三愛オブリ、人事システム「COMPANY」をクラウド上の新版に移行、モバイル経由で業務を遂行 | IT Leaders

石油やガス、航空関連事業などを手がけるエネルギー商社の三愛オブリ(本社:東京都千代田区)は、これまで15年間使ってきた人事システム「COMPANY」をクラウド版に移行する。バージョンアップによって操作性が向上するほか、新たにモバイル端末から使えるようにする。雇用手続きをペーパーレス化する「COMPANY 雇用手続管理」も新たに導入する。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence(WHI)が2023年6月13日に発表した。

I&H、本社と調剤薬局550店舗をワークフローでつなぎ、社内業務を一元化 | IT Leaders

調剤薬局店舗を主力事業とするI&H(本社:兵庫県芦屋市)は、調剤薬局店舗と本社をつなぐワークフローシステムを構築した。必要なデータを本社や店舗で共有するとともに、各種申請・承認や業務フローをオンラインで行えるようにした。システム開発に用いたローコード開発ツール「intra-mart」を提供したNTTデータ イントラマートが2023年6月13日に発表した。

日本医科大学、電子カルテや病理生検画像を同時に解析するマルチモーダルAIを構築 | IT Leaders

日本医科大学は2023年6月13日、前立腺がんを対象に、複数の検査データを同時に解析するマルチモーダルAIを構築したと発表した。これまでの研究で、AIが捉えた予測因子のパターンが、手術後から再発までの年数によって異なることを見出している。同AIは、NECおよび理化学研究所とともに、複数の大学病院との共同研究の下で構築した。
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日本IBM、耐量子暗号への移行を支援するSIサービス「IBM Quantum Safe」 | IT Leaders

日本IBMは2023年6月13日、説明会を開き、米IBMが年次イベント「Think」(2023年5月開催)で発表した耐量子暗号への移行サービス「IBM Quantum Safe」について紹介した。ユーザー企業が現在使っている暗号の現状を把握し、解決するべき脆弱性に優先順位を付け、耐量子暗号への移行計画を策定・実行するSIサービスである。このためのツール群を開発済みであり、SIサービスの提供にあたって社内で活用する。

TポイントとVポイント、統合後は「Vポイント」–Tポイントから色を受け継ぐ「青と黄色のVポイント」

三井住友フィナンシャル(SMBC)グループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、CCCMKホールディングス(CCCMK HD)は6月13日、CCCのポイントブランド「Tポイント」とSMBCグループ共通のポイントブランド「Vポイント」を統合すると発表した。
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TDSL、量子ゲート技術でイスラエルClassiqと提携、産業界のユースケースを探索 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズ(TDSL)は2023年6月12日、イスラエルのクラシックテクノロジーズ(Classiq Technologies)との間で、ゲート型量子コンピューティングに関する技術提携に合意したと発表した。TDSLは、Classiqの基盤上で作成したソフトウェアを用いて、量子AIなどの技術検証を行う。検証結果に基づいて、ゲート型量子コンピューティングを用いた産業界におけるユースケースを探索する。

SOMPOひまわり生命、オンライン接客にアバターを活用、人間の担当者よりも気軽に相談 | IT Leaders

SOMPOひまわり生命保険(本社:東京都新宿区)は、オンライン接客時にアバターを表示するシステムを導入した。通販で保険を契約した顧客へのアフターフォローや健康応援サービスの案内、コールセンターのオペレータとのライフプラン・保険契約に関する相談、などに活用する。アバターによる保険相談サービスをアドバンスクリエイトと共同で開発したAVITAが2023年6月12日に発表した。

施行迫る「新リース会計基準」、困難な対応を睨んでIT部門が押さえておくこと | IT Leaders

現行のオペレーティング・リースの会計処理に大きな見直しを迫る「改正リース会計基準」。その公開草案が2023年5月に発表された。早ければ3年後の2026年度にも施行される同基準への対応は、内容の広範さから一筋縄ではいかず、それはIT部門が担うシステム周りの作業でも同様だ。本稿では、改正リース会計基準のポイントと、対応に向けてIT部門が採るべきアプローチを考察する。

施行迫る「新リース会計基準」、困難な対応を睨んでIT部門が押さえておくこと | IT Leaders

現行のオペレーティング・リースの会計処理に大きな見直しを迫る「改正リース会計基準」。その公開草案が2023年5月に発表された。早ければ3年後の2026年度にも施行される同基準への対応は、内容の広範さから一筋縄ではいかず、それはIT部門が担うシステム周りの作業でも同様だ。本稿では、改正リース会計基準のポイントと、対応に向けてIT部門が採るべきアプローチを考察する。

パナソニック、価格指定の「新販売スキーム」評判とは–狙いは「価値あるもの見合った価格で」

パナソニック CEOの品田正弘氏は、共同インタビューに応じ、2022年4月からスタートした事業会社制による1年間の取り組みについて総括し、「最も変化したところは、将来に向けて必要だと思える投資案件には、自分たちで生み出すことができるキャッシュフローの範囲であれば、自分たちの意思決定で投資ができ、迅速に手が打てるようになった点である」と発言した。
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