サイバートラストは2023年2月16日、脆弱性通知サービス「MIRACLE Vul Alert（ミラクル バル アラート）」を発表した。同年3月1日から提供する。システム情報（ヒアリングシート）とメールアドレスを登録するだけで利用可能である。ユーザーのシステム環境に影響する脆弱性の情報をメールで通知する。価格（税別）は、1サーバーあたり年額3万6000円。
大阪メトロは2月13日、2024年度からQRコード、Visaのタッチ決済、顔認証に対応した改札機を順次導入し、実証実験を開始することを発表した。2025年に開催される大阪・関西万博への対応が狙いで、すでにQRコードとクレジットカードの“タッチ決済”による乗車システムを同都市圏で導入している南海電鉄ならびに泉北高速鉄道に続く形になる。
神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は、SAP ERPの統合刷新にあたり、SAPの標準機能を使いやすくする手段として、ガイドナビゲーションツール「テックタッチ」を採用した。テックタッチを販売したアシストが2023年2月16日に発表した。
ITビジネスニュースメディア「CNET Japan」は、大規模オンラインカンファレンス「共創の価値を最大化させる『組織・チーム・文化づくり』」を、2月28日まで開催中。2月17日は、NTTコミュニケーションズが登壇。「掛け合わせで新たな価値創造・社会実装を目指す！NTTコミュニケーションズのオープンイノベーションに関する取り組み紹介」と題した講演を行う。
KDDIは2月16日、NFTを活用した地域共創に向け、あるやうむと業務提携を締結したと発表した。
Boeingは、米国内で商用運航される航空機向けとして、持続可能な航空燃料（SAF）の混合したジェット燃料を2023年に560万ガロン（約2120万リットル）調達すると発表した。
茨城県つくば市は、防災科学技術研究所、シャープとともに、「シャープ製のIoT家電を防災で活用するための検討に関する共同研究契約」を締結。つくば市内にて「発話機能搭載家電を利用した防災情報伝達実験」を行なう。実証実験の期間は2月27日から3月5日(予定)まで。
インフォマティカ・ジャパンは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関するグローバル調査結果を発表した。企業の3分の2（日本：67%、世界全体：68%）が、2023年度にデータ管理への投資を増やすと回答した。また、データ戦略における日本企業の最優先事項は「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」（62%）だった。
グーグルの次期モバイルOS「Android 14」に「Advanced Memory Protection」と呼ばれる機能が発見された。これにより長年の懸案だったメモリー安全性の脆弱性に対処できる可能性がある。
日立造船（本社：大阪府大阪市）は2023年2月16日、統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」のバージョンアップ/アップグレードを完了したと発表した。同社は2018年度に、それまでの基幹システムを刷新する形でS/4HANAを導入していた。今回、これを2020 FPS03バージョンへと更新した。これにより、アドオン機能を削減するための準備を整えた。アップグレード作業を日本IBMとSAPジャパンが支援した。
ハーマンインターナショナルは、JBLブランドから完全ワイヤレスイヤホン「JBL TOUR PRO 2」 を発表した。充電ケースにディスプレイを搭載し、ケースからアプリ上の操作ができる。
OpenAIのテキスト生成プログラム「ChatGPT」は科学研究に関して膨大な数の誤った情報を広める恐れをはらんでおり、内部機能を精査できるオープンソースの代替プログラムが必要だとの論評が、学術誌「Nature」に掲載された。
インテルとNVIDIAが、最も要求の厳しいワークロードを処理可能な新しいデスクトップワークステーション向けに両社の最新プロセッサーをセット提供すると発表した。
富士ソフトは2月15日、5G（NSA/SA・ローカル5G）および、Wi-Fi 6に対応したモバイルルーター「+F FS050W」の販売を開始したと発表した。
クアルコムが5Gモデムの次期モデル「Snapdragon X75」を発表した。5G接続性能の向上、消費電力の低減、前モデルの2.5倍のAI処理性能が特色で、より快適なネットワーク接続を実現しているという。
テスラが、自社の充電ステーションネットワークの一部をすべての電気自動車（EV）に対して開放すると、ホワイトハウスが米国時間2月15日に発表した。
E・マスク氏が、自分のツイートを優先するようにTwitterのアルゴリズムを変更することをエンジニアらに指示し、その結果、Twitterユーザーのフィードが同氏のツイートで埋め尽くされる事態になったという。
米国のWiTricityは、中国YuTong Busの自動運転EVバス向けにワイヤレス充電技術「WiTricity Halo」を提供すると発表した。
TISは2023年2月14日、プロジェクト管理業務自動化ソフトウェア「RoboPMO」のクラウド版を提供開始した。プロジェクト管理業務の自動化・省力化のほか、リアルタイム化、ノウハウのテンプレート、データ活用のための機能が備わっている。価格（税別）はサービス利用者20人までの最小構成で月額20万円から（契約期間は3カ月で自動更新）。販売目標として2025年までに100社を掲げる。
Twitterに新しい最高経営責任者（CEO）を迎える準備が整うのは、「2023年の年末にかけて」になると、E・マスク氏は考えていると報じられている。
食品スーパーを運営する富士シティオ（本社：神奈川県横浜市）は2023年2月15日、AI需要予測による発注自動化サービスを全店舗で同月稼働開始すると発表した。発注自動化サービスとしてBIPROGYの「AI-Order-Foresight」を導入した。先行して導入した店舗では、対象商品の発注作業時間を5割短縮したほか、欠品や廃棄を減らしている。
自然な文章を生成すると話題の「ChatGPT」を開発したOpenAIと協力して、マイクロソフトは検索エンジン「Bing」にAI機能を組み込んだ。検索エンジン最大手のグーグルに真っ向から対峙する形だが、その狙いは十分に報われそうだ。Bingとグーグル検索を比較してみて、その感を強くした。
