バンナム、「アイマス シャイニーカラーズ」育成SLG&リズムゲームの新作アプリ

バンダイナムコエンターテインメントは4月29日、スマートフォン向けアプリゲーム「アイドルマスター シャイニーカラーズ Song for Prism」(シャニソン)の制作を発表した。「アイドルマスター シャイニーカラーズ」をテーマにしたアイドル育成シミュレーション&リズムゲームとしている。
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「アイマス ミリオンライブ!」10thライブツアーAct-1で感じた“思い出がよみがえるステージ”

CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は4月22日と23日に、さいたまスーパーアリーナ(SSA)にて行われた、「アイドルマスター ミリオンライブ!」をテーマとしたライブイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 10thLIVE TOUR Act-1 H@PPY 4 YOU!」の模様をお届けする。
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「フレッツ光」の障害は通信機器のバグが原因–NTTグループで1600億円の投資も

日本電信電話(NTT)とNTT東日本、NTT西日本は、4月3日にNTT東西の「フレッツ光」で発生した大規模通信障害の原因と対策について、判明した詳細を解説するとともに、NTTグループ全体でより強靭性の高いネットワークを実現するための取り組みを説明した。
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[ブックレビュー]報われないのは能力が足りないわけではない–「自分を知る練習」

「頑張っても、なんだかうまくいかない」と感じたことがある人は少なくないだろう。一方、経験やスキルは自分とそう変わらないのにうまくいっている人も、周囲にいるはずだ。そんな人を見て「自分がダメだからうまくいかないんだ」という結論にたどりつくのは早計だ。
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ソニーG、売上高11兆円超、6事業の中で最大の利益となったのは

ソニーグループは、2022年度(2022年4月~2023年3月)の連結業績を発表した。 売上高および金融ビジネス収入は、前年比16.3%増の11兆5398億円、営業利益は同0.5%増の1兆2082億円、調整後営業利益は同3.7%増の1兆1804億円、税引前利益が同5.6%増の1兆1803億円、当期純利益が同6.2%増の9371億円となった。
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新社名「LINEヤフー」に決まった理由、CLOVAはChatGPT対抗のAIに育つ?–ZHD会見

Zホールディングス(ZHD)は4月28日、傘下のLINEやヤフーなど5社の合併後の新社名を「LINEヤフー」にすると発表した。また、2023年度は「効率化の年にする」と述べ、新体制では中途採用の凍結を含め300億円規模のコストを削減し、成長に向けた原資を捻出するという。
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発動が短期化してランサムウェア被害が顕著に、フィッシングと脆弱性の放置が2大要因 | IT Leaders

日本IBMは2023年4月25日、調査レポート「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2023」の日本語版を公開した。米IBMのセキュリティ研究開発機関であるIBM X-Forceによる年次レポートで、世界各国におけるランサムウェアの多様化と被害の増加、ランサムウェア侵入から暗号化までの期間の短縮など、2022年のサイバー攻撃のトレンドを明らかにしている。同日に日本IBMが説明会を開き、要点を解説した。

中小製造業が知っておきたい!ChatGPTの使い方と業務活用方法

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、中小製造業におけるChatGPTの活用方法をテーマに取り上げます。注目度の高いChatGPTですが、具体的にどんなことができるのか、企業においてどんな使い方があるのかを、具体例も交えてお話しします。

ChatGPTとは?

ChatGPTは、OpenAIが開発した人工知能(AI)チャットボットで、人との自然な対話が可能です。OpenAIはAI開発研究所で、2015年にサム・アルトマンとTeslaのCEOであるイーロン・マスクが共同設立しました。

ChatGPTは、Transformerと呼ばれる学習モデルを使用した深層強化学習型のAIで、生成系AIとも呼ばれます。人間がAIの回答を評価し、それを元にAIが強化学習を行います。囲碁で人間に勝ったAlphaGoも深層強化学習で有名です。

ChatGPTは、発表されてからわずか40日で1,000万人以上の使用者を獲得し、公開からわずか2か月(2023年2月2日)で月間活動ユーザー数(MAU)1億人を突破しました。これは、インターネットが登場して以来、最も急速に成長したMAUの増加率です。

ChatGPTでできること・できないこと

ChatGPTは、自然言語処理を行うAIで、多言語の文章生成や翻訳などさまざまなことができます。ただし、ChatGPTには得意な分野と苦手な分野があります。ここでは、ChatGPTでできることとできないことを整理しておきます。

できること

以下は、ChatGPTが得意とする分野です。

  • 文章生成と翻訳:ChatGPTは、多言語で文章を生成できます。また、機械翻訳のレベルではありますが、自然な表現で翻訳可能です。
  • 質問応答:ChatGPTは、ユーザーのフリーな質問に対して、対話形式で回答できます。自然言語処理により、より自然な質疑応答が可能です。
  • 文章要約:ChatGPTは、長い文章を要約できます。また、文法的な誤りを修正することや、表現を言い換えることもできます。
  • 校正:ChatGPTは、文章の文法的な誤りを修正できます。
  • 表現の言い換え:ChatGPTは、対象にあわせた言い換えを提供できます。例えば、小学生にもわかる言葉などに言い換えることができます。
  • テキスト分類:ChatGPTは、文章をカテゴリやトピックに分類できます。大量のテキストデータを扱う場合に役立ちます。
  • プログラミング:ChatGPTは、プログラムに関する質問に答えることができます。コードのアイデアや、デバッグのヒントを出すことが可能です。
  • アプリケーションとの統合:ChatGPTはAPIとして利用可能で、他のアプリケーションと組み合わせて使うことができます。 

できないこと

以下は、ChatGPTが苦手な分野です。

  • 経験や感情の理解:ChatGPTは表層的な情報しか処理できないため、人間の感情や経験に対する適切な返答を提供できません。
  • 専門知識:ChatGPTは汎用的な自然言語処理モデルであり、特定分野の高度な専門知識を持ちません。
  • 画像/音声処理:ChatGPTはテキストベースの自然言語処理モデルであり、画像や音声などの非テキストデータを処理することはできません。
  • クリエイティブ性:ChatGPTは自然言語生成を行うAIですが、創造性や感性的な判断は持ちません。
  • 正確性:ChatGPTは訓練データに基づく自然言語処理モデルであるため、回答を誤ることがあります。特にあまり有名でない事実に関しては、誤った情報が提供される可能性があります。
  • 完璧な翻訳:ChatGPTは多言語の文章生成や翻訳ができますが、完全に正確な翻訳を保証することはできません。

ChatGPTの使い方とコツ

ここでは、製造業の現場で担当者が使えるChatGPTの使い方をご紹介します。

製品開発

ChatGPTは製品のアイデア出しや整理を行う際、補助ツールとして活用できます。製品の設計や素材選定にも応用可能です。例えば、ChatGPTに製品の特徴や性能、使用目的を教えることで、より効率的な設計や素材選定を行えます。

マーケティング

ChatGPTは、自社の製品やサービスの広告宣伝活動にも役立ちます。例えば商品サービスの宣伝をしたい場合、宣伝の目的やゴールを伝えることで、宣伝方法や媒体に関するヒントを教えてくれます。

また、ブログ記事やSNSの投稿文、営業資料を生成可能です。SEO対策やアンケートの分析にも活用できます。

カスタマーサポート

自社製品やサービスに関するカスタマーサポートへの応用展開も可能です。チャットボットなどの自動応答で、お客様からの質問に対して回答できます。お客様向けのFAQのネタ出しにも使えます。

ChatGPTは定性データの整理・分類も得意なので、お客様の声の分析にも活用可能です。

生産管理/品質管理

ChatGPTは工場の生産データの解析にも使えます。製品の欠陥率や不良品の原因などをデータ分析し、生産プロセスの改善に役立てられます。生産データの解析にあたっては、センサーで得られた温度や振動データなど、工場内の情報をChatGPT側にインプットする必要があります。データ収集を効率化するために、収集データを自動取得するマクロを組むこともできます。なお、有償版のChatGPTであれば画像データも扱えます。

ChatGPTは文章の自動生成が可能なので、各種マニュアルや手順書などを作る際にも役立ちます。

使い方のコツ

このように、ChatGPTは製造業の各種業務をサポートする便利な機能が揃っていますが、使い方によってはあまり多くの示唆を得られないこともあり、うまく使いこなすにはコツが必要です。

具体的には、質問の仕方を工夫する必要があります。ChatGPTでは、抽象度の高い質問をした場合、回答も一般的なものしか得られません。より具体的な答えを引き出すには、質問の目的や対象、コンセプトなど、前提条件を詳しくインプットする必要があります。

また、ChatGPTから出てきた答えを受け、さらに質問を重ねることで期待する答えに近づけることが可能です。

なお、ChatGPTの回答は間違っていることもあるため、回答をそのまま使うことはおすすめできません。ユーザー自身が回答の正誤を判断できる知識が必要になります。

ChatGPTの活用例

ここでは、業務に応用できるChatGPT活用例を紹介します。実際に質問した内容の回答とChatGPTの回答をスクリーンショットで画像化していますので、ChatGPTを活用する際の参考にしていただければと思います。

【製品開発の活用例】製品開発の素材ネタ出し

製品開発の素材選定を行うにあたり、ChatGPTでそのアイデア出しを行うことができます。そこで、人気商品の開発事例として公開されていた「コクのあるマヨネーズ開発(*1)」のお題にもあった、調味料の素材について、ChatGPTに答えを求めたらどうなるかを試してみました。

*1:https://j-net21.smrj.go.jp/special/popularfoods/2014032601.html

実際の開発現場にどの程度役に立つかは判断が難しいですが、アイデアが浮かばなくて困っている場合の壁打ちとしては使えるのではないでしょうか。

【マーケティング活用例】SEO対策記事

これは、本記事の企画の参考として試しにChatGPTに質問してみたもので、「製造業をターゲットにしたChatGPTの記事のテーマと記事タイトルを書いてもらう」というものです。

ChatGPTに複数候補を挙げてもらい、そこから最適なものをChatGPTに選んでもらうという使い方をしています。また、なぜそれを選んだかの理由もChatGPTに回答してもらいました。

【カスタマーサポートの活用例】不具合対応のFAQネタ出し

不具合対応の想定問答として、マウスを例にChatGPTにネタ出ししてもらったものです。今回の例は簡易的な質問を投げているだけなので、実際にはもう少し情報をインプットして行う必要があります。

逆に、このレベルの質問だと、この程度しか答えが得られないことがわかるので、そのあたりも参考にしてください。

まとめ

今回は中小製造業においてChatGPTを活用する方法について、どのような使い方ができそうか、ChatGPTでできることをご紹介しました。製品の開発からマーケティング、品質管理に至るまで、応用範囲は広いようです。

ただし、具体的な示唆を得るためには、質問の仕方を工夫する必要があります。業務にChatGPTを活用する場合、目的や答えを引き出すために必要な事前情報を整理することが求められます。また、正しい答えが得られるとは限らないため、利用者は正誤を判断できる知識も必要です。

活用の仕方によっては、複数の質問を繰り返し、答えをブラッシュアップさせる必要がある場合もあります。また、内容によっては人間が行う方が効率的な部分もあるため、どの部分にChatGPTを活用し、どこに人間の手を加えるかを探っておくことをおすすめします。

テクノポートは製造業のWebマーケティングを支援する各種コンサルティングサービスをご用意しています。お困りの際は、ぜひご相談ください。

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ドコモ回線が「つながりにくい」問題はなぜ起きている–他社で発生しない理由は

ここ最近NTTドコモのモバイル回線利用者から、通信障害が起きている訳でもないにも関わらず「通信速度が遅い」「つながらない」といった不満の声を多く聞くようになった。SNSにもそうした声が少なからず上がっているようで、ユーザーはかなり不満を募らせているようだ。
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本人確認の利用シーンが拡大し、2022年度のeKYC市場は前年度比51.2%増、2026年度には152億円に─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2023年4月27日、オンライン本人確認技術「eKYC(electronic Know Your Customer)」の国内市場規模推移および予測を発表した。2022年度のeKYC市場は、前年度比51.2%増の67億円になる見込み。ITRは、商品購入時や不正転売防止用など、本人確認の利用シーンの拡大により、2026年度は152億円に達すると予測している。

LIXIL、AI需要予測で120万品/230万SKU超の建材製品サプライチェーンを最適化 | IT Leaders

LIXILは2023年4月27日、建材製品のサプライチェーン最適化に向けた取り組みの1つとして、AI/マシンラーニング(機械学習)を用いた需要予測の試験運用を開始したと発表した。サッシやドア、エクステリアなどの建材事業を展開するLIXIL Housing Technologyの約120万品/230万SKUの建材製品を対象に、PwCコンサルティングのAI需要予測システム「Multidimensional Demand Forecasting(MDF)」を活用する。

石垣島でワーケーション–カヤックゼロが手掛けるコワーキングスペース「チャレンジ」を体験

働き方の変化により新しいワークスタイルが広がりつつあるいま、各地でコワーキングスペースも増加している。観光地として人気のある石垣島もそのひとつ。今回は、面白法人カヤックの子会社、カヤックゼロが運営する2022年5月にオープンしたコワーキングスペース「チャレンジ」を体験した模様をお届けする。
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セガサミーと「Renta!」のパピレス、フルカラー縦スクロールコミックの新レーベル設立

セガサミーホールディングスは4月27日、パピレスとの共同プロジェクトとして、縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」の立ち上げを決定したと発表した。同レーベルの立ち上げに伴い、同社とパピレスは資本業務提携を行い、新たに合弁会社として「JadeComiX」を2023年5月に設立する。
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「Android 14」に期待すること–AI機能から折りたたみ式デバイス対応まで

「Android」の次期メジャーアップデートとなる「Android 14」が、2023年後半にリリースされる見込みだ。リーク情報や先日公開されたパブリックベータから、内容が次第に判明しつつある。目玉になりそうなAI機能の搭載をはじめ、現時点で分かっている情報から、期待するアップデート内容をまとめた。
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西表島の路線バス、Visa、JCBらのタッチ決済に対応–日本最南端、銀聯やMasterCardも予定

西表島交通、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、琉球銀行、小田原機器、QUADRACの7社は4月27日、西表島交通が沖縄県八重山郡にある西表島島内で運行する路線バスにおいて、「Visa」「JCB」などのタッチ決済に対応すると発表した。
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人の群衆で人間性を表現するゲーム制作の挑戦–中村勇吾氏と水口哲也氏に聞く「HUMANITY」

エンハンスから5月16日にリリース予定となっているアクションパズルゲーム「HUMANITY」。プレーヤーは柴犬となって群衆をコントロールして進めるアクションパズルゲームとなっている。手がけたのはNHK教育番組「デザインあ」や「ユニクロ」のTVCMなどを手がけたデザイナーの中村勇吾氏。そしてゲームクリエーターとして知られる水口哲也氏がデモ映像を見てプロデュースを申し出たという。その2人に、制作の経緯や5年かかったという開発中のエピソード、本作に込めた思いなどさまざまなことを聞いた。
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JALインフォテック、プロセスマイニング「Celonis EMS」で受注管理業務のプロセスを可視化 | IT Leaders

JALインフォテックは、プロセスマイニング製品「Celonis EMS(Execution Management System)」(Celonis製)を導入し、顧客企業からの見積依頼や、社内での見積作成・承認、外部への発注などの受注管理業務のプロセス刷新を図った。受注管理業務のプロセスを可視化することで、現場のボトルネックを特定する。同製品を提供したCelonisが、2023年4月25日に発表した。

日立システムズ、Azureを基盤として活用した経費管理システム「Traveler’sWAN」を販売 | IT Leaders

日立システムズは2023年4月26日、総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」を販売開始した。国内外出張手配から旅費・経費精算までを1つのシステムで管理可能である。Microsoft Azureを基盤として活用している。販売目標は、同システム全体で2024年度までに累計30億円。

サイバートラストとLiquid、「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」に対応した本人確認サービス | IT Leaders

サイバートラストとLiquidは2023年4月26日、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを、同年5月11日に始まる「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」(スマホJPKI)に対応させたと発表した。スマホJPKIは、公的個人認証のための電子証明書を、マイナンバーカードだけでなくスマートフォンに格納するサービスである。スマホJPKIを使うことで、本人認証などの際にマイナンバーカードを読み取る必要がなくなり、利便性が高まる。

国内大手企業の75%がSBOMを認知、14%は導入済み、詳細の把握が難しい課題も─タニウム調査 | IT Leaders

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム(Tanium)の日本法人、タニウムは2023年4月25日、SBOM(ソフトウェア部品表)の認知度や取り組みについて国内企業を対象に調査した結果を発表した。SBOMの認知度は75%に上った。SBOM導入済みの企業は14%だが、導入・構築を検討中の企業を含むと6割が前向きである。

ガンダムは空想の世界の話じゃない–宇宙を目指してキャリアを積み重ねてきた米Axiom Space・田口優介氏の原点

今回は、世界初となる民間宇宙ステーションの建造・運用を目指す米Axiom Spaceにおいて、日本を含むアジア・太平洋地域を担当する田口優介氏。2030年に退役する国際宇宙ステーション(ISS)の「次」を巡って名乗りを挙げている4社(企業連合)のなかで、最もリードしていると目される1社だ。これまでにどのようなキャリアをたどってきたのか、話を聞いた。
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AI CROSS、AI分析サービス「Deep Predictor」、シミュレーション結果から施策案と根拠を提示 | IT Leaders

AI CROSSは2023年4月26日、ノーコードAI分析サービス「Deep Predictor」を発表した。同年5月8日から提供する。AIモデルを作成できるだけでなく、適切な施策と、その根拠を提示してくれる。施策のシミュレーションも行える。これにより、経営層や現場担当者による意思決定を支援する。価格(税別)は、導入費用が100万円、年額費用が96万円から。また、オプションの「AI活用支援サービス」を利用すると、AI導入の相談から、データの定義・加工、初期モデル構築、運用のためのスキル習得講座まで、一貫したサービスを受けられる。
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NTT西、共創の場「QUINTBRIDGE」がパワーアップ–スタートアップ投資強化へ

NTT西日本は、大阪京橋の本社構内にあるオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」の開業1周年成果報告会を開催した。1年にわたる運営の成果と2年目に向けた取り組みが紹介され、リニューアルオープンしたテナントエリアがメディア向けに初めて公開された。
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2022年のクラウド基盤サービス市場は前年比120%の1兆5600億円─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2023年4月25日、国内のクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年のクラウド基盤サービス市場は、前年比120.0%の1兆5600億円と推計している。基幹系システムにおける利用が拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた活用で市場は順調に成長すると同社は見ている。

FLARE SYSTEMS、インターネットに接続するだけでローカル5Gを実証可能な小型基地局を販売 | IT Leaders

FLARE SYSTEMS(フレアシステムズ)は2023年4月25日、インターネットに接続するだけでローカル5Gの実証が可能になる小型の実証機を販売すると発表した。ローカル5Gの基地局、5Gコア、MEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)を一体化した基地局であり、屋内用の小型機として販売する。誰もが簡単にローカル5Gのエリアを整備できることを目指したとしている。
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ファイバーゲート、C&Cサーバーとの通信をブロックする出口対策ネットワーク機器「Tosenbo」 | IT Leaders

ファイバーゲートは2023年4月24日、マルウェア出口対策ネットワーク機器「Tosenbo」を発表した。既存の社内ネットワークに追加で設置するブリッジ装置であり、同ブリッジを通過する通信をインラインで検査し、C&C(司令塔)サーバーあてのものだった場合はブロックする。ブリッジであるため、ネットワークの設定を変更せずに導入可能である。出口対策の要素技術として、デジタルデータソリューション(DDS)の不正侵入遮断システムを活用している。

アップル、対Epic Games控訴審で「圧倒的勝利」

米国第9巡回区控訴裁判所は米国時間4月24日、アップルが「App Store」のアプリ内決済システムの使用をアプリ開発者らに強要することは独占禁止法違反に当たらないとした、地方裁判所による以前の判決を支持する判決を下した。
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アカマイ、フィッシングサイト/偽サイト対策サービス「Brand Protector」を提供 | IT Leaders

アカマイ・テクノロジーズは2023年4月25日、フィッシングサイト/偽サイト対策サービス「Brand Protector」を提供開始した。同社のCDN(コンテンツ配信)サービスやWAF(Webアプリケーションファイアウォール)サービスなどのユーザーを対象に、Webサイトへのアクセスログを利用した付加価値サービスとして提供する。ユーザー企業のWebサイトを模したフィッシングサイトや偽サイトを検出し、リスクスコア付きの候補リストとして提示する。管理画面から外部事業者が提供するテイクダウンサービスにテイクダウンの依頼を申請することも可能である。

セガ、スマホゲーム「エラーゲームリセット」の配信を開始–名作ゲームを美少女化

セガは4月25日、新作スマートフォンゲーム「404 GAME RE:SET -エラーゲームリセット-」のサービスを開始した。ゲームをモチーフとした少女と現代IFの独創的な世界観が織りなす“闇堕ちした少女を救うシューティングライクRPG”と題した新作スマートフォンRPG。「バーチャファイター」「アウトラン」「アフターバーナー」「ファンタジーゾーン」などといったタイトルをモチーフにした少女たちが登場する。
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「AIはクリエーターを補佐する副操縦士」─画像生成AIにAdobeならでのアプローチ | IT Leaders

クリエイティブ、ドキュメント、マーケティング、顧客体験の複数領域にわたって製品・サービスを提供する米アドビ(Adobe)。2023年3月21日~23日(米国現地時間)に米ラスベガスで開催した年次イベント「Adobe Summit 2023」で、同社は生成系AI(ジェネレーティブAI)を自社製品に組み込むことを発表した。AIの新たなブレイクスルーを、アドビはどう捉えて形にしたのか。製品の特徴と基になる戦略を2回に分けてレポートする。
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一般消費者への認知度を向上させることで、企業からの問い合わせを増やすことに成功!

暑さ対策用帽子や日焼け対策用フェイスカバーなど 、一般消費者向けの商品を製造販売している株式会社丸福繊維様のWebマーケティング事例をご紹介します。

会社情報

会社名 株式会社 丸福繊維
担当者名 マーケティング責任者 神谷様
事業内容 日焼け防止専用マスクの製造販売・暑さ対策帽子の製造販売
サイトURL https://www.marufuku.ne.jp/
導入サービス Webサイト制作、Webコンサルティング、コンテンツマーケティング

出典:株式会社丸福繊維

抱えていた課題

丸福繊維様が抱えていた課題は「どのようにして販売代理店の数を増やすか」でした。自社ECサイトやAmazon、楽天での販売は、個人に少量の商品を発送するため配送の手間がかかってしまいます。一方、販売代理店は一度にまとまった量を発注してくれるため、生産効率を上げられるメリットがあることから、販売代理店を増やすためにWebマーケティングをはじめました。

実施施策

弊社が提案したのは「一般消費者を意識したブランディング」です。

丸福繊維様が取り扱っている製品は一般消費者向けですが、ターゲットは仕入れをする代理店ということで、商品のユーザーとターゲットが若干異なります。ターゲットとなる代理店は一般消費者に売れる商品を求めていると考えられるため、一般消費者向けに情報を発信することで、代理店の販売担当者の目に留まるような工夫を行いました。

具体的には、

  • 一般消費者が検索するキーワードでのSEO対策として、コンテンツマーケティングを実施。
  • お客様の声として、Amazon、楽天のレビューも掲載
  • 取扱量販店の掲載

を行いました。

まずは、コンテンツマーケティングで一般消費者と企業の両方からアクセスを集め、お客様の声で商品の質の高さをPR。さらに、既存の取扱量販店を掲載することで、仕入れに対して安心感を持ってもらえるよう工夫しました。

最終的には代理店だけではなく一般企業も視野にいれ、ロゴ入れや生地から製造するOEMの事例も掲載することで、販路拡大を目指しました。

導入効果

コンテンツマーケティングやサイトの修正を行うことで、アクセスは順調に増えました。代理店など、想定していたターゲットからの問い合わせも毎年少しずつ増え、3年目には問い合わせが急増。

コロナの影響もありマスク需要が増えたのも大きな要因ですが、ホームページをきちんと運営していたことで、さまざまなお客様から問い合わせをいただけるようになりました。

お客様の声はこちら

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EY新日本、「説明可能なAI」で建設業など請負業監査における工事契約の進捗度予測を高度化 | IT Leaders

EY新日本有限責任監査法人(EY新日本)は2023年4月24日、建設業など請負業を対象とした監査において、説明可能なAI(以下、XAI)の利用を開始したと発表した。これまでも、工事契約の進捗度を予測する際にマシンラーニング(機械学習)を使ってきたが、今回、XAIを用いた分析機能を追加した。同年3月から利用を始めている。
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NEC、顔認証で自動販売機が使えるサービスを飲料企業向けに提供、伊藤園が導入 | IT Leaders

NECは2023年4月24日、顔認証を自動販売機の決済に活用できるサービスを提供開始した。利用者の利便性が高まるほか、物品の持ち込み制限のため現金やキャッシュレス決済を利用できず自販機の設置が困難な場所への新規設置が可能になる。NECは、同サービスを飲料企業などに提供し、今後5年間で5000台の自販機への導入を目指す。すでに、伊藤園が同年5月中旬に導入することが決まっている。

McAfeeとFireEyeを統合したTrellix、XDRに注力してセキュリティ運用を変革 | IT Leaders

米Trellix(トレリックス)日本法人のMusarubra Japanは2023年4月13日、2023年の事業戦略を発表した。2023年は「XDRの進化とセキュリティ運用の変革」をキーメッセージに加え、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ、DLP(機密情報保護)に注力し、同年後半から2024年にかけて、TrellixブランドとしてのXDR製品のリリースを予定する。