイトガバナー)」を提供開始した。企業の各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。2022年4月に発表し、同年7月からβ版を提供してきたツールであり、今回製品版を提供開始した。

セゾン情報、データ連携機能をクラウドサービス型で提供する「HULFT Square」を開始 | IT Leaders

セゾン情報システムズは2023年2月8日、クラウド型データ連携基盤「HULFT Square」を同年2月9日から提供開始すると発表した。2021年6月に発表していたサービスであり、今回提供を開始する。データ連携ミドルウェアをクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスの業務システムやインターネット上のSaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。価格(税別)は、24万円(Basicプラン)から。販売目標は、4年間で500社100億円。2023年度下期には欧米でも提供する。

脱!御用聞 | 製造業の営業×ブランディング3つのステップ

  • 「受注をとりたくて、また値引きしてしまった…」
  • 「納期が厳しいが受けるしかない…」
  • 「今回は苦しいけれど、きっと次につながるはず…」

このような営業結果が続いている場合は、「技術」と「価値」が結びついていない伝え方をしているのが、原因かもしれません。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

企業が抱える3つの課題

①御用聞き・下請け体制を続けている

長年続く大口顧客との契約。非常にありがたいものですが、もし、売上高占有率(構成比率)が20%以上の販売先が1社でもあるようであれば早急な改善が必要です。気候変動や世界情勢による先行きの見えない時代で、ある日突然契約を打ち切られる可能性があります。このようなリスク回避のためにも、御用聞き・下請け体制から提案型の営業スタイルにシフトしていきましょう。

②商談が商品紹介で終わっている

やっと漕ぎ着けた商談でも、顧客に自社商品を魅力的に感じてもらわなければ意味がありません。しかし、商談で自社商品やサービスの紹介で終わっているケースがあります。「買って欲しい」というのはこちらの都合であり、顧客が価値を感じて購入決定するのとは別物です。商談で話している内容が商品紹介だけになっていないか、一度確認してみましょう。

③顧客の真のニーズに触れていない

顧客がほしいのは、「技術」そのものではなく「成果」です。
あくまでも「技術」は手段のひとつです。顧客の本当の目的は、高い技術自体でははく、自社の売上や効率アップだということを忘れてはいけません。 だからこそ、クライアントに本当に響くのは、ビジネスの成果につながる「成果」の提案です。単に製造を請け負う会社としてではなく、自社のブランドから顧客のビジネスを支援するという商談が、一歩進んだこれからの営業のあり方なのです。

営業×ブランディングで解決する3つのステップ

Step.01:既存顧客・休眠顧客へのアプローチ

新規顧客へのアプローチは、既存顧客・休眠顧客に対して5倍のコストがかかると言われています。コストというのは広告などの販促費だけでなく、時間などの人的コストなども含まれます。そこで、効果的なのが既存顧客・休眠顧客へのアプローチです。契約が途切れてしまった既存・休眠顧客に対して伝えていない情報はないでしょうか?まだ伝えていない自社の取り組みや新製品を持ってアポイントを取ることで、取引を再開するきっかけを作ります。

Step.02:事例の言語化・数値化

顧客にとって購入決定の材料となるのが、「事例」です。事例というのは過去に行ってきた案件の中で具体的に引き合いに出すことのできることです。ここでポイントなのが、「言語化」と「数値化」です。まず、技術系企業の場合、自社の技術を当たり前のものと捉えてしまい、端折ってしまいがちな工程もきちんと言語化する習慣をつけましょう。さらに工程において、数値化できるものは徹底的に数字に落とし込みます。そうすることで顧客は、事例からあなたの会社の商品やサービスの効果やメリットを理解しやすくなるのです。

Step.03:顧客のビフォー・アフター

購入決定への意欲をアップさせるために、もう一つできることがあります。それは、Step.02の事例の言語化・数値化と併せて、顧客のビフォー・アフターを伝えることです。顧客のそもそもの悩みは何であるか、またその悩みが解決された顧客はどうなったのか。あなたの会社の商品やサービスの効果やメリットと、顧客にもたらす変化を一連のストーリーとして伝えることができるで、顧客の期待感が増すのです。

裏取りされても慌てない ブランディングで対等な関係を構築する

最後になりますが、営業活動に出る前に、自社のブランドが整えておくこともポイントです。なぜなら営業活動ではアポイントが取れた直後に商談というケースは少ないものです。そのため、相手はアポイント獲得から商談までの間に、あなたの会社や事業の情報、お客様の声などの情報を事前に収集する、「裏取り」をしています。絶対に受注を取りたい商談の前でも、裏取りにも慌てないように日頃からブランディング施策を行うことで、営業活動も効果的に行うことができます。

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KPMG、営業・顧客サポート部門のDX推進支援コンサルティングを提供 | IT Leaders

KPMGコンサルティングは2023年2月7日、ITコンサルティングサービス「FODX(Front Office Digital Transformation)推進支援サービス」を提供開始した。営業部門や顧客サポート部門などのフロントオフィスにおいて、プライバシーリスク対応を踏まえながらデジタルマーケティングの戦略策定から実行までを支援する。

免許とヘルメット不要、歩道も走行可–夏から施行の電動キックボード新ルール、メリットや注意点は?

7月1日から電動キックボードに関するルールが緩和され、新たに特定小型原動機付自転車という車両区分が作られます。この新ルールに関してSNSでは喧々諤々(けんけんごうごう)とさまざまな意見が湧き上がっています。
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「ChatGPT」製のテキストを見分ける特徴が明らかに–皮肉を言わず、人より礼儀正しい

対話型AI「ChatGPT」は高度な文章生成機能も備えるが、この機能を不正に利用する学生が増加しており、大きな問題となっている。しかし、新しい調査によると、ChatGPTによって生成されたテキストには、人間が書いた文章と区別するのに役立つ重要な特徴があるという。
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BIPROGY、OKRと1on1を用いた従業員/組織の目標管理SaaS「WAKUAS」を販売 | IT Leaders

BIPROGYは2023年2月6日、金融機関向けクラウド型目標管理サービス「WAKUAS(ワクアス)」(開発元:アジャイルHR)を販売すると発表した。目標管理手法の「OKR」と「1on1」を用いて個人と組織のパフォーマンスマネジメントを支援するSaaSである。BIPROGYはアジャイルHRと共に、目標管理の運用まで伴走するコンサルティングサポート体制で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める金融機関の組織変革を支援していくとしている。

うわべだけのDXから脱却し、背水の陣で挑む覚悟を! | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの白壁誠氏からのメッセージである。