技術を伝えるための特設サイトを制作し、お問い合わせが増加【 NISSHA株式会社】

コーポレートサイトとは別に「技術を伝えるための特設サイト」を作ることを提案し、サイトの制作からWebコンサルティングをご支援することになりました。

結果として、短期間でターゲットとしていたメーカーの技術者だけでなく、大学の研究者など幅広い分野から様々なお問合せをいただくことができました。

フィルムデバイス分野で堅調に成果を挙げられたことから、今ではフィルムデバイス以外の分野のWebマーケティングも推進しています。Web活用を推進する流れが社内でも確実に広がり、全社的な導入へと進んでいます。

会社情報

会社名 NISSHA株式会社
担当者名 マーケティンググループ マネージャー 德野 勝己 様
事業内容 産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジー・情報コミュニケーション事業
サイトURL https://connect.nissha.com/
導入サービス ¥Webサイト制作、Webコンサルティング、リスティング広告、コンテンツマーケティング

出典:NISSHA株式会社

抱えていた課題

NISSHA株式会社は、4つの事業の中でもフィルムデバイスを製造しているデバイス事業部が新規市場開拓に課題を抱えており、Webサイトを活用したプロモーションを検討していたのですが、コーポレートサイトだけでは技術を詳しく説明できないという課題がありました。

実施施策

この度作成したウェブサイトはコーポレートサイトとは異なり、技術者をターゲットに新規顧客獲得を目的とし製品や開発体制の情報を明瞭に配置しました。

サイト運営は、問い合わせ内容の分析に基づいて、リードの属性やニーズを確認しながら、不足しているコンテンツの追加や修正、リスティング広告のキーワード調整などを行いました。

たとえば、製品のレンタルを追加して問い合わせしやすくしたり、技術をより理解しやすくするために動画を設置しました。

導入効果

毎月打ち合わせを行いながら、コンテンツの追加と修正を繰返すことで、問合せ数も徐々に増え、ターゲットであった大手企業の技術者からの問合せも順調に入るようになりました。

一つの事業で成功大変をしていただいたことで、他の事業への導入も決まり、現在では複数の事業の専用サイトの制作と運営をお任せいただいています。

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CMS「MovableType.net」にChatGPT APIを用いたタイトル提案機能─シックス・アパート | IT Leaders

ブログ・CMS(コンテンツ管理システム)などを手がけるシックス・アパートは2023年3月27日、クラウド型CMSサービス「MovableType.net」に、「AIタイトル提案機能(ベータ版)」を追加した。CMS内の記事本文から5種のタイトルを提案する。同機能は、「ChatGPT API(GPT-3.5)」(OpenAI 提供)を利用している。

NTT Com、モバイル通話をテキスト化する「COTOHA Voice Insight ビジネス通話プラン」 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2023年3月24日、電話音声テキスト化サービス「COTOHA Voice Insight ビジネス通話プラン」を提供開始した。携帯電話の通話音声をテキスト化し、データとして利活用可能にするサービスである。テキスト化した通話から特定の単語を検索して不適切な会話を抽出するコンプライアンスチェックや、トーク分析AIを活用した営業活動の評価と改善提案も行える。価格は、要問い合わせ。

ホテル宿泊者名簿、自筆記入は「必須ではない」–河野デジタル大臣がツイート

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月27日、ホテルにチェックインする際の宿泊者名簿への自筆記入は「必須とされるものではない」とツイートした。旅館業法を管轄する厚生労働省の見解であるとしたうえ、ツイートには「拡散希望」と付け加えた。
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なぜ企業活動には「CMS」が必須なのか | IT Leaders

筆者がCMS(Contents Management System:コンテンツ管理システム)を導入したのはもう20年も前のことだ。その頃はCMSの概念さえ知らない人も多く、提供されているソフトウェアやサービスも少なかった。今では種類が多過ぎて選択に困るほどにもなっている。社内外を問わずWeb化されている時代なので、特に社外向けのWebサイトのコンテンツ管理やデジタルマーケティングには、CMSが必須のものになっている。

理研が「量子計算クラウドサービス」公開、超伝導方式による64量子ビットの国産量子コンピュータ | IT Leaders

理化学研究所(理研)は2023年3月27日、「量子計算クラウドサービス」を公開した。超伝導方式を採用した64量子ビットの国産量子コンピュータであり、外部からクラウドサービスとして利用可能である。ユーザーは当面、理研との共同研究契約を通じて利用する。今回の量子計算クラウドサービスは、理研、産業技術総合研究所(産総研)、情報通信研究機構(NICT)、大阪大学(阪大)、富士通、NTTの6組織で構成する共同研究グループが整備した。

医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化、製薬企業と日本IBMが運用検証を開始 | IT Leaders

日本IBMは2023年3月27日、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムについて同年4月から運用検証を実施すると発表した。検証には、製薬企業、医薬品卸企業、物流会社などが参加する。在庫可視化による医薬品の安定供給、データ活用による地域医療への貢献、将来的なBCP(事業継続計画)対応などを目指す。

進化するNTT Comのオープンイノベーションプログラム「ExTorch」–担当チームが語る「共創の回し方」

2月1日から28日にかけて、オンラインイベント「CNET Japan Live 2023」が開催。2月17日のセッションでは、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が登場し、「掛け合わせで新たな価値創造・社会実装を目指す! NTTコミュニケーションズのオープンイノベーションに関する取り組み紹介」と題して、NTTドコモグループが展開する共創プログラム「ExTorch(エクストーチ)」を中心とした、自社のオープンイノベーションに関する最新動向について語った。
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練馬区、住民税・国保税の滞納整理にAIを活用する実験、4億円以上の徴収効果を目指す | IT Leaders

練馬区は2023年3月27日、住民税と国民健康保険税の滞納整理にAIシステムを活用する2つの実証実験を開始すると発表した。調査先の候補をAIが提示するシステムと、職員の習熟度に応じて滞納案件をAIが振り分けるシステムである。練馬区は、実証実験の結果を踏まえ、住民税/国民健康保険料の収納率と徴収額を向上させ、4億円以上の徴収効果を目指す。実験は富士通Japanと共同で実施する。

AI・IoT事業者のためのWebマーケティング戦略

テクノポートの徳山です。当社は製造業専門のWebマーケティング会社ですが、製造業のことをよく理解しているという理由から、製造業向けのAIやIoTサービスを提供している事業者のマーケティング支援にも携わることがあります。

そこで今回はAIやIoT事業者がWebマーケティングを推進する際の成功ポイントを解説していきます。

AI・IoT事業者のWebマーケティングの特徴

製造業と同じように、AIやIoTにおいてもWebマーケティングを推進するうえで欠かすことのできない特徴があります。まずはその特徴について解説していきます。

見込顧客の購買フローが比較的長い

AIやIoTサービスは高額かつ初めて導入する場合が多いため、顧客はしっかりと情報収集したうえで導入するサービスの選定を行う傾向があります。その影響で、情報収集〜購買に至るまでのプロセスが多く長いのが特徴です。

そのため、ターゲット顧客のカスタマージャーニーを描いたうえで、Webマーケティング施策を講じていく必要性があります。

サービス提供者と見込顧客との知識差が大きい

前述したとおり、AIやIoTは最近広まったサービスということもあり、初めて導入する場合が多いです。導入経験に乏しく専門知識を有していないことも影響し、問い合わせを行うのに慎重になるケースが多いでしょう。

そのため、サービス事業者としては知識差を埋めるための努力を行う必要があります。ターゲット顧客の心理的ハードルを下げるために、Webサイトに掲載するコンテンツなども工夫する必要があります。

用途開発につながることが大きなメリット

AI・IoTの分野においてはローンチされたばかりのサービスも多く、中にはテストマーケティング段階の場合も多いのではないでしょうか。そのようなサービスにおいては、明確にターゲットが決まっていないことも多いですが、Webマーケティングによってさまざまな分野の顧客から問い合わせを獲得することで、自社サービスの用途開発につながることがあります。

Webマーケティング成功のポイント

次に、AI・IoT事業者がWebマーケティングに取り組む際の成功ポイントについて解説していきます。

購買フロー後半のユーザーを狙う

短期間で成果を出したい場合は、購買フロー後半に属するユーザーを狙うのが成功の近道です。これを実施するためには、まずターゲット顧客のカスタマージャーニーを描く必要があります。

カスタマージャーニーとは、顧客が製品・サービスを認知してから購入/利用するまでの一連のプロセスのことです。これを描くことにより、顧客の状態にあった最適なアプローチができるようになります。

AI・IoT事業者のカスタマージャーニー例

AI・IoT事業者のカスタマージャーニー例

カスタマージャーニーに関しては以下の記事をご覧ください。

AIやIoT事業者がターゲットとする顧客の多くは購買フローが長いため、購買フロー前半の情報収集段階ユーザーへばかりリーチしていても、リード獲得につながりません。仮にリード獲得できたとしても、購買まで育成する期間が長く、短期的な成果には結びつきづらいです。

そのため、短期間で成果を出すためには購買フロー後半のユーザーを中心にリーチすることが重要です。購買フロー後半のユーザーと接点を持つための最適なタッチメディアは何か、どのような検索キーワードで情報収集を行うか、といったことを突き詰めていきましょう。

知識差を埋めるためのWebコンテンツを準備する

AIやIoTのサービスの導入経験がない顧客は、その分野における専門的な知識を有していない場合が多いため、サービス提供者はその知識差を埋める努力を行う必要があります。

知識差を埋めるためには、Webサイト上で専門分野における知識を分かりやすく提供するとともに、初めての導入でも安心感を与えられるよう導入事例を多く掲載するとよいでしょう。また、これは問い合わせ後の営業対応の話となりますが、営業担当は見込顧客への親切丁寧なコミュニケーションを心がける必要があります。

効果的な導入事例の作り方について知りたい方は以下の記事をご覧ください。

あらかじめ用途仮説を立てたうえで情報発信する

AIやIoT事業者などの技術系企業にとってWebマーケティングにより用途開発を実現することは大きなメリットとなります。特に提供中のサービスがテストマーケティング段階であれば、将来主要なターゲットとなる分野を見つけ出すことにつながるかもしれません。

用途開発を実現していくためには、MFTフレームワークなどのフレームワークを使い用途仮説を立てるとよいでしょう。用途仮説で設定したうえでターゲットが使いそうな検索キーワードを中心にSEO対策やリスティング広告を実施することで、仮説立案したターゲットからの問い合わせを引き寄せることができます。

MFTフレームワークの活用方法については以下の記事をご覧ください。

AI・IoT事業者のWebマーケティングの活用事例

最後に、弊社で支援しWebマーケティングにより大きな成果を挙げた事例をいくつかご紹介します。

【コンテンツマーケティング】
対策キーワードの種類を方向転換し多くのリード獲得に結びつける

IoTで製造業や物流業の生産性向上サービスを提供するA社は、もともとコンテンツマーケティングに注力しており、オウンドメディアから多くのお役立ち情報を発信していました。

しかし、アクセスキーワード分析を行った結果、流入獲得できているキーワードのほとんどが情報収集系のキーワードだったため、アクセス数の割に問い合わせが少ない状況でした。

そこで、過去の事例や用途仮説から対策キーワードを検討し、情報収集系のキーワードから「IoT バッテリー」「IoT モーター」といった用途系のキーワードや、「IoT 予知保全」「IoT 在庫管理」といった機能系のキーワードに方向転換した結果、多くのリード獲得に結びつくようになりました。

【リスティング広告+SEO対策】
集客施策を見直すことで顧客獲得単価が大きく減少

AI×ロボティクスのソリューションを提供するB社は、もともとリスティング広告に注力していました。しかし、競合企業が増え広告のクリック単価が上昇し、顧客獲得単価が右肩上がりに増えていってしまいました。

そこで、リスティング広告からSEO対策に徐々に方向転換し、少しずつ顧客獲得単価を減少させることに成功しました。SEO対策による流入が増えてきた時点で、リスティング広告に関しては購買フロー後半のユーザーが使いそうな検索キーワードに絞り込んで運用。こうすることでコンバージョンレート(問い合わせ率)が改善され、少ない広告費用で大きな成果を得られるようになりました。

【用途開発マーケティング】
Webマーケティングを契機に自社サービスの新たな可能性を切り拓く

異常検知AIを開発・提供しているC社は、自社サービスをローンチしたばかりだったため、まだどのような業界にニーズがあるのかが分からない状況からマーケティング活動をスタートさせました。ターゲットがはっきりとしない段階だったため、広告を打ってもなかなか効果が挙がりませんでした。

そこで、まずは仮説ベースでもよいのでターゲット顧客を設定すべく、MFTフレームワークを使い技術を棚卸しました。用途仮説とターゲット顧客を見定めたうえでWebマーケティングを再開したことにより、ターゲット顧客からの問い合わせ増に加え、想定していなかった分野からの問い合わせを多く獲得しました。

そこで獲得した見込顧客の情報から、その後のサービスの技術開発の方向性を見出したり、サービスのブラッシュアップにも役立て、今では特定の業界に根差したソリューションとしてサービスを展開するに至っています。

以上、AIやIoT事業者がWebマーケティングを推進する際の成功ポイントを解説しました。弊社では製造業だけでなく、製造業をターゲットとした商材のマーケティング支援も積極的に行っております。ぜひお気軽にご相談ください。

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商談/会議解析ツール「ACES Meet」、対話解析に声量や発話割合など6項目を新たに追加 | IT Leaders

ACESは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、「対話分析」の項目を6個増やしたと発表した。新たに、「声量」「声の高さ」「話速」「ラリー数」「発話割合」「発話あたりの平均時間」を追加した。いずれも、オンライン商談における「信頼関係の構築」や「営業担当者の印象向上」などに役立つ機能として追加した。

VAIABLE、ChatGPTのプロンプト作成機能「PrompTuner」を開発、生成AIコンサルティングを開始 | IT Leaders

VAIABLEは2023年3月24日、生成AIのコンサルティングサービスを開始したと発表した。同社が開発した、生成AIにおける指示テキストを最適化するエンジン「PrompTuner」(プロンプチューナー)を活用する。PrompTunerを使うと、生成AIの特性に合った適格な指示を与えられるようになるとしている。
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BIPROGY、システム開発の内製化を伴走型で支援する「AlesInfiny Modernization/Agile」 | IT Leaders

BIPROGYは2023年3月24日、システム開発内製化支援サービス「AlesInfiny Modernization/Agile」を発表した。アプリケーション開発と運用の内製化を伴走型で支援するSIサービスである。同社の受託開発事業とSaaS型サービス事業で培ったノウハウや人材を組み合わせた統合サービス「AlesInfiny」のラインアップとして追加した。

[ブックレビュー]50の習慣からわかる–「時間を『うまく使う人』と『追われる人』の習慣」

本書では、時間を「うまく使う人」と「追われる人」の50の習慣を紹介している。時間を「うまく使う人」と「追われる人」の行動や習慣を比較したうえで解説しているので、理解しやすい。自分が「追われる人」に該当すると知ってドキッとする人も多いだろう。
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データ分析基盤「Snowflake」のユーザー3社が取り組みを説明、集計業務を高速化したGENDAなど | IT Leaders

クラウド型データウェアハウス(DWH)「Snowflake」を提供するSnowflakeは2023年3月24日、Snowflakeのユーザー事例を紹介する会見を開いた。ユーザーとして、GENDA、ノバセル、truestarの3社が登壇し、Snowflakeの導入効果などを説明した。GENDAは、Excelによる集計業務を高速化した。ノバセルは、データ分析処理を退避してDBMSの負荷を下げた。truestarは、オープンデータを加工・整備して利用しやすくする基盤を構築した。

RevComm、オンライン商談/会議解析ツール「MiiTel for Zoom」に感情認識機能を追加 | IT Leaders

RevCommは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析サービス「MiiTel for Zoom」の新機能として、会話のポジティブ/ネガティブな感情を可視化する音声感情認識機能と、ネガティブワードを含んだ要注意商談を抽出して通知する機能をリリースした。なお、MiiTel for Zoomは、Web会議システムのZoomを用いた商談/会議内容をAIで解析し、話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価するサービスである。

「東大発の新技術」を事業化する流れとは –知財を活かした産学共創を推進する東大TLO

朝日インタラクティブは2023年2月1〜28日の平日、「CNET Japan Live2023」をオンライン開催した。2023年のテーマは、共創の価値を最大化させる「組織・チーム・文化づくり」だ。本稿は、産学共創において「産と学の仲介役」を担う、東京大学TLOの講演をレポートする。
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東北大、研究者情報を自動で集める研究者データベースを構築、研究活動をエビデンスで評価可能に | IT Leaders

東北大学は2023年3月22日、学内外に散在する研究者の情報を自動で集積する研究者データベースを構築したと発表した。狙いは、研究グループの活動を、多面的かつエビデンスベースで評価できるようにすること。外部データベースからは参照できない各種の情報、例えば、企業との共同研究費や論文指導実績といったデータを自動的に集計する。すでに試験運用を始めており、2023年4月に本稼働させる。システム要素として、Amazon Web Services(AWS)上に構築したデータレイクを利用する。

仕事にどう活用できるのか–ビジネスパーソンのためのChatGPT入門

今、大ブレイク中の「ChatGPT」は米OpenAIが2022年11月にリリースした、AIチャットボットだ。2023年1月には月間アクティブユーザーが1億人を突破するなど、史上最速で急成長しているサービスとなっている。この手のサービスは英語が先んじるのが普通だが、ChatGPTは日本語でも利用できるのがウリ。ChatGPTが仕事にどう活用できるのかを実際の画面とともに紹介する。
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NTT西日本の共創施設「QUINTBRIDGE」はなぜ開設1年で急成長した?–運営メンバーが裏側を語る

NTT西日本が運営する大阪のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」よりライブ形式で、「QUINTBRIDGEはなぜ盛り上がっているのか?~開業1年を前に運営メンバーが裏側をセキララにお伝えします~」と題したセッションが開催された。
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サミット、作業割当表の作成を数理最適化アルゴリズムで支援、全122店舗で稼働 | IT Leaders

スーパーマーケットチェーンを運営するサミット(本社:東京都杉並区)は、作業割当表の作成を数理最適化アルゴリズムで支援するシステムを開発した。2022年9月に6店舗での試験導入を開始しており、2023年4月にはサミット全122店舗への導入が完了する。システムを共同開発したPKSHA Technologyが2023年3月24日に発表した。

泡盛粕で育てた“藻”はからすみ風味–マイナスをプラスに変える取り組み、AlgaleX CEOインタビュー

未利用廃棄物を付加価値の高いものに作り替える「リジェネラティブ」。マイナスをゼロにするのではなく、マイナスをプラスに変える――そうした取り組みをしているのが、沖縄県うるま市に拠点を構えるAlgaleXだ。CEOの高田大地氏に話を聞いた。
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AVILEN、ChatGPTの社内活用を支援するコンサルティングを開始 | IT Leaders

AIシステム開発/コンサルティング会社のAVILEN(アヴィレン)は2023年3月23日、ChatGPTの社内活用を支援するコンサルティングサービスを提供開始した。ChatGPTの導入に際してハードルを抱えた企業に、ヒアリングから各種検討、具体的な導入・構築方法の提案などを行う。2023年春に、ChatGPTを採用したAIチャットボットをユーザーが希望する活用方法にカスタマイズして提供する予定である。
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「アイマス シャイニーカラーズ」5thライブで見た“心を強く揺さぶる挑戦的なステージ”

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は、3月18日と19日に国立代々木競技場 第一体育館にて行われた、「アイドルマスター シャイニーカラーズ」をテーマにしたライブイベント「THE IDOLM@STER SHINY COLORS 5thLIVE If I_wings.」の模様をお届けする。
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2021年度のERP市場はシステム更改の増加で2ケタ成長を回復、2022年度も好調を維持─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2023年3月23日、国内におけるERP市場の推移を発表した。ERP市場の2021年度の売上金額は1467億円、前年度比16.3%増だった。各種法制度の改定対応や老朽化したERPシステムの更改プロジェクトが増えたことから2ケタの成長を回復した。2022年度も同様の動きが続いており、同12.1%増を予想している。また、同市場のCAGR(2021~2026年度)は10.5%を予測している。

スマホがもたらす環境負荷を考える–消費者が取りうる最善策は?

デロイトによると、スマートフォンの2022年の利用総数は約45億台だという。また、これらのスマートフォンによって排出されたCO2/CO2eの量は1億4600万トンと推定されているが、各スマートフォンの製造と使用による環境フットプリントを追跡するのは容易ではないという。
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日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か–自民党が提言へ

自由民主党(自民党)のデジタル社会推進本部は3月22日、「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。ChatGPTの登場によって「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを政府に提言する。骨子に基づいた具体的な提言内容は来週中に取りまとめる。
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アドバンスト・メディア、小規模コンタクトセンター向けの音声認識システム、応対品質も評価 | IT Leaders

アドバンスト・メディアは2023年3月23日、コンタクトセンター向け音声認識システム「Tram Rate powered by AmiVoice」を発表した。通話の録音、音声認識、応対品質の自動評価という、コンタクトセンター業務のデジタル化に必要なソフトウェア機能群を、席数の少ない小規模コンタクトセンターに向けてパッケージ化した。オンプレミス型で動作する。

セコムとDeNA、シニアのQOLを目指すロボット活用コミュニケーションサービス「あのね」

セコムとディー・エヌ・エー(DeNA)は3月23日、ロボットを使ったシニア向けのコミュニケーションサービス「あのね」を共同で開発。4月3日から発売すると発表した。シニアのQOL向上を目的として、利用者の生活リズムに合わせた声がけを行うほか、利用者からの話しかけに対して、コミュニケーターが内容に応じた返信を行うことで、自然な雑談を楽しむことができるという。
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NRI、システム運用管理「Senju Family 2023」に構成管理の新製品「Senju/CM」を追加 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2023年3月23日システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2023」を発表した。新版では、構成管理ソフトウェア「Senju Configuration Manager」(Senju/CM)を新規に追加した。また、サービスデスクなど既存のソフトウェアも強化した。

ソフトクリエイト、中小企業向けのMicrosoft 365「SCCloud 365」、バックアップと相談窓口をセットで提供 | IT Leaders

ソフトクリエイトは2023年3月23日、中小企業向けMicrosoft 365提供モデル「SCCloud 365」を開始した。Microsoft 365のライセンスを中核に、データバックアップサービスと運用・活用の相談窓口をセットにして提供する。中小企業がMicrosoft 365を活用するために必要な要素をオールインワン型で提供する。価格(税別)は1ユーザーあたり月額2390円で、Microsoft 365 Business Premiumの標準価格と同額である。

阪大と富士通、エラー訂正を効率化する量子コンピュータの新方式、64論理ビットを1万物理ビットで実現 | IT Leaders

大阪大学と富士通は2023年3月23日、現行コンピュータの計算性能を超える量子コンピュータの実用化を早める「高効率位相回転ゲート式量子計算アーキテクチャ」を確立したと発表した。量子エラー訂正に必要な物理量子ビット数を大幅に低減する。現行コンピュータの性能を超える64論理量子ビットの量子コンピュータを、1万物理量子ビットで構築可能としている。

大企業の課題解決力と自治体の課題をマッチング–官民協創拠点「逆プロポ・ラボ@ARCH」が始動

「CNET Japan Live 2023」の2日目のセッションでは、ソーシャル・エックスの代表取締役 伊藤大貴氏と、森ビル オフィス事業部 ARCH企画運営室 室長の飛松健太郎氏が登壇。ラボの活動の目的や官民共創を成功に導くパートナーシップ構築のポイントについて語った。
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出前館、システム基盤をOracle Cloud/Exadataで刷新、オーダーピーク時の処理逼迫に対処 | IT Leaders

出前館(本社:東京都渋谷区)は、同社事業のシステム基盤をOracle Cloud/Exadata製品群で刷新した。Oracle Cloud Infrastructure(OCI)上の「Oracle Exadata Database Service」と「OCI GoldenGate」、オンプレミス環境の「Oracle Exadata」と「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」で構成する。オーダーのピーク時にも機会損失のないように、性能、安定性、可用性を強化した環境を整備し、急拡大する需要に対応している。

NTT ComとNTTデータ、自動車業界のデータ交換網「Catena-X」接続ベータ版を2023年4月に開始 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTデータは2023年3月22日、自動車業界のグローバルデータ交換ネットワーク「Catena-Xデータスペース」との接続サービス(ベータ版)を同年4月17日から提供すると発表した。Catena-X利用の準備を進める日本企業を支援する。両社は2024年中に、世界各国のデータスペース(業界のポリシーによって共同で管理されるデータ空間)と相互に接続可能な国際接続ゲートウェイの構築を目指す。

「最終的に守るのはビジネスだ!」ウィズセキュアが“アウトカムベースセキュリティ”を提唱する理由 | IT Leaders

フィンランドのウィズセキュア(WithSecure)は、エンタープライズ(大規模なIT環境を運用する企業)に特化したグローバルのセキュリティベンダーである。同社日本法人は2023年2月22日に開いた説明会で、同社の製品・サービスのベースにある「アウトカムベースセキュリティ」の重要性を改めて説いた。合わせて、マルウェア感染後の環境回復を行うEPP/EDRの新機能「Activity Monitor」について説明した。

商談/会議解析ツール「ACES Meet」、ChatGPTで商談内容を自動で要約 | IT Leaders

ACESは2023年3月22日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」に、商談内容を自動で要約する「AIまとめ」機能を追加した。大規模言語モデルを用いた対話AIであるChatGPTを、商談向けにチューニングして搭載した。会議のまとめ(アジェンダごとの共有事項など)を箇条書きで出力するほか、次にとるべきアクションを箇条書きかつ担当者名とセットで出力する。
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マックスバリュ東海、惣菜製造の勤務シフトを量子コンピュータで作成、ラインのロボットも対象 | IT Leaders

マックスバリュ東海(本社:静岡県浜松市)は、惣菜製造工場の勤務シフトを量子コンピュータで作成する実証を行った。特徴は、従業員だけでなく、ラインで稼働するロボットも対象に勤務シフトを作成したこと。人とロボットが協働する工場において、人とロボットそれぞれのスキルや能力、役割を考慮して作業計画を立てた。実運用には至っていないが、実証では問題のない勤務シフトを作成できたとしている。量子コンピュータのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を提供したグルーヴノーツが2023年3月22日に発表した。

NTT、70歳以上の契約者にナンバー・ディスプレイなど無料に–特殊詐欺の防止対策

東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)は3月22日、特殊詐欺犯罪への防止を目的として(1)ナンバー・ディスプレイおよびナンバー・リクエストの高齢者無償化、(2)特殊詐欺対策サービスの無償化、(3)電話番号の変更に関する工事費の無償化の3つの施策を発表した。
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日立Sol、ランサムウェア被害対策の「データ回復ソリューション」を機能強化、被害をファイル単位で特定 | IT Leaders

日立ソリューションズは2023年3月22日、ランサムウェア被害対策サービス「データ回復ソリューション」の機能を強化すると発表した。ランサムウェアの被害範囲をファイル単位で特定できるようにする機能を同年3月23日から提供する。バックアップデータからリストアするファイルを最小限に抑えることで、事業復旧までの時間を短縮する。価格は個別見積もり。

SAPジャパン、データ統合基盤「SAP Datasphere」をリリース、複数のデータソースを仮想統合 | IT Leaders

SAPジャパンは2023年3月22日、クラウド型データ統合サービス「SAP Datasphere(データスフィア)」を提供開始した。複数のデータソースを仮想統合して多目的に使えるようにするデータ統合プラットフォームである。現行サービス「SAP Data Warehouse Cloud」の次世代版に相当し、「データ活用環境をシンプルにする」(同社)としている。

世界に認められたWebデザイン!展示会を超える営業手法として活躍【イースタン電子工業株式会社】

三次元測定機「マイクロ・ビュー」の日本総代理店を務めるイースタン電子工業株式会社のWebマーケティング事例をご紹介します。

会社情報

会社名 イースタン電子工業株式会社
担当者名 津田 様
事業内容 三次元測定機「マイクロ・ビュー」の販売
サイトURL https://microvu.jp/
導入サービス Webサイト制作、Webコンサルティング、リスティング広告

出典:イースタン電子工業株式会社

抱えていた課題

三次元測定機の「マイクロ・ビュー」は、世界的なシェアこそ高いものの、日本での導入企業は少なく認知度も高くありませんでした。当時は展示会を中心に販売活動を行っていましたが、国内大手メーカーの製品と並んでしまうと知名度の差で選ばれにくく、販売活動に苦戦していました。Webマーケティングにより、機能や価格面などのニーズがマッチした見込顧客を獲得し、販売数を伸ばしていくことが課題でした。

実施施策

まずはWebサイトのリニューアルから着手しました。見込顧客の記憶に残るような強い印象を与えるために、重めの色調を中心としたデザインに「世界トップシェアの実力と安心感」という訴求力の高いキャッチコピーを設置しました。国内製品に負けない圧倒的な存在感を創出することで差別化を図り、当製品のブランド価値向上を狙いました。

次に、集客戦略の見直しを行いました。まずは即効性の高いリスティング広告を中心に、多くのリード獲得を狙いました。リニューアル前にもリスティング広告を行っていた時期はありましたが、Webデザインを刷新したことで広告対効果が飛躍的に向上しました。

さらにSEO対策では超難関キーワードである「三次元測定機」での上位対策を狙うことと並行し、価格面で優位性のある「小型三次元測定機」、スペック面で優位性のある「大型三次元測定機」といったキーワードで上位表示を実現するよう、SEO対策を行っていきました。

導入効果

リスティング広告およびSEO対策が奏功し、多くのリード獲得につながり、展示会出展よりもはるかに高い費用対効果を出すことができています。また、デザインが刷新されたおかげで、アメリカのマイクロ・ビュー社や世界各国の代理店から「素晴らしいデザインだ」と賛美の声が上がりました。

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「われわれは新しい魚探みたいなもの」–水産業界×ITを議論する「若者が担う水産未来2023」

UMITO Partners・水産経済新聞共催のシンポジウム「若者が担う水産未来2023 〜ITと漁業・流通現場〜」が2月28日に開催された。海洋環境の変化や漁獲量の減少が水産業界を直撃している中で、いかにITやDXを活用していくのか議論が行われた。
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