企業が持つソフトウェアの84%に脆弱性、日本シノプシスがオープンソースのリスク分析を報告 | IT Leaders

日本シノプシスは2023年3月14日、「オープンソース・セキュリティ&リスク分析レポート」の2023年版(2022年の1年間に取得したデータを分析したレポート)を発表した。17種の業界にまたがる1703件のコードベースを調査した結果を分析してまとめたものであり、企業が使っているソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェア(OSS)のリスクを報告している。これによると、少なくとも1つの脆弱性が見つかったコードベースの割合は84%あり、4年以上前のオープンソースコンポーネントを使い続けているコードベースの割合は89%ある。いずれも、この5年で見ると増加傾向にある。

メディパル、倉庫内のピッキング作業をAIで効率化、作業者の総移動距離を最大22.6%削減 | IT Leaders

医薬品・化粧品・日用品の卸売業を営むメディパルホールディングス(本社:東京都中央区)は2023年3月14日、物流センター倉庫のピッキング作業をAIで効率化したと発表した。事業会社のメディセオが利用する物流センター「神奈川ALC」で2023年3月にAIの実運用を開始した。同センターで2020年11月から行ってきた検証で、ピッキング作業者の総移動距離を最大22.6%削減した。同センターへの導入を皮切りに、同様のピッキングシステムを採用する8カ所の物流センターに順次展開する。

ネクスウェイ、「本人確認BPOサービス」に免許証整合性/在留カード失効の確認機能を追加 | IT Leaders

ネクスウェイは2023年3月14日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、AI-OCRを用いた「免許証整合性チェック」機能と「在留カード失効確認」オプションを追加したと発表した。「本人確認BPOサービス」は、eKYC(オンライン本人確認)後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報のマスキングなどを代行するサービス。今回の機能強化により、オンライン確認における本人確認書類の偽造やなりすましを見つけやすくした。

セガXDが説明する、社内外での共創を最大化させ事業を成功に導くゲーミフィケーションの取り組み

“共創の価値を最大化させる「組織・チーム・文化づくり」”をテーマに、事業を成功に導くチームづくりのヒントを様々なキーマンに聞くオンライン・セッション「CNET Japan Live 2023」。2月13日はゲーミフィケーションのナレッジを用いた事業を展開するセガ エックスディー(セガXD)の代表取締役社長執行役員CEOを務める谷英高氏が登壇し、事業を成功に導くヒントと共創の事例について語った。
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日本生命、基幹システムの稼働基盤をメインフレーム「IBM z16」に刷新 | IT Leaders

日本生命保険は、基幹システムの稼働基盤を、日本IBMのメインフレーム「IBM z16」に刷新し、2023年1月に稼働開始した。同社は長年にわたって生命保険業務の基幹システムにIBMメインフレームを運用し、継続的に最新化を図ってきた。z16は2022年5月出荷開始の現行モデルで、国内における同モデルの本番稼働事例は今回が初めて。日本IBMが2023年3月14日に発表した。

「Azureから使えるOracle DBを“ファーストパーティ”体制で届ける」─マイクロソフトとオラクルがマルチクラウドで提携拡大 | IT Leaders

マイクロソフトとオラクル──かつてライバルのイメージが強かった、IT業界を代表する両社は近年、共創の関係にある。2019年6月にMicrosoft AzureとOracle Cloud Infrastructure(OCI)の相互接続が始まり、2022年7月にはオラクルが「Oracle Database Service for Microsoft Azure」をリリースするなど、企業の大規模なワークロードを両社のパブリッククラウド上でシームレスに動かせるようにする取り組みが進んでいる。そして先頃、国内でもAzureからOCI上のOracle Databaseを利用可能にするサービスの提供が始まった。両社の提携拡大は、国内の顧客企業にどんなインパクトをもたらすのだろうか。

創薬・バイオ研究の湘南アイパークが、オープンイノベーション拠点として成功した理由とは

2月1日から1カ月間、CNET Japanの年次イベント「CNET Japan Live 2023」をオンラインで開催した。2月7日は「革新的な医薬品を世界へ~日本における創薬エコシステムの構築」と題し、湘南ヘルスイノベーションパークこと「湘南アイパーク」でジェネラルマネジャーを務める藤本 利夫氏が登壇した。
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AI校正/誤字脱字チェック「Shodo」、ChatGPTで原稿の下書きを生成可能に | IT Leaders

ゼンプロダクツは2023年3月13日、AI校正/誤字脱字チェックサービス「Shodo(ショドー)」に、ChatGPTによる下書きのAI執筆機能を追加した。執筆済みの文章の校正だけでなく、執筆前の下書きをAIが自動生成してくれる。「AIが書き、人間が加筆し、AIが校正する」というコンテンツ制作フローを実現している。
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池田泉州銀行、住宅ローン手続きを電子契約サービスでハンコレス/ペーパーレス化 | IT Leaders

池田泉州銀行(本店:大阪府大阪市)は、住宅ローンの電子契約サービスを2023年3月13日に稼働開始し、住宅ローン手続きをハンコレス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。セイコーソリューションズが同日発表した。