Skeedは2023年6月1日、Webファイル交換サーバーソフトウェア「SkeedFileMessengerX」（スキードファイルメッセンジャー・エックス）を提供開始した。メール添付ファイルをWebダウンロードで代替する用途や、メールに添付できないような大容量ファイルを受け渡す用途に向く。最大の特徴は、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送可能な独自プロトコルを採用していること。例えば、実測値ベースで、東京と米国間で512MBのファイルを転送したところ、通常のHTTP転送が470.5秒かかったのに対して35.5秒で済んでいる。
産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは6月1日、生成AI（Generative AI）の研究と活用強化を目的とした専門組織「Food AI Lab」を設立したと発表した。
味の素は5月30日、フィンランドのフードテック企業Solar Foodsと戦略的提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
パナソニックHDは、屋内など限られたスペースで、人と多種・複数のロボットが共存する環境下でも、自律走行ロボットの効率的な走行経路を計画できるAI技術を開発した。
EY Japanは、福岡市中央区にある鳥飼八幡宮を仮想空間で再現し、「メタバース鳥飼八幡宮」として公開した。
凸版印刷は、“くずし字”で書かれた古文書を現代の文字などに解読できるスマートフォン用アプリ「古文書カメラ」について、iOS版を配信開始した。
トヨタ自動車は、自動車の電動化に向けた取り組みを推進し、米国での電気自動車（EV）生産体制を強化するため、建設中のEV用バッテリー工場に21億ドル（約2928億円）の追加投資を実施すると発表した。
netは、空間を高精度にデジタル化するアプリ「Scanat」のメジャーアップデートを実施。間取り図面の自動変換やCAD画面作成オプションサービスの拡張など、機能を追加した。
KUIXは2023年5月31日、業務データ収集・加工ツール「SMART DATA COLLECTOR for DB」（スマコレ for DB）を発表した。同年5月から提供している。社内の複数システムに散在している業務データを集約・統合可能である。主な機能として、各種データソースとの接続、SQLを用いたデータの加工、Excel Pivotテーブルへの読み込み、スケジュールに応じたデータ連携などが可能である。
三菱地所レジデンスは5月30日、1階にコワーキングスペースを併設した賃貸マンションシリーズ「The Parkhabio SOHO（ザ・パークハビオ ソーホー）」の第3弾となる「The Parkhabio SOHO 祐天寺」を竣工したと発表した。1階部分に約80平方メートルのコワーキングスペース「Style Lounge」を併設するほか、屋上に電源、Wi-Fiを完備したテラス「Sky Lounge」を設置する。
米国のモバイルデバイスブランド「Orbic」 （オルビック）の日本法人であるJapan Orbicは6月1日、6月から日本市場に参入すると発表した。
米国のモバイルデバイスブランド「Orbic」 （オルビック）の日本法人であるJapan Orbicは6月1日、6月から日本市場に参入すると発表した。
前川製作所（本社：東京都江東区）は、2023年1月から国内グループを含む約2500人で経費管理クラウド「Concur Expense」を利用している。同年10月からは、請求書管理クラウド「Concur Invoice」も利用する。今後も、グローバル全体での展開や法人カードの導入などを予定している。サービスの提供元であるコンカーが2023年6月1日に発表した。
ライオン（本社：東京都台東区）は2023年6月1日、社内専用の対話型生成AI「LION AI Chat Powered by ChatGPT API」（以下、LION AI Chat）を開発したと発表した。同社グループの国内従業員約5000人に向けて、同年5月22日に公開した。基盤技術としてAzure OpenAI Serviceを活用している。
半数近くの大学生がChatGPTなどの生成AIツールを就職活動で書類の作成に使いたいと考えているが、採用者は4割近くがAIを使用した者を選考から外すと答えていることが、人材スカウト会社iCIMSの最新調査で判明した。
LinkedInは、スカウトメールに、生成AIを活用したパーソナライズ機能を導入すると発表した。候補者のプロフィールを反映することで、よりその人に合ったメッセージ作成が可能になり、採用率の向上が見込めるという。
東京都は2023年5月31日、セキュリティトークンによるデジタル証券の発行支援事業を開始したと発表した。ブロックチェーンを活用してデジタル証券をセキュリティトークンとして発行することで、高い安全性や管理性を確保する。デジタル証券を発行する都内の金融/FinTech事業者に対して、金融商品取引法および不動産特定共同事業法に基づき、発行に必要な経費の一部を補助する。2021年3月策定の「未来の東京」戦略の一環で行う事業となる。
クアルコムは拡張現実（AR）／仮想現実（VR）ヘッドセットに対する独自の取り組みについて、さらなる詳細を発表した。
シャープは、4K液晶テレビ「AQUOS」シリーズに、AIを用いて、コンテンツに適した画質と音質に自動で調整する機能を備えた「FN1/FN2/FL1」シリーズを発表した。100万以上の映像を学習しているという。
2023年5月30日、スマートフォンメーカーであるFCNTが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。FCNTはもともとは「らくらくスマートフォン」や「arrowsシリーズ」を手がけてきた富士通の携帯電話事業を担う組織が分社化されたものだ。同社からのリリースによれば、スマートフォンの製造や販売については速やかに事業が止まり、端末の修理やアフターサービス事業も一旦停止すると発表された。
NTT西日本は、回線開通業務の効率を高めるため、システム連携/データ統合基盤をOracle Cloud上に構築し、2023年2月に稼動を開始した。Oracle Autonomous Database、Oracle APEXなどのサービスを活用し、進捗を可視化する。日本オラクルが2023年5月31日に発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年5月31日、ラキールのマイクロサービス開発実行基盤「LaKeel DX」を販売すると発表した。マイクロサービス技術を活用した業務アプリケーションを開発・運用するためのシステム基盤である。ソフトウェアを部品として開発することで、自社の業務に適合したアプリケーションを短期間で構築できる。運用を止めることなく、既存システムを段階的に更新していける。販売目標として3年間で15億円を掲げる。
グーグルのスマートウォッチ「Pixel Watch」の次世代モデルは、バッテリー持続時間が改善され、複数の健康追跡機能などが搭載されるという。
Bloombergの著名なアップルアナリストは、アップルが「WWDC23」で、「Mac」の「複数の新型」モデルを発表すると予測している。
コロナ禍により長く苦戦を強いられてきた宿泊業界。しかし、ITを活用することで、この難局を乗り切っている宿泊施設もある。ここでは、ホテルや旅館向けの予約エンジンなどを提供するtripla（トリプラ）の高橋和久が、宿泊×DXを実践している企業などの事例から、これからの宿泊業界のあり方を解き明かす。
2022年におけるアップルの「App Store」エコシステムでの開発者らによる課金と販売の合計金額が1兆1000億ドル（約150兆円）に達したことが明らかになった。
アップルは、まもなく開催予定のWWDCで待望のヘッドセットを発表するとみられている。完全に新しい製品が発表されるのはほぼ10年ぶりだが、果たしてこれは、かつての「iPhone」のような衝撃を世界にもたらすのだろうか。そう期待するには、時代が変わりすぎたかもしれない。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの本田隆一郎氏からのメッセージである。