会津若松市、スマートシティのデータ連携基盤を強化、APIポータルでデータ活用を容易に | IT Leaders

一般社団法人AiCTコンソーシアム(福島県会津若松市)は2023年3月17日、会津若松市のスマートシティ基盤「都市OS」の機能を強化したと発表した。オプトイン機能を強化したほか、データ提供者がAPIを公開してサービス開発に利用しやすくする仕掛けとして「APIポータル」を構築した。また、今回新たに、食・農分野や決済分野など6つの分野で16個のスマートシティサービスを都市OSに接続した。これにより、都市OSに連携しているスマートシティサービスは22個になった。

靴箱サイズのサーバー仮想化環境「Dell VxRail VD-4000」、建設現場や小売店のバックヤードに設置可能 | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2023年3月16日、エッジコンピューティング向け小型HCI製品「Dell VxRail VD-4000」の販売を開始したと発表した。小型化を図ったことと、サーバークラスタの監視機能を自己完結型で搭載したことで、建設現場や小売店のバックヤードなど設置条件に制約のある環境でも使えるようにした。価格(税別)は、最小構成で439万円。

自然言語でデータ分析を指示、ソースコードも生成─Microsoft製品が持つAI機能を説明 | IT Leaders

日本マイクロソフトは2023年3月16日、会見を開き、同社製品に組み込んだAI機能の最新情報を説明した。これらの多くは、大規模言語モデルを活用したAIがCopilot(副操縦士)となってユーザーを支援する形をとる。例えば、GitHub Copilotでは、AIに指示を与えることでソースコードを自動生成する。Microsoft Dynamics 365 Copilotでは、顧客からの問い合わせに対してメール返信文を自動で生成する。
Posted in AI

製造業の用途開発事例を徹底解析

テクノポートの永井です。今回は製造業の用途開発の事例を解説していきたいと思います。

製造業の用途開発とは

製造業の用途開発とは、自社技術の新しい使用用途を見つけることです。「ある分野の一般的な技術が、別の分野では貴重な技術であった」ということはよくあります。自社技術をより広い分野に展開することで、過当競争からの脱出や売上の上昇などにつながっていきます。

しかし、用途開発は容易なことではありません。用途開発には継続した探索と技術開発が必要になるため、ぎりぎりのリソースで運営している中小企業にとっては非常に難しい問題になってきます。

今回は用途開発に成功した企業の事例を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事

用途開発事例

めっきの新しい活用方法の発見

高木特殊工業は愛知県で4種類(無電解ニッケル、PTEF、セラミック、クロム)のめっきを行っています。その中でPTFEめっきは潤滑性、耐摩耗性に優れためっきで、潤滑油を使えない場所での摩擦力軽減対策として使用されてきました。

Webサイトからの問い合わせがきっかけとなり、PTFEめっきの新たな用途として、ボルトのかじり防止に役立つ可能性が出てきました。ボルトとナットで部材を固定するときに、ボルトのネジ部にナットを適切に挿入しないと、ナットがかじってうまく回転してくれません。それを解決するためにボルトにPTFEめっきを施すことで、ナットが滑りやすくなり、かじりが抑えられることがわかりました。

このような用途でPTFEめっきを使った経験はなく、既存技術の新たな使用用途につながりました。

コーティングを使った新商品の開発

デンソーは紫外線を特殊な波長に変換するコーティング技術を傘に応用することで、「若返る日傘」を試作。

もともとは自動車のフロントガラスや窓ガラスにコーティング用に開発したものですが、自動車に適用させるには耐久年数に問題があったり、変換効率が高くなかったりするなど技術的な問題を抱えていたところ、別の用途で活用できることが判明。それが日傘へのコーティングだったそうです。

このコーティングを通すと紫外線は赤色光に変換され、その赤色光は肌を傷めずに修復を促進する効果があるそうです。その機能を傘に付加することで、「若返る日傘」の開発に挑戦しています。

塗装技術の用途を公募

  • 企業名:株式会社グリムファクトリー
  • 参考サイトhttps://grimfactory.co.jp/is-not-painting
  • 内容:新技術の用途を見つけるためにクラウドファンディングを利用

独自で開発した「剥がれないデジタルカラー塗装印刷」の用途をクラウドファンディングで公募。金属塗装への応用や医療、屋外塗装などといった開発段階の案件も集まり、想定していなかった用途が見つかりました。さらに、用途開発を継続するため、Webサイトに情報を公開するとともに「剥がれない印刷」でSEO対策を行い、技術の認知度を高めています。

ポストイット|考え続けることで5年前の技術が大ヒット商品へ

ポストイットの話は有名ですね。研究者は強力な接着剤の開発をしているときに、「薄くつくが、すぐに剥がれる」という逆の性質を持つ接着剤を発見します。その研究者は弱い接借財の使用用途を見つけるために考え続けますが、アイデアが生まれるまで5年かかってしまいます。きっかけは聖歌隊の讃美歌集。ページに挟んでいた栞が何回も落ちることから、「くっついたらいいのに」というのを思いつき、弱い接着剤の使用用途をひらめいたそうです。

つまり、技術の用途開発は一朝一夕でできるわけではなく、考え続けることが大切であるという良い例です。

既存技術応用|カラーフィルム技術からヘルスケア領域に参入

富士フイルムのメイン事業はカラーフィルム事業だったのですが、デジタルカメラの登場により、需要が激減。そんな中、決定したのがヘルスケア領域への参入です。全くつながりがないと思う2つの領域ですが、実はコア技術に共通点があります。それは「高機能材料」と「3次元構造」です。カラーフィルムは高機能材料を3次元的に層を重ねる技術が必要になるため、富士フイルムは高いレベルの「高機能材料を3次元構造化できる技術」を持っていました。そして、ヘルスケアにもその技術を求める分野、例えば美容液を肌に浸透させるマイクロニードルなどがあることに気づき、ヘルスケア領域への参入を決めたそうです。

今ある技術がどこに使われる可能性があるのかを調査し、その上で「やれそう」「やるべき」「やりたい」の順で検討し、妥当性があればやってみる価値はあるという例になります。

アクリル加工技術でSEOすることで長期的に用途開発を継続

岸本工業は、東京都大田区にあるプラスチック加工を専門にしている企業です。技術開発の中で高精度板厚加工技術である「フルフラット」を確立したのですが、その使用用途に困っていました。

当時は誰も知らない新しい技術であったため、Webを使った広報に力を入れました。具体的には「アクリル加工」でのSEO対策です。

このフルフラット加工は、研磨なしでアクリルの透明性が保てるため、アクリル加工に需要があると考えて実施しました。実際アクリル加工での問い合わせは増えたのですが、アクリルに特化させたことで技術の使用用途を絞りすぎてしまった点もありました。

そのため、サイトをリニューアルし「治具製作」というキーワードでのSEO対策も追加。これにより、研究者などこれまでつながりがなかったところからの問い合わせが増えました。

技術の使用用途を限定的にし、Webを使ってSEO対策をすることで成功した事例です。

SEO対策を中心に別分野に参入

アコースティック・アドバンスは、後付けで壁にはる吸音パネルを製造している企業です。吸音パネルの利用先はいろいろと想定はできるのですが、自社の製品がどの分野にあっているか曖昧な部分がありました。そこでWebサイトを制作し、実際の問い合わせ内容やアクセスデータの解析を行うことでターゲットを明確にし、Webサイトを改善していく手法を使いました。

結果、幼稚園や高齢者向け運動施設など、需要が少ないと思っていたところにも多くの需要があることが判明し、取引につながりました。

時代に合わせたターゲティングで売上を確保

  • 企業名:第一フォーム株式会社
  • 参考サイトhttps://www.daiichi-foam.co.jp/
  • 内容:時代に合わせてターゲットを変えることで、売上を確保

第一フォームは発泡スチロールの加工を得意としている企業で、展示会やイベントなどで使われる立体的なロゴやアートなどを手掛けていました。しかし、コロナ禍でイベントの開催が減るなど仕事が激減しました。

発泡スチロールを思い通りの形に加工することは得意だったため、電波の測定台などの治具や工業製品の緩衝材の領域に参入することで成功しました。

参入のきっかけはWebサイトの解析です。Webサイトを解析すれば、どういった検索キーワードに需要があり、自社サイトがどういったキーワードで調べられているのかもわかります。

そういった調査を行うことで工業製品に需要があると判断し、参入を決めました。ただ、もともと仕事の伝手があったわけではないため、集客もWebサイトで行っています。今では全国から問い合わせがある状況になっています。

Twitterを使って使用用途を公募|米袋の新しい使い方

シコーは大阪で米袋を製造している企業です。米袋には閑散期があり、その閑散期を埋めるための対策を常に検討してきました。ある時、Twitterを使って米袋の使用用途アイデアを募集したところ、50個以上のアイデアが集まる結果となりました。それにより「米袋のニーズはある」と確信が得られ、機織作家のmusubi氏と組むことで米袋の新しい用途の開発に成功しました。

一般の人からアイデアを募集し、クリエーターに製品をデザインしてもらった良い例だと言えます。

まとめ

各社の例を見ると、用途開発は一筋縄ではいかないことがわかるかと思います。社内で検討することはもちろん、社外の人の協力やWebサイトを使うなど、あらゆる手段を駆使してアイデアを出し続けることが大切です。

テクノポートはWebサイトを使った用途開発支援を行っていますので、用途開発にお困りでしたらいつでもご相談ください。

The post 製造業の用途開発事例を徹底解析 first appeared on モノカク.

燈、建設業に特化した大規模言語モデル「AKARI Construction LLM」を提供 | IT Leaders

AI開発会社の燈(あかり)は2023年3月16日、建設業向け大規模言語モデル(LLM)「AKARI Construction LLM」を発表した。ChatGPTをはじめとするLLMに、建設に特化したデータ認識技術を組み合わせて運用できる。例えば、床の仕上げ材の値段を聞くと、仕上げ表から拾ったデータやGoogleで調べた仕上げ材の単価をもとに計算するといった使い方が可能である。言語モデルの提供にあたっては、個々のユーザーにあわせて「どのようなデータを活用すべきか、どうデータをAIに与えるか」といった部分からサポートする。すでに同社と取引があるユーザーには提案・提供を始めている。
Posted in AI

テレワークの普及でビジネスチャットが一般化、ツール市場の成長が続く─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6%増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR(年平均成長率)20.3%で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。

テレワークの普及でビジネスチャットが一般化、ツール市場の成長が続く─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6%増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR(年平均成長率)20.3%で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。

ビジネス人材に「3ヶ月でモックが作れる」エンジニア力を授ける–デジタル人材育成プログラム「Tech0」とは?

この数年、大企業の間でオープンイノベーションにより新たな価値創造や課題解決を目指す動きが活発化しているが、その中の1つである共創型コンソーシアム「point 0」を起点に、非IT企業のビジネス人材にテクノロジー教育を行い、デジタル時代の事業開発人材を養成する「Tech0」という取り組みがある。
Posted in 未分類

麻倉怜士のデジタル時評–DAC、空間オーディオ、アクティブスピーカーに訪れた3つの革新

オーディオ&ビジュアル評論家麻倉怜士が、注目機器やジャンルについて語る連載「麻倉怜士の新デジタル時評」。今回は、最近相次いで起こったオーディオの革新について、「DAC」「Auro-3Dの新展開」「本命アクティブスピーカー」の3つを紹介する。
Posted in 未分類

DXはコスト削減と業務効率化に重点、電子契約の導入が7割超─調査に見る国内企業のIT/セキュリティ方針 | IT Leaders

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は2023年3月16日、同年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の概要を速報として発表した。国内企業1022社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に調査した。今回の調査結果のポイントとして、電子契約の利用企業が7割を超えたことや、デジタルトランスフォーメーション(DX)はコスト削減と業務効率化に重点を置いていること、重要な経営課題に従業員の働き方改革を挙げていることなど7点をピックアップしている。

「SAP人材」の確保/育成に全力─NTTデータGSLの“次の10年”を担う人材戦略 | IT Leaders

NTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)が、企業内大学の「GSL大学」などの取り組みで「SAP人材」の育成に全力を挙げている。同社は2012年の設立以来、SAP基幹システムの導入に関するコンサルティング/SI、保守運用を通じて、 顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX) 推進に必要な基盤整備を支援してきた。2023年2月21日の事業戦略説明会では、これまでのビジネスを振り返った後、これからの事業戦略、不足するSAP人材の確保・育成に取り組みをアピールした。