日立、システム運用管理の新版「JP1 V13」、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティを強化 | IT Leaders

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ(可観測性)を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

日立、システム運用管理の新版「JP1 V13」、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティを強化 | IT Leaders

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ(可観測性)を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

オンラインホワイトボード「Miro」にAI機能を追加、要素の分類やデータ作成を自動化 | IT Leaders

ミロ・ジャパンは2023年6月30日、会見を開き、オンラインホワイトボード「Miro」に追加した直近の機能強化ポイントについて説明した。2023年4月には、タスク管理を効率化する「プログラムボード機能」を実装。2023年5月には、AIを活用して付箋やマインドマップなどを生成可能な「Miro AI」(β版)をリリースした。同社は現在、機能強化を経た現在のMiroの位置付けを「ビジュアルワークスペース」と形容している。

パナソニックら、給食現場のDXへ–入院患者の食事セッティングを自動化

パナソニック コネクトと第一食品は完全院外調理の拡大に向け、両社で開発したトレイメイク自動化システムを第一食品の相模原工場に導入した。3月29日から運用を開始し、6月時点で2つの病院に食事を提供している。今回のシステムは、給食現場の人手不足解消に役立つとして期待がかかる。報道陣向けの工場見学の様子をレポートする。
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自社技術の存在をターゲットに伝える方法

テクノポートの永井です。新しい取引先を獲得するためには、競合他社との比較を通じて、コスト、技術、品質など幅広い要素で優位に立つ必要があります。ただし、競合との比較段階に進むためには、お客様が自社の技術について事前に知っていなければなりません

お客様に自社技術について知ってもらうには、自社技術の情報を積極的に伝える必要があります。今回は、自社技術の存在をターゲットに伝える方法について紹介します。

比較検討段階までの基本的な流れ

まずは比較検討段階までの基本的な流れを紹介します。

ターゲットは毎日情報を収集しながら、関連する情報を詳しく調査し、最終的にいくつかの企業を選び比較検討します。つまり、競合との比較段階に進むためには、この調査段階のいずれかで、ターゲットの目にとまるように情報を発信する必要があります

技術情報を発信するための戦略

技術情報はやみくもに発信しても届きません。ターゲットに届くようにするためには、戦略と忍耐が必要です。戦略を立てた上で、情報を発信し続ければ、必ずターゲットに届くので根気よく頑張ってみてください。

ステップ1 ターゲットを想定する

戦略の最初のステップは、ターゲットの設定です。ターゲットを明確にすることで、技術情報をターゲットに合わせてカスタマイズし、それによってターゲットの関心を引きやすくなります。特に、応用が効く技術の場合、ターゲットを設定しなければ曖昧な情報になるため、必ずターゲットを設定するようにしましょう。ターゲットは1種類だけではなく、複数あっても大丈夫です。

ターゲットの設定方法はいろいろとありますが、業種、職種、役職、年齢などで分けるといいでしょう。

ステップ2 ターゲットの抱える課題を整理する

次に、ターゲットが抱えている課題と自社の技術内容をマッチングさせます。そのために、まずはターゲットがどのような課題を抱えているのかを具体的に整理してください。課題は一つではないと思いますので、エクセルを使って表にまとめていくときれいにまとまります。

課題が思い浮かばない場合は、社内で相談したり、Googleで検索、GhatGPTやBardのようなAIで調べてみたりしてもいいかもしれません。

課題はできる限り多く出して、その後に自社技術とその課題がどれくらいマッチングするかを検討していき、マッチするものをピックアップしていきます。

この作業は思った以上に時間がかかるため、作りきれずに断念する方も多くいらっしゃいます。社内リソースが確保出来ない場合は外注するのも一つの手段です。

ステップ3 自社の提供できる価値を想定(どう伝わってほしいか)

ターゲットが決まり、ターゲットの抱えている課題と自社技術のマッチングができたら、次は情報のコア部分を検討します。具体的には、ターゲットが自社技術に関心をよせるのは「何ができるから」なのかを考えます。例えば、精度が高いとターゲットにとってどんな価値があるのか?摩擦係数を減らせることでターゲットは何を得ることができるのか?小さく作れることでターゲットにどのようなメリットを提案できるのか?などについてです。

ここでは先ほど作った表にある課題を解決するために、自社が提供できる具体的な方法を挙げていきます。できれば競合調査も行い、競合に勝てる内容も検討しておくといいでしょう。

ステップ4 ターゲットが閲覧する媒体を考える(伝える手段)

最終はターゲットが閲覧する媒体を検討し、その媒体に合わせてコンテンツを作って行きます。媒体というのは、TVCM、自社Webサイト、雑誌、Webニュース、新聞、展示会など情報を掲載する物です。媒体によってできること・できないことがありますので、それに合わせて伝えたい内容が正確に伝わるようにコンテンツを作っていきいます。

媒体はできるだけ多く出したほうがターゲットに届く確率は上がりますが、媒体によっては大きな費用が発生することもありますので、予算感を見ながら媒体を選んでください。

有用な媒体 5選

それでは有用な媒体のメリット・デメリットについて紹介していきます。

プレスリリース

プレスリリースは報道関係者向けに出す情報です。プレスリリースを出すことによって、ネットニュースや新聞に取り上げられたりします。そのため、特に日常から情報収集をしている人を対象とする場合に有効です。

新聞やネットニュースには「ニュース性」が求められます。「世界初」「日本初」「業界初」などは取り上げられやすいため、新技術ができたときは必ずプレスリリースを出すようにしてください。

また、既存技術でも「こんなものを作ってみました」というものはネットニュースに取り上げられる可能性がありますので、プレスリリースを積極的に使ってみるのもよいと思います。

参考|プレスリリースを使って、自社情報を広く届ける方法とは

Webサイト(SEO、リスティング広告など)

ターゲットが情報を調べる際に、必ずと言っていいほど使うのがGoogleやYahoo!などの検索エンジンです。ターゲットは検索窓に単語を入力し、検索結果に出てくるWebサイトの情報を調べながら情報を集めています。

そのため、検索結果の一番上に自社のWebサイトが表示されれば、ターゲットに自社技術を見てもらえる確率が上がります。検索エンジンで自社サイトを上位表示させるための方法は大きく2つあります。

  • SEO:無料で上位表示させるためのテクニック
  • リスティング広告:有料で上位表示させるための方法

SEOはクリックごとの費用はかからず、上位表示させるためのテクニックです。ただし、有益な情報を掲載しないといけないため、コンテンツづくりが大変になります。また、上位表示されるかどうかは保証されず、すぐに効果が出るものでもありません。

リスティング広告は1クリックごとに費用が発生しますが、予算次第で必ず上位表示されます。キーワードの選定をうまくしないと、ターゲット以外からのクリックが増えてしまい、予算が無駄に消化されることもありますので注意が必要です。

ターゲットによって検索キーワードが変わるため、常に上位表示させるためには少し工夫が必要になります。

例えば、リスティング広告の場合は設定キーワードに複数のキーワードを設定します。SEOの場合、1キーワード1ページ必要になりますので、ターゲットが検索するキーワードを上げた上で、キーワードに対して1ページ作っていく必要があります。

SEOは労力はかかりますし、効果が得られるのも遅いですが、一度上位表示させることができれば、長期間高い効果を得ることができます。逆にリスティング広告はすぐに効果はでますが、広告をやめたら効果は消えるため、費用をかけ続けなければならないというデメリットもあります。

参考

製造業のためのSEO対策・完全ガイド
BtoB製造業におけるリスティング広告

雑誌

雑誌はターゲットを極端に絞る場合に有効です。例えば、型技術やプラスチックスなどはその業界に特化しているため、業界へのアプローチはしやすくなります。自社の情報を掲載してもらうためには「寄稿」か「広告」になります。効果が単発で終わるため、継続しなければなりませんがターゲットを絞りたいというときには有効な手段になります。

展示会

展示会の最大のメリットは、製品やサービスを潜在的なビジネスパートナーに直接紹介できる点です。これにより、自社技術の特徴や利点を強調し、デモンストレーションやサンプルを通じて、製品の品質や性能を実感してもらうことができます。

デメリットはコストです。ブースの設置、製品の運搬、スタッフの手配、宿泊費など、参加費用は高くなることが多いです。また、展示会の準備と運営には多くの時間と労力がかかります。さらに、展示会は競合他社も参加する場であるため、自社の製品やサービスが他社と比較されやすく、目立たない場合は効果が薄れる可能性があります。

YouTube(実験動画)

YouTubeを利用することで、製造業の製品や技術を広く一般の人々や潜在的な顧客に向けて紹介できます。また、動画の内容を実験系にすることで、製品の性能や使い方、革新的な特徴などを視覚的に伝えることができ、視聴者の関心や理解を深めることにつながります

また、YouTubeは世界中で視聴されているため、グローバルな市場に製品をアピールする機会も広がります。さらに、YouTubeのコメント欄などを通じて、直接的なフィードバックや意見を受け取ることができ、市場のニーズを把握する上で役立ちます。

デメリットとしては、品質の低い動画や不適切な内容が公開されると、企業のブランドイメージに悪影響を及ぼす恐れがあることです。動画の制作と編集には時間とコストがかかり、これが結果として期待した効果を生まない場合もリスクとして検討する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。自社技術の存在をターゲットに伝えるにはさまざまな情報発信をする必要がありますが、ターゲットを絞り、ターゲットの課題と自社技術のマッチングをうまくできれば、最適な情報発信方法が見つかります。

テクノポートでは技術情報の発信のサポートなども行っておりますので、技術の伝え方や情報の発信方法でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。事例とともに参考情報をお送りいたします。

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SBテクノロジー、社員1000人が使う対話型AIシステムを開発、Azure OpenAI Serviceと連携 | IT Leaders

SBテクノロジーは2023年6月29日、Azure OpenAI Serviceと連携する対話型AIシステムを開発し、全従業員約1000人が利用を開始したと発表した。Microsoft Teams連携、社内の問い合わせ対応、データ分析などに利用する。利用にあたっては、社外秘の情報が外部に漏洩しない環境を整備したほか、禁止事項や活用事例をまとめたガイドラインを策定した。
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三菱ガス化学、現場作業のヒヤリハット情報をAIでサジェストする「KYアシストシステム」を国内5工場に導入 | IT Leaders

三菱瓦斯化学(三菱ガス化学)は、国内の5工場に、自然言語処理(NLP)を活用して事故や労災を削減するシステム「KY(危険予知)アシストシステム」(シナモンAIが提供)を導入した。作業に関連するヒヤリハット情報をAIでサジェストする。シナモンAIが2023年6月29日に発表した。

NTTデータ、対話型AI「LITRON Generative Assistant」を提供、参照先の文書を指定可能 | IT Leaders

NTTデータは2023年6月29日、対話型AIシステム「LITRON Generative Assistant」を提供開始した。社内規定文書や業務関連資料など、企業が保有する文書に含まれる情報を使ってチャットの回答文を生成可能である。パブリッククラウド上にユーザー専有環境を構築してマネージド型クラウドサービスの形態で提供する。販売目標は、同サービスを含めた関連売り上げで2025年度に50億円。
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「Googleレンズ」の威力を実感できる、便利な使い方7選

AI画像認識ツール「Googleレンズ」はお使いだろうか。画像とテキストが関係する場面なら、実は想像以上にいろいろな形で活躍するのをご存じない方も多いかもしれない。公式ブログでも触れられていない、筆者お勧めの使い方もあわせて紹介しよう。
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システムの構築ではなく、システムデザインこそ内製化すべきだ | IT Leaders

システム内製化が一般的になってきたが、これが手段ではなく、目的になってしまっている状況が見受けられる。内製化は事業会社のIT部門が主体性を取り戻すのに有効な手法だが、当然、すべてを内製化する必要はない。IT部門がベンダーに頼らず、スキルやノウハウを持って取り組まなくてはならないことがある。

ERP「HUE」がAzure OpenAI Serviceと連携、2023年後半にかけてAI機能を順次リリース | IT Leaders

ワークスアプリケーションズ(WAP)は2023年6月29日、ERP(統合基幹業務システム)パッケージ「HUE」にAI機能を追加すると発表した。日本マイクロソフトが提供するサービスとの連携を進め、AIを実装した機能を2023年後半にかけて順次リリースする。これに先駆け、同日付で、HUEをMicrosoft TeamsやMicrosoft Dynamics 365と連携させるサービスを開始した。これらの新たな取り組みにより、3年累計で追加売上100億円を目指す。

NTTデータ、生成系AIの推進組織を設立、ソフトウェア開発工程にAIを適用 | IT Leaders

NTTデータは2023年6月29日、生成系AIの活用をグローバルで推進する組織「Global Generative AI LAB」を設立した。ソフトウェア開発工程へのAIの適用など、大きく4つの活動にグローバル全体で取り組む。ソフトウェア開発工程では、ソフトウェア開発工程では、ソースコードの生成やソフトウェアテストなどの実績がある。今後は、要件定義など上流工程での適用も検討する。

スウェーデン発・欧州ストレージ共通基盤構想「Unigrid」、ブロックチェーンベースの分散型クラウドで米国勢に対抗:第43回 | IT Leaders

スウェーデンのUnigrid財団が、ブロックチェーン技術をベースとした分散型のストレージ共通基盤構想を発表した。クラウドサービスがGAFAMなど米国企業の独占となって久しいが、Unigrid構想は、欧州企業の主導で米国勢に対抗しようという試みだ。1万以上の欧州のデータセンターを巻き込んだ大規模な基盤になることをうたうが、どれほどのポテンシャルがあるのだろうか。

サッポロビール、アルコール飲料の出荷量をAIで予測するシステムが本稼働、検証では予測精度が20%上昇 | IT Leaders

サッポロビールは2023年6月29日、ビールやRTD(Ready to Drink。開封してすぐに飲める缶アルコール飲料)の出荷における「AI需要予測システム」を同年7月1日に本稼働させると発表した。これまでサプライチェーン担当者が手動で行っていた約4カ月先の需要予測をAIが補佐する。検証では予測精度が約20%上昇したため、本稼働を決めた。システムは日鉄ソリューションズ(NSSOL)の支援を受けて開発した。AI予測モデル作成ツールとして「DataRobot」を使う。
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システムの低価格化などが進み、国内ローカル5G市場は平均50%超の成長率を見込む─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2023年6月28日、国内におけるローカル5G市場の予測を発表した。2022年~2027年の年間平均成長率(CAGR)を50.7%、2027年の市場規模を791億円と予測している。同市場は、ローカル5Gのデバイスとシステム基盤に加えて、ローカル5Gに合わせて投資するIT関連アプリケーションの支出が含まれる。IDCによると、ローカル5G市場の立ち上がりはベンダーによる当初の想定と比べると遅れているが、一方で市場は確実に商用フェーズへと向かっているという。
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「ソフトウェアやクラウドサービスの値上げ、ユーザーはベンダーに納得のいく説明を求めよ」─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2023年6月28日、国内企業におけるソフトウェア/クラウドサービス契約に関する調査結果を発表した。同年4月に実施した調査で、ソフトウェア/クラウドサービスに関する契約上の不満について聞いたところ、「特に不満がない」との回答は20%弱にとどまり、80%以上が何らかの不満を抱えていることが分かった。

世界中のデジタルノマドが訪れる福岡市へ–遊行、海外デジタルノマドの誘客業務を受託

日本初のデジタルノマド市場に特化したマーケティングファームとなる遊行(ゆぎょう)は6月28日、福岡市と福岡観光コンベンションビューローが推進する「海外デジタルノマドの誘客プロモーション及びニーズ把握等業務」を受託したと発表した。
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アグレックス、住所データの正規化レベルや表記ゆれ件数などを無料で診断 | IT Leaders

アグレックスは2023年6月28日、住所データ正規化サービス「住所クリーニングサービス」の無料診断を開始したと発表した。同サービスを使って住所データを正規化する前に、現状の正規化レベルや表記ゆれの数などを判定する。住所クリーニングサービスの効果を事前に把握可能である。サービスを申し込んでから3営業日程度で結果が得られる。

マクニカ、アクセス中のサイトのフィッシング判定/ブロックを行う「Menlo Security HEAT Shield」 | IT Leaders

マクニカは2023年6月28日、クラウド型サイバー攻撃対策ツール「Menlo Security HEAT Shield」(開発元:米Menlo Security)を販売すると発表した。既存のWeb無害化ツール「Menlo Security Web Isolation」のオプション製品として提供する。通常のセキュリティツールによる検知を回避する高度なサイバー攻撃であっても検出してブロックする。アクセス中のWebサイトがフィッシングサイトかどうかをリアルタイムに検出してフィッシングサイトへのデータ送信をブロックする機能を備える。Menlo Securityの既存技術で、クラウド上の仮想環境で動作するWebブラウザに代理アクセスさせる技術を採用している。

BOLDLYら、自動運転時にドライバーのジェスチャーをディスプレイで代行する実証実験

ソフトバンク傘下のBOLDLYと市光工業は6月27日、将来のレベル4での自動運転サービスを見据え、自動運転車から周囲の交通参加者(歩行者やドライバー)へのコミュニケーションを支援する外向けHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)の実証実験を実施していると発表した。
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ビーブレイク、クラウドERP「MA-EYES」のプロジェクト管理機能を拡充、収益性一覧や予算実績対比表などを追加 | IT Leaders

ビーブレイクシステムズは2023年6月28日、中堅・中小企業向けERPアプリケーション「MA-EYES」に、3つの新機能を追加したと発表した。「プロジェクト収益性一覧」「当初修正予算実績対比表」「営業担当別受注額一覧表」である。MA-EYESは、プロジェクト単位で収益を管理・可視化する業種に特化したクラウド型のERPシステム。今回追加した機能により、標準機能の中で対応可能なプロジェクト管理機能を拡充している。

「全社員デジタル活用人材化」を目指す旭化成、“ヒト/風土/データ”への取り組み | IT Leaders

前身・旭絹織の創業から100年を迎えた旭化成。多岐にわたる事業をグローバルで展開するなか、ITは経営を支える武器であり続けるが、事業ごとの個別最適化など幾つかの課題もあったという。いかにしてグループ全体のデジタルトランスフォーメーションに挑んだのか。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション&ビジネス・ソリューションサミット」に、旭化成 執行役員 デジタル共創本部 IT統括部長の寺田秋夫氏が登壇。DXを牽引するデジタル人材育成の施策やIT部門の果たすべき役割について、“ヒト/風土/データ”の3つの改革を軸にして語った。

西新宿で自動運転モビリティが運行–7月から毎月、乗車賃は無料

新宿副都心エリア環境改善委員会、大成建設、ティアフォー、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、KDDI、日本信号、大成ロテック、プライムアシスタンス、三菱電機の10者は6月27日、7月20日から毎月3日間程度、西新宿エリアで自動運転モビリティの運行を開始すると発表した。
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ChatGPT/GPT-4利用システム「ChatPro」、API利用で情報漏洩を回避、社員の利用状況も把握 | IT Leaders

ナレッジセンスは2023年6月27日、ChatGPT利用システム「ChatPro」を発表した。APIを利用することで、チャット内容が学習データに再利用されるリスクを解消している。このほか、社員アカウントの一元管理や、ダッシュボードによる利用状況の把握といった機能を提供する。価格は月額980円からで、通常20ドルの費用がかかる上位の言語モデル「GPT-4」の利用も可能である。同日、ベータ版の受付を開始した。同年7月から先行ユーザーへの提供を開始し、8月以降に順次提供を拡大していく予定。
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ChatGPT/GPT-4利用システム「ChatPro」、API利用で情報漏洩を回避、社員の利用状況も把握 | IT Leaders

ナレッジセンスは2023年6月27日、ChatGPT利用システム「ChatPro」を発表した。APIを利用することで、チャット内容が学習データに再利用されるリスクを解消している。このほか、社員アカウントの一元管理や、ダッシュボードによる利用状況の把握といった機能を提供する。価格は月額980円からで、通常20ドルの費用がかかる上位の言語モデル「GPT-4」の利用も可能である。同日、ベータ版の受付を開始した。同年7月から先行ユーザーへの提供を開始し、8月以降に順次提供を拡大していく予定。
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クラウドの需要は「リプレイスメント/効率化」から「DX/データ駆動型ビジネス」へ─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2023年6月27日、国内におけるクラウド市場の予測を発表した。2022年は前年比37.8%増の5兆8142億円(売上額ベース)だった。2022年~2027年にかけての年間平均成長率(CAGR)は17.9%で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測している。IDCによると「リプレイスメント/効率化」の需要は、「DX/データ駆動型ビジネス」の規模が拡大したことにより、2024年以降、急速に前年比成長率が低下していくという。

クラウドDHW「Snowflake」が機能を拡充、LLMの活用やマーケットプレイスの強化など | IT Leaders

米スノーフレイク(Snowflake)日本法人は2023年6月23日、米国本社が同月26日(米国現地時間)から開催している年次コンファレンス「Snowflake Summit 2023」の発表内容の一部を紹介した。クラウド型データウェアハウス(DWH)/データ分析プラットフォームの「Snowflake」について、大規模言語モデル(LLM)を活用する機能や、マーケットプレイス、データサイエンティスト向け機能の強化などが加わったことをアピールしている。

クラウドDHW「Snowflake」が機能を拡充、LLMの活用やマーケットプレイスの強化など | IT Leaders

米スノーフレイク(Snowflake)日本法人は2023年6月23日、米国本社が同月26日(米国現地時間)から開催している年次コンファレンス「Snowflake Summit 2023」の発表内容の一部を紹介した。クラウド型データウェアハウス(DWH)/データ分析プラットフォームの「Snowflake」について、大規模言語モデル(LLM)を活用する機能や、マーケットプレイス、データサイエンティスト向け機能の強化などが加わったことをアピールしている。

Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」でHTTP/3が利用可能に、nginxとTLSライブラリを更新 | IT Leaders

プライム・ストラテジーは2023年6月27日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」を強化し、UDPベースの高速通信プロトコルであるHTTP/3(QUIC)を使えるようにしたと発表した。KUSANAGIの構成要素の1つであるWebサーバーのnginxを、HTTP/3を標準で有効にできるバージョンへとアップデートした。周辺ライブラリの整備や設定などを施し、動作検証済みの環境として提供する。KUSANAGIはキャッシュ技術などを用いてWebシステムのバックエンドを高速化するチューニングを施した実行環境だが、今回のHTTP/3対応により、Webデータ転送のレスポンスやスループットも高速化した。

ランニングに役立つフィットネスアプリ–思いがけないリスクも

コロナ禍を抜けてランニングが趣味になった筆者は、フィットネスアプリ「Strava」を愛用している。だが、こうしたアプリは個人データを収集・共有することでも知られており、そこには一定の危険が伴う。アプリでランニングを楽しむときの注意点を改めて確認しよう。
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IIJ、通信障害時に1枚のSIMで携帯電話網を切り替え可能な「マルチプロファイルSIM」 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2023年6月27日、「マルチプロファイルSIM」を、ネットワーク機器やIoT端末をの事業者に向けて提供開始した。1枚で複数の携帯電話網に接続可能なSIMカードである。IoT端末側で所定のコマンドを実行することによって、通信プロファイルを切り替えられる。携帯電話網の通信断を検知してプロファイルを切り替えるプログラムを組み込んでおくことで、人手を介さずにサブ回線に移行して通信を維持する。ユーザーとして、コネクシオがIoTゲートウェイに採用している。

北海道東川町、Azure OpenAI Serviceによるチャットボットを住民対応と庁内業務で検証 | IT Leaders

北海道東川町は、Azure OpenAI Serviceを活用したAIチャットボットの実証実験を開始した。住民がチャットを介して情報を入手しやすくする使い方と、東川町職員の庁内業務を効率化する使い方を検証する。AIチャットボットには、ネオスが開発した「OfficeBot powered by ChatGPT API」を使う。ネオスの親会社/持株会社であるJNSホールディングスが2023年6月27日に発表した。
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UQコミュニケーションズ、基地局建設業務システムをOracle Cloudに移行、運用費を25%削減 | IT Leaders

UQコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は、UQ WiMAXの基地局建設業務システムをデータセンターからクラウドに移行した。Oracle Cloudを採用し、東京と大阪の2拠点で稼働を始めている。以前よりも可用性を高めながら運用管理コストを25%削減した。日本オラクルとアシストが2023年6月27日に発表した。

三越伊勢丹HDのエムアイカード、クレジットカードの不正利用をAIで検知するシステムを導入 | IT Leaders

三越伊勢丹ホールディングス子会社のエムアイカード(本社:東京都中央区)は2023年6月27日、クレジットカードの不正利用を検知するシステムを導入し、同年6月に利用を開始したと発表した。特徴は、クレジットカードの不正利用に関するデータをユーザー間で共有して不正の検知率を高めていること。システムには、インテリジェント ウェイブ(IWI)とPKSHA Technologyが開発した「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を利用している。エムアイカードが同サービスのファーストユーザーである。

茨城県がChatGPTの実証実験、液化石油ガス法の関連データを学習させてAPIと連携 | IT Leaders

茨城県は、対話型AI「ChatGPT」を使って業務を効率化する実証実験を開始した。実験では「液化石油ガス法」に関連するデータを学習させ、ChatGPTのAPIと連携させる。業務に必要な情報をAIがより人間に近い形で回答をするツールのプロトタイプ(試作デモ)を作成し、検証する。質問に対する回答のUIには、ACCESSの法人向けチャットサービス「Linkit」を使う。実証実験は2023年6⽉20日から同年9⽉30日まで実施する。この取り組みを技術面で支援するACCESSが同年6月26日に発表した。
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マネックス証券、ChatGPTの社内利用を開始、機密情報の送信を防ぎ、チームでチャットを共有 | IT Leaders

マネックスグループは2023年6月26日、子会社であるマネックス証券がChatGPTの社内利用を開始すると発表した。ChatGPTを業務で安全に活用するためのツール「Crew」(マネックスグループ子会社のクラフターが提供)を利用する。Crewの主な特徴は、機密情報などを含んだメッセージの送信を防ぐ機能を備えていることである。
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ChatGPTの正体–できることとできないこと

2022年11月の登場以降、革新的なAIとして一世を風靡しているChatGPT。まるで人間のような会話が可能な自動生成型AIは、人間の仕事を代替しうる存在として、大きな注目を浴びている。「ぜひ仕事に活かしてみたい」という読者も多いだろう。
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楠見CEO「30年間成長していないパナソニック」を変える施策とは

パナソニックホールディングスは6月26日、大阪・城見のホテルニューオータニ大阪で、第116回定時株主総会を開催した。会場には730人の株主が参加。オンラインによるライブ中継には778人の株主が参加した。午前10時から開始した株主総会は1時間45分で終了。すべての議案が可決された。
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