伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年3月31日、コンテナ環境導入支援サービス「C-Native」を中核としたSIサービスメニューを拡充し、パートナ企業が開発した業務アプリケーションと伴走型サービスをあわせて提供する「C-Nativeコンテナアプリケーションエコシステム」を発表した。アプリケーションの第1弾として「IBM Maximo Application Suite」、「NVIDIA AI Enterprise」、「SAS Viya」の3つを用意した。今後3年間で50を超えるアプリケーションを提供するとしている。
ITシステムの運用管理（ITSM）を自動化・高度化するSaaSを提供するServiceNow Japan。同社は2023年3月23日、2023年度の国内での事業戦略に関する説明会を開催した。ポイントは2つ。1つは業種別の顧客開拓を強化し、製造業や金融サービス業、公共機関向けの取り組みを強化すること。もう1つは、これまでのITSMに加え、顧客や従業員の接点、ローコード開発／運用などの領域を強化・拡充することで「プラットフォームカンパニー」への進化を掲げている。
KDDIと沖縄セルラーは3月31日、4月20日から「au」「UQ mobile」「povo」における新規契約や機種変更といった各種手続きの事務手数料を改定すると発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回は内容を変更して、CNET Japanの編集長交代について語りました。
デジタル庁国民向けサービスグループ e-Gov担当は3月31日、「data.go.jp」をデータポータルサイトとしてリニューアルした。新たに資料の全文検索や、統計データのグラフ化、地図上での可視化が可能となった。
データ・アプリケーション（DAL）は2023年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.7」を販売開始した。同年3月31日から出荷する。新版では、通信ポートの利用状況をファイル出力する機能を追加したほか、ArmベースのAmazon EC2インスタンスで動作するようにした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。
NTTドコモは3月31日、個人向けインターネット接続サービス（ISP）「ぷらら」「ひかりTV」などの利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。
インサイトテクノロジーは2023年3月31日、データベース監査ツール「PISO」の関連製品で、ログ管理サーバーの新版「PISO Manager 2.0」を提供開始した。新版では、また、あるユーザーが通常では使っていないSQLを実行したときに警告できるようにした。また、PISOでログを長期保存しつつ外部のSIEMにアクセス情報をニアリアルタイムに伝えらえるようにした。
エン・ジャパンは3月31日、同社が運営「エン転職」について、管理するWEBサーバーに対して外部からの不正ログインが発生したことが判明したことを公表。25万5765名分のWeb履歴書を対象に、一部のユーザーのWeb履歴書にアクセスされた可能性があるという。
東京海上日動火災保険は2022年4月、部署横断でプロジェクトチームを立ち上げて取り組む「宇宙プロジェクト」を始動した。この取り組みは、さまざまな方向で進められているが、現在は「宇宙×地方創生」の一形態として大分県の大分空港を宇宙港として活用する取り組みにも参画している。
本誌CNET Japanが主催するオンラインセミナー「CNET Japan Live 2023」が、2月1日から28日まで、1カ月間にわたって開催された。テーマは「共創の価値を最大化させる『組織・チーム・文化づくり』」。新規事業開発や共創、あるいは組織風土の改善などに取り組んできた企業らが、その経験をもとに成功のヒントを明かす20のセッションからなるイベントだ。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月31日、最大2万円が付与されるマイナポイントの申請期限について、2023年9月末へ延長すると表明した。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月31日、横浜市のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを利用する証明書交付サービスで、他人の住民票が発行される事案が5件（11人分）発生した件について「マイナンバーカードの信頼性に影響しない」と述べた。
「Googleドライブ」は、保存できるアイテム数に500万個という制限を設けた。
6月に開催予定だったElectronic Entertainment Expo（E3）が中止になった。運営パートナーのReedPopは、E3 2023の中止を認めた。
アップルは、「iOS 16.4」を一般ユーザーにリリースしてから数日で、「iOS 16.5」のパブリックベータ第1版をリリースした。
Microsoftは米国時間3月27日、刷新した「Microsoft Teams」のパブリックプレビューを公開した。
参加者に「言語化できない『いいね』が感じられる地域」と言わしめた、2泊3日のワーケーション体験を、筆者の主観と体験を元にお伝えしたいと思う。
3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行によって、電子化された処方箋やオンライン診療が利用可能な場面も増え、ワクチン接種のオンライン受付も当たり前になったことから、医療業界のデジタル化はかなり進んだように見える。右肩上がりの成長を続ける同社のビジネス環境、医療現場における実際のデジタル化の状況などについて、メドレー 取締役 CFO ファイナンス統括部長の河原亮氏に聞いた。
日本全国にコンビニエンスストアを展開するセブン-イレブン・ジャパンが、公式アプリを利用した販促活動を活発化している。クーポン配布やキャンペーンなどのプロモーション施策を積極的に展開したことで効果的な送客・購買を促し、期待を上回る売上拡大を実現したという。キーパーソンに話を聞いた。
積水化学工業は、各カンパニーやグループ会社が個々に運用していた認証基盤を統合するため、国内外グループ会社間共通のグローバル認証基盤を構築した。グループ統一の認証ポリシーを導入し、内部統制の強化と国内外3万ユーザーの利便性向上の両立を図った。現在、国内グループ会社約2万人のユーザーが新認証基盤を利用し、SSO（シングルサインオン）でITサービスを統合的に利用している。システム構築を支援したインターネットイニシアティブ（IIJ）が2023年3月29日に発表した。
マイクロソフトは、新しい「Bing」のチャットにおける広告表示をテストしていることを明らかにした。
パナソニックは、充電池「エネループ」を約10年ぶりに大幅刷新した。繰り返し使用回数や自己放電能力はそのままに高容量化し、1回あたりの使用時間を延長。あわせて「エボルタ」ブランドで展開していた充電池をエネループブランドへと一本化すると発表した。
ライフネット生命保険は3月29日、JMDCが保有する医療データと、マイナポータル上の項目を疑似的に再現した「仮想マイナポータルデータ」を活用したAIシステムに関する実証実験を開始すると発表した。
鉄鋼総合商社のメタルワンと日本IBMは2023年3月30日、自動車鋼板のサプライチェーン全体でデータをシェアするためのプラットフォーム「Metal X」を構築したと発表した。自動車鋼板の流通においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、持続可能なサプライチェーンを実現するとしている。2023年4月に、企業横断型のBOM情報を管理する「原単位連関表」を利用した鋼材所要量自動算出サービスをメタルワンが開始する。
ディーカレットDCPは3月29日、事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの行政事務分科会において、デジタル通貨を活用した事業者向け補助金に係る実証実験を実施したと発表した。
アップルに詳しい著名アナリストのミンチー・クオ氏は、アップルがAR/VRヘッドセットを6月のWWDC 2023で発表するかどうかについて、やや懐疑的な見方を示した。
スマートウォッチは決して安くはない。だからこそ自分に合ったものを購入することは重要だ。本記事では、スマートウォッチについて3つの質問を自問することで、候補を絞り込む方法を紹介する。
セブン銀行がAI、データ活用の全社拡大を進めている。2023年3月9日、JDMC主催の「データマネジメント2023」に同社 コーポレート・トランスフォーメーション部 AI・データ推進グループ グループ長 中村義幸氏が登壇。同行が取り組んでAI、データ活用の成果を紹介し、今後全社拡大を進めていくにあたっての重点施策を説明した。