月別: 2023年4月

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年4月18日、「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が、2023年3月末時点で受験者数1万48人となり、試験開始2年9カ月で1万人を超えたことを発表した。3月末時点での合格者数は8195人である。

クラスメソッドは2023年4月18日、「VMware Cloud on AWS」の販売を開始すると発表した。AWSのベアメタルサーバー上でヴイエムウェアのソフトウェアを動作させ、これをIaaS型クラウドサービスとして米ヴイエムウェアとパートナー企業が提供するものである。オンプレミス環境からAWSへのシステム移行などに適する。クラスメソッドは、同サービスの販売を開始するとともに、AWSへの移行支援なども提供する。

発泡スチロール加工・造形を行っている第一フォーム株式会社様のWebマーケティング事例をご紹介します。

会社情報

会社名	第一フォーム株式会社
担当者名	代表取締役　澁谷様、津金様
事業内容	発泡スチロール加工・造形
サイトURL	https://www.daiichi-foam.co.jp/
導入サービス	Webサイト制作、Webコンサルティング

出典：第一フォーム株式会社

抱えていた課題

1986年に創業して以来ずっと魚を入れる発泡スチロールなど大量生産品の加工を行っていましたが、その市場は縮小の一途をたどっていました。そこで現社長である澁谷様は発泡スチロール造形という新たな分野に目を付けました。イベント用のオブジェや展示会装飾といったこれまでとは違う用途で発泡スチロールを使ってもらえる機会を増やすことで、新たな市場を開拓していきました。

しかし、ほとんどの受注は社長の人力によって獲得していたため、営業活動の効率化を目指しWebマーケティングサービスの本格的に取り組むことをを決断しました。

実施施策

まずはWebマーケティングでのターゲットをいくつか設定するために、これまでに社長が足で獲得してきたさまざまな分野における発泡スチロール造形の製作実績をまとめました。そして、ロゴパネル・オブジェ、展示会用装飾、イベント用オブジェなど、いくつかのターゲットを設定し、それに合わせたWebページを制作しました。

施策を進めていく中で、各地でトークセッションの開催やインスタ映えを狙ったフォトスポットを作りたいといったニーズが増加しており、そこで使用する発泡スチロール製の立体企業ロゴや立体看板の依頼が増えていました。徐々にそのターゲットに注力していくことで、問合せの増加と受注率の向上に成功しました。

しかし、コロナ禍に入り世の中で催されるイベントや展示会の数が激減し問い合わせも売り上げも落ちて、毎日のように入っていた問い合わせが激減しました。そこで、主力ターゲットを見直し、コロナ禍でも影響の少ない工業分野で用いられる治具や製品の緩衝材の製作を軸とした施策に注力することにしました。その結果、1年後には過去最高の月17件受注を達成し、V字回復を果たしました。

導入効果

Webマーケティングの成果により、毎日平均して2〜3件の問い合わせ獲得ができています。コロナの自粛ムードが落ち着いてからは、イベントや展示会の開催数も戻り、これまで主力ターゲットにしていたイベントや展示会用のパネルや造形物の問い合わせも増えてきました。それに加え、コロナ禍以降新たなターゲットに設定した工業分野での問い合わせも堅調なため、ここ最近は過去最高の売上を獲得する月が増えています

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住友電設、ウイングアーク1st、テクノ経営ウェブソリューションズの3社は2023年4月17日、中小製造業向けSI/コンサルティングサービス「グロサポ（Growth Support Service）」を提供開始した。現場の問題点を掘り起こし、「見える化、人材、投資」の3つの視点で生産性を高める。価格（税別）は、初期構築費用が20万円、月額25万円（年間契約。50測定点。センサー費用や工事費は別）。

ノークリサーチは2023年4月17日、中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの利点とRPA（ロボットによる業務自動化）の利用目的を調べた結果を発表した。これによると、ノーコード/ローコード開発ツールに感じるメリットは、内製化よりもSIベンダーに要求仕様を反映しやすいことが上回る。RPAの狙いは、人手不足の解消よりも人的ミスの削減が上回る。

MySQLなどオープンソースソフトウェアのSIベンダーであるスマートスタイルは2023年4月12日、SIサービス「MySQL HeatWave PoCサービス」を提供開始した。Oracle Cloudのフルマネージド型クラウドデータベース「MySQL HeatWave Database Service」を導入したいユーザー企業に向けて技術検証を支援する。価格は個別見積もり。

アカマイ・テクノロジーズは2023年4月12日、脅威ハンティングサービス「Akamai Hunt」の提供を開始した。同サービスは2022年に提供を開始したマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation（AGS）」を通して得られるネットワークの情報を活用し、 AIとアナリストが顧客に代わって脅威ハンティングを実施する。

製パン会社のフランソア（本社：福岡県糟屋郡）は、取引先とのWebEDIによる受発注データのやり取りをRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化している。2022年4月には、これまで使っていた無料のRPAツールを、ユーザックシステムの「Autoジョブ名人」に切り替えて、同社のメール受注ツール「Autoメール名人」を新規導入した。エラー件数が3分の1に、エラー発生時の復旧時間が6分の1にに減った。ユーザックシステムが2023年4月17日に発表した。

NECとNECプラットフォームズは2023年4月17日、VPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の仮想アプラインス第1弾「UNIVERGE IX-V100」を発表した。まずはOracle Cloud環境向けに、同年4月28日から出荷する。価格（税別）は、最小構成となる「1Gbps+IPSec 256 対地/1年」が年額12万円など。販売目標は、初年度100ライセンス。

ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。

ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。

マクニカは2023年4月13日、データを暗号化したまま計算する「秘密計算技術」を手がける米トリプルブラインド（TripleBlind）と販売代理店契約を交わしたと発表した。企業間のデータ利活用を推進しつつ、同時にプライバシ保護/コンプライアンス準拠を成立させることを狙う。

マクニカは2023年4月13日、データを暗号化したまま計算する「秘密計算技術」を手がける米トリプルブラインド（TripleBlind）と販売代理店契約を交わしたと発表した。企業間のデータ利活用を推進しつつ、同時にプライバシ保護/コンプライアンス準拠を成立させることを狙う。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーで小野薬品工業 デジタル・IT戦略推進本部長の沼田智氏からのメッセージである。

ポルトガルOutSystemsの日本法人であるOutSystemsジャパンは2023年4月14日、ローコード開発ツール「OutSystems 11」のクラウド版「OutSystems Developer Cloud」（ODC）を国内で発表した。東京リージョンで同年4月第1週に提供を開始した。OutSystemsは.NET環境で動くWebアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発可能なツールであり、今回のODCは開発環境と実行環境（デプロイ先）としてクラウド（AWS）を使う。

TISは2023年4月13日、AWS移行効果可視化サービス「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を発表した。ユーザーの情報システムをAWS（Amazon Web Services）に移行した場合のメリットを数値化したレポートを提供する。価格（税別）は、コスト効果の算定が2カ月程度 で250万円から。コスト効果の算定とアセスメントが、2.5～3カ月で360万円から。

NECは2023年4月12日、ファイルサーバースリム化ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V5.1）を発表した。同年4月17日から提供する。不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するソフトウェアである。新版では、ランサムウェアの感染やデータ破壊を検知して通知するログ監視オプションを追加した。

こんにちは、テクノポートの渡部です。製造業においても、オウンドメディアの運営をしている企業が増えてきました。今や技術や自社の製品の情報をオウンドメディアで発信することが、営業活動の一環として一般的になってきたのです。

しかし、オウンドメディアの制作、運営は決して容易なものではありません。本記事では、製造業におけるオウンドメディアの付き合い方についてご紹介します。

オウンドメディアとは？

オウンドメディアとは、自社のコーポレートサイトとは別にサイトを開設し、自社の製品やサービスに関する情報を発信するサイトのことです。企業の情報発信力を高め、顧客とのコミュニケーションを深めることができます。また、オウンドメディアは自社でコンテンツを制作・運営するため、外部の媒体に比べて自由度が高く、企業の個性や強みを発揮しやすいという特徴があります。さらに、SEOを意識したコンテンツ制作を行うことで、自社のウェブサイトへのアクセス数を増やすこともできます。

オウンドメディアを運営することのメリット

オウンドメディアを運営することで、様々なメリットを受けられます。

自社の情報発信力を高め、認知度の向上

自社の技術や製品についてコンテンツを発信することで、顧客や見込み客に対して自社の存在感をアピールすることができます。また、アクセスを集めることで、認知度の向上にもつながります。

SEO対策に特化できる

オウンドメディアでコンテンツを発信する際には、狙ったキーワードに特化したコンテンツを作ることができるため、コーポレートサイトとは違った細かいキーワードのSEO対策ができます。

製造業がオウンドメディアに取り組むべきメリット

オウンドメディアを運営することで受けられるメリットはたくさんあり、中小製造業こそオウンドメディアに取り組むべきだと思っています。自社技術という発信できるコンテンツがあり、そのコンテンツは製造業界に携わる人々にとって非常に有益な情報となるからです。

潜在顧客へのリーチができる

オウンドメディアのコンテンツの需要と供給をうまくマッチングさせることができれば、潜在顧客へリーチができ、のちのちの獲得につながる強力なコンテンツになります。

製品・技術の用途開発につながる

潜在顧客にアプローチすることができれば、将来の製品や技術の用途開発につながる可能性があります。また、潜在的な需要に対応することで、新たな市場を開拓することもできます。

ブランディングにつながる

自社の技術や製品情報を発信することで、業界での知名度を高められます。また、顧客に向けたコンテンツを提供することで、顧客のニーズに合わせた製品開発やサービス提供ができるようになり、これらの取り組みはブランディングにつながり、競合他社との差別化を図ることができます。

採用活動にプラスになる

社員インタビュー等によって開発秘話や仕事内容について説明するコンテンツを作成すれば、働いている実際の現場を見せることができるため、採用活動にもプラスに働きます。企業文化や働く環境もアピールでき、求職者採用活動に有利になります。さらに、自社の技術や製品を魅力的に紹介することで、新卒採用においても、熱心な志望者を惹きつけやすくなります。

オウンドメディアの制作と運営に必要なこと

では実際にオウンドメディアの制作と運営に必要なことは何かについて解説します。

目的は明確にして長い道のりであることを覚悟すること

オウンドメディアは長く運営していくことになるので、制作・運営をはじめ、最終目的を明確にしておくことが大切です。オウンドメディアを運営していく理由は様々ですが、代表的な目的には以下のようなものがあります。

• 企業のブランディング
• 新規リードの獲得
• 自社技術の用途開発
• 採用活動の支援

長く運営をしていると「あれもこれも」になってしまう可能性があるので、当初の目的を忘れずに、コツコツと長く付き合っていことを覚悟しましょう。

継続的にコンテンツを発信し続けること

オウンドメディアを運営することで、企業の情報や価値観を顧客や潜在顧客に伝えることができますが、それが一度きりで終わってしまっては意味がありません。ユーザーに必要とされる情報を継続的にコンテンツを発信することで、その信頼を獲得できます。また、定期的に新しい情報を提供することで、リピーターを獲得できます。このように、オウンドメディアを運営する上で継続的なコンテンツ発信は必要不可欠な要素です。

アクセスの解析から改善活動を続けていくこと

アクセス解析を通じて、読者の行動や興味、傾向などを把握できます。具体的には、どのコンテンツが読まれたのか、どのページで離脱したのか、どのような検索ワードで訪れたのかなどを把握し、改善点を見つけ出します。改善点をヒントにコンテンツの質を向上させることで、より多くのユーザーにリーチし、ビジネスにつながる成果を得ることができます。

オウンドメディアの事例

製造業が取り組んでいるオウンドメディアの事例をいくつか紹介します。

connect.nissha（NISSHA株式会社）

出典：connect.nissha

connect.nisshaはNISSHA株式会社が運営するオウンドメディアで、自社が提供している技術や製品のコンテンツを発信し、お客ユーザーの技術的な課題や、もっと大きく社会的課題の解決に貢献しようというサイトです。新規見込みリードの獲得や育成はもちろんのこと、技術情報の提供によって用途開発につなげる役割も持っています。

TechWeb（ローム株式会社）

TechWebはローム株式会社が運営する電子回路に関する情報を発信するオウンドメディアです。記事にはマンガ形式の記事もあり、これから電子回路を学ぶ人にとってもわかりやすい内容になっています。サイト内にはウェビナーへの誘導や、資料ダウンロードの項目があり、新規リードの獲得が目的になっています。

出典：ROHM TechWeb

CEMEDINE-Style（セメダイン株式会社）

CEMEDINE-Styleはセメダイン株式会社が運営する、ものづくり全般の情報を発信しているオウンドメディアです。セメダインは商品名にもなっているので、一般向け接着剤のメーカーというイメージがありますが、それ以外にも工業用、建築用の接着剤やその他の事業も展開しているため、そのことを周知する目的で運営されています。

出典：CEMEDINE-Style

テクノロジーイノベーションセンター特設サイト（ダイキン工業株式会社）

テクノロジーイノベーションセンター（TIC）特設サイトは、ダイキン工業株式会社が運営する自社の技術開発拠点とその活動をコンテンツ化しているオウンドメディアです。ダイキン工業といえば世界的な空調・エアコンメーカーですが、その裏にある技術的な内容をコンテンツにしており、自社の事業内容の周知をすることによって、採用活動に役立てる目的も持っています。

出典：テクノロジーイノベーションセンター特設サイト

表面処理ガイド.com（蒲田工業株式会社）

表面処理ガイド.comは、蒲田工業株式会社が運営する表面処理全般の知識を集約したオウンドメディアです。会社としてはクリーンルームの設計や製作、カプラーの設計・製作など多岐にわたりますが、その中の一つである表面処理のコンテンツだけを扱い、関連するリードの獲得を目的にしています。

出典：表面処理ガイド.com

まずは自社サイト内で1コーナー設けてみる

上記のようなオウンドメディアをいきなり立ち上げるのはハードルが高いという場合は、自社サイト内にオウンドメディアの卵となるコーナーをブログシステムなどを活用して設けてみるのも一つの手法です。いくつか取り組んでいる例を紹介します。

株式会社アコースティック・アドバンス

株式会社アコースティックアドバンスは、様々な吸音材を扱う企業です。吸音・防音・遮音のメカニズムを紹介するコラムを自社サイト内に設置することで、音に関する課題をもつ潜在顧客の集客に成功しています。

出典：株式会社アコースティック・アドバンス

荒川技研株式会社

荒川技研株式会社は樹脂の試作を専門とした試作加工会社です。自社の技術情報の他に、樹脂素材の一般的な解説や、樹脂の加工方法に関する一般的な解説、またそれらに関する課題の解決方法などをコラムでコンテンツ化。コンテンツ化の際にSEO対策を行い、広くいろんな人に情報をリーチさせることで集客を成功させています。

出典：荒川技研株式会社

まとめ

オウンドメディアというと、コンテンツを持続して発信しないといけないので、確かに大掛かりなプロジェクトにはなります。しかし、目的を持って根気よく続ければ、少しずつではありますが確実に効果は出てきます。いきなりサイトを立ち上げるのが難しい場合は、まずコーポレートサイト内でコラム等を発信するところから始めてみてはいかがでしょうか？

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大日本除虫菊（本社：大阪市西区、以下：KINCHO）は、社内システム内製化の効率を上げることを目的に、ローコード開発基盤「intra-mart」（NTTデータ イントラマート製）を導入した。1年5カ月で計230本のシステムを構築した。メインフレームのシステム構築と比べ、構築期間が短くなった。NTTデータ イントラマートが2023年4月13日に発表した。

安田倉庫は2023年4月13日、物流サービス事業を支えるシステムをハイブリッドクラウド環境で刷新し、「次世代総合物流情報システム」として2023年2月に稼働させたと発表した。IBM i上で動いている基幹システムの機能を、段階的にコンテナ環境のマイクロサービスへと移行している。こうしたモダナイゼーションのロードマップ策定からシステム構築までを、SIベンダーの日本IBMが支援した。

商工組合中央金庫（商工中金）、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）、ウイングアーク1stの4者は2023年4月13日、中小運輸事業者の経営課題を改善するための支援体制を構築したと発表した。事業計画の策定支援、計画実行の支援、改善ツールの提案、補助金活用支援など一連のサポート体制を構築していくことで、中小事業者の活動を支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指す。

ヴィーム・ソフトウェアは2023年4月12日、データバックアップソフトウェア新版「Veeam Backup & Replication v12」を発表した。新版では、イミュータブル（書き換え不能な）ストレージをバックアップ先として選べるようにしたほか、オブジェクトストレージに直接バックアップをとれるようにした。監視ソフトウェアにおいては、ジョブ稼働状況をカレンダー形式で可視化して把握できるようにした。また、今回から新製品体系「Veeam Data Platform」（3エディション構成）に刷新した。エディションに応じて、含まれる製品の数が変わる。

CTCエスピー（CTCSP）は2023年4月12日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシス製）を販売すると発表した。従業員が利用しているIT機器とSaaSの利用状況を可視化・管理する。販売目標は、3年間で10億円。

三井化学と日本IBMは2023年4月12日、生成AIの1つであるGPTと、IBMのAIである「IBM Watson」を組み合わせることで、三井化学製品の新規用途を探索する業務を高精度化/高速化する実用検証を開始したと発表した。

ServiceNow Japanは2023年4月11日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Utah」を発表した。同年3月23日から提供している。新版では、プロセスマイニング機能をITサービス管理（ITSM）以外のワークフローでも使えるようにするなど機能の対象を広げるとともに、オフィススペースのリース管理などの新機能を追加した。

ServiceNow Japanは2023年4月11日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Utah」を発表した。同年3月23日から提供している。新版では、プロセスマイニング機能をITサービス管理（ITSM）以外のワークフローでも使えるようにするなど機能の対象を広げるとともに、オフィススペースのリース管理などの新機能を追加した。