月別: 2023年7月

モバイルクリエイトとインターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年7月31日、携帯電話回線を使ってデータを送受信するAndroid OS搭載の業務用端末に向けて、通信障害時にプロファイル（携帯電話網に接続するための情報）を自動的に切り替える自動切替アプリを共同で開発したと発表した。自動切替アプリが主回線の死活状況を監視し、主回線が落ちている場合はIIJの「マルチプロファイルSIM」と連携して回線を切り替える仕組みである。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2023年7月31日、運航整備計画を量子アニーリング方式の量子コンピューティングを活用して最適化・立案するアプリケーションを開発すると発表した。量子コンピューティング関連のスタートアップ企業であるエー・スター・クォンタムとの間で開発に合意した。開発プロジェクトはJALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが推進する。

大成建設（本社：東京都新宿区）は2023年7月31日、作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を開発し、全国約700作業所で利用を開始したと発表した。作業の予定や施工の状況といった建設現場内の情報を集約・可視化し、関係者間で共有するシステムである。建設現場の業務を効率化する。システムはSIベンダーの富士通と共同で開発した。

テクノポートの徳山です。当記事では、製造業が自社の既存技術・製品を新規市場へ展開していくための具体的な方法と事例をご紹介します。

製造業の新規市場開拓の進め方

製造業における新規市場開拓は、自社の既存技術・製品の新たな用途を見出すことで、これまでに開拓してこなかった分野へ商圏を広げることを目指します。以下より、新規市場開拓を進めるための具体的な手順を紹介します。

新市場へ展開する技術・製品を選定する

既存市場は十分に市場開拓ができているが、他の有望市場（用途）への展開が期待できそうな技術・製品を選定します。

MFTフレームワークを使い用途仮説を考える

選定した技術・製品をMFTフレームワークを活用し、用途仮説を考えていきます。MFTとは、Market（市場）、Function（機能）、Technology（技術）の略で、市場と技術の間にある機能に着目することで、技術の活用が可能な市場を幅広く検討できるフレームワークのことを示します。

MFTフレームワークの詳細について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

なお最近では、ChatGPTで壁打ちしながら進めることをおすすめします。

• 〇〇技術の活用が期待できる用途にどのようなものがあるか？
• 〇〇技術の競合技術にはどのようなものがあるか？
• 〇〇技術が持つ機能にはどのようなものがあるか？

などといった質問を投げかけながらMFTフレームワークを埋めると効率的です。

用途仮説を評価する

MFTフレームワークにより導き出した用途仮説を以下の評価軸で評価していきます。

市場性の評価

用途仮説における市場がどれぐらいの規模かを評価します。市場規模は大きいに越したことはありませんが、それ以上に重要なのは、自社が狙う市場として規模感が適正かどうかを見極めることです。中小企業の場合、大きい市場だと大手企業の参入リスクが高まるため、ニッチな市場を選択することをおすすめします。

競合性の調査

狙う市場の競合性（競争相手の多さと強さ）を評価します。なるべく競合性の低い市場を狙うことが望ましいです。地域性（物理的な距離がビジネスの勝敗に影響する場合）が求められる場合は、自社が属するエリアに競合がどれくらいいるかにも留意するとよいでしょう。

独自性の評価

最後に自社技術・製品が、競合他社と比べて独自性を有しているかを評価します。独自性とは、他社が真似できない自社独自の強みのことを指します。分かりやすいのが特許技術などを持っている場合などです。

テストマーケティングの実施

テストマーケティングを実施し、見込顧客を捕まえて商談を行います。BtoB製造業の場合、インタビューやアンケートといった手法でニーズ調査を行うことが難しいため、少額の予算でも構わないので、まずは見込顧客との接点を作り会話の機会を作ることが大切です。

Webマーケティングであれば、簡易的なLP作ったうえでリスティング広告を打ってみる方法なら50万円ほどの予算で実行可能です。

新市場へ受け入れられるよう技術・製品を改良

商談した見込顧客の声を聞きながら、市場に受け入れられるよう技術・製品を改良していきます。目指すのは「顧客が満足する技術・製品を、最適な市場で提供できている状態」です。

市場に受け入れられていない状態でマーケティング予算を投じても、商談獲得コストが高くなったり、いくら商談しても受注に至らなかったり、広告対効果が合わないため注意が必要です。

本格なマーケティングの実施

技術・製品を、ターゲットとする市場で受け入れられ、顧客の高い満足度を確保できる状態に到達したら、新市場に対し予算を投じて一気に攻めます。

新規市場開拓を実現した製造業の事例

次に、自社技術を使い新規市場開拓に成功した3社の中小製造業の事例をご紹介します。

株式会社星製作所（精密板金加工業）

出典：株式会社星製作所

精密板金加工業を営んでいる株式会社星製作所は、もともとは社会インフラ関連機器に使用される板金加工を生業としていましたが、リーマンショックを機に仕事量が激減してしまいました。

当時、社長に就任したばかりだった星社長は、状況を打破すべく新規事業として、セミオーダーで板金ケースを発注できる事業を開始し、「板金ケース.com」を立ち上げました。

板金加工技術をIT業界の市場向けに展開

板金ケース.comは、立ち上げてから大きな広告予算を投じることもなく、板金ケースを必要としていたサーバ製造メーカー、SIer、ITベンチャー企業などに支持されるようになりました。

多くの板金加工企業は、図面がないと仕事を受けないケースが多かったり、オンラインでのコミュニケーションに慣れていなかったりすることもあり、普段製造業と仕事をする機会の少ないIT企業にとって、仕事を依頼するハードルが高いものがありました。

そこで、板金ケース.comでは、図面がなくても発注ができるようセミオーダー化、リアルコミュニケーション不要のオンライン完結する仕組みを作ることで、顧客のニーズに強くフィットしました。

川上展開により競争優位性をさらに高める

事業を進める中で、顧客の要望としてフルオーダーの板金ケースを求める声が増えていきます。顧客の多くが設計部門を持たないIT企業だったため、筐体の設計ができず困っていることが分かりました。そこで星社長は、設計機能を内製化することを決断します。数名の町工場が設計部門を持つことは大きなリスクを伴うことでしたが、川上展開することで競争優位性をさらに高めることができると考えたのです。

結果、この施策も多くの顧客に受け入れられ、事業拡大に貢献しました。また、筐体設計だけアウトソーシングしたいというニーズに着目し「筐体設計.com」という新サービスの立ち上げにもつながりました。

株式会社富士産業（金属金物製作事業）

出典：株式会社富士産業

株式会社富士産業は、主力としていた鋼材販売業の先行きを危惧し、新規事業として金属加工業へ進出を考えていました。しかし、工業部品の金属加工の分野では本業の顧客とバッティングしてしまう懸念があったため、工業分野以外で自社が進出できそうな分野を模索しました。

その中で、新規事業を推進していた杉本常務が目を付けたのが、他社が仕事を受けたがらない、一般消費者やデザイナーからの仕事です。

金属加工技術を個人・デザイナー向けに展開

Webマーケティングの実施により多くの見込顧客を開拓した杉本常務でしたが、顧客から寄せられる要望は、「図面なしで加工対応してほしい」「金属と皮革を組み合わせた品物を作ってほしい」など、自社だけでは対応できないものばかりでした。

そこで、顧客の要望に何でも応えられるよう、葛飾区という立地をうまく活用し、異業種の町工場ネットワークを構築しました。見込顧客のニーズに提供サービスをフィットさせることで、多くの顧客開拓に成功しました。

当初想定していなかった分野へも市場が広がる

当初ターゲットとしていたのは、一般消費者やデザイナーでした。しかしマーケティングを続けた結果、ホテル、ブティック、お寺、設計事務所、デザイン事務所、大手メーカーといった、さまざまな業種の顧客を獲得することができました。

共通するニーズは、「図面がなくても加工を請け負ってほしい」「異素材でも一社ですべて対応してほしい」「気軽にものづくりを頼める工場を探していた」というものでした。サービスを市場にフィットするよう磨き込んだ結果、共通するニーズを持つ異分野の顧客にまで自然と広がっていったのです。

株式会社アデムカ（発泡スチロール加工業）

出典：株式会社アデムカ

発泡スチロール加工業を営む株式会社アデムカは、鮮魚を運ぶために使われるトロ箱の製造を生業としていました。しかし、時代の流れとともに市場は縮小傾向となり、それに危機感を抱いた澁谷社長は発泡スチロール加工を他の用途へ展開できないかと考えました。

自らの足を使い、用途を探し回った末にたどり着いたのが、企業がイベントや展示会の時に使うオブジェやパネルといった販促品市場への展開でした。

加工機を独自開発するなど優位性を構築

新規参入した市場で発泡スチロール造形を行っている競合他社の多くが、手仕事で造形を行っていました。しかし、見込顧客は発泡スチロールに対し安価に製造ができるイメージを持っていたため、機械化を行いコストを抑える必要がありました。

顧客の要望に応えるために、澁谷社長は3Dの造形物を加工できる機械を独自で開発するとともに、機械を動かすための3Dデータ作成の業務を内製化することで顧客のニーズにフィットさせていきました。当事業は多くの顧客に支持され、今では会社の売上のほとんどを新規事業が稼ぎ出しています。

コロナ禍では工業向け市場にも展開

事業を順調に拡大させていた当社でしたが、コロナ禍に入り状況は一変します。主力としていた販促品の需要が激減したのです。販促品の多くがイベントや展示会で使われるものでしたが、コロナ禍の影響でそのほとんどが自粛となってしまったためです。

危機を脱するために、外部環境に影響を受けづらい工業向けの市場へとターゲットを広げました。具体的には、緩衝材やモックアップ（デザインモデル）、検査治具などといった工業製品です。機転の利いた取組が功を奏し、激減した問い合わせを工業系の問い合わせで埋めることでコロナ禍の危機を乗り越えることができました。

以上、製造業が新規市場開拓を進めるための手順と事例をご紹介しました。テクノポートでは、製造業の新規市場開拓をデジタルマーケティングにより支援しています。新規市場開拓に課題を抱えている方はお気軽にご相談ください。

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ITインフラ自動化支援などを提供するエーピーコミュニケーションズは2023年7月28日、SIサービス「DevOps導入支援サービス for GitHub Enterprise」を発表した。GitHubを用いたDevOpsの導入を支援する。DevOpsの確立に向けた組織の課題を解決すると共に、GitHubの利用を技術面でサポートする。

大阪市は、予算編成システムをServiceNowのローコード開発基盤「Now Platform」を使って構築する。登録・確認・承認・管理などの一連の業務フローを整備し、これまで個別に部署間で行っていたファイルやメールのやりとりをNow Platformに移行する。日立製作所が構築を担当し、2024年7月の全面稼働を予定する。ServiceNow Japanが2023年7月28日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年7月27日、「金融リファレンスアーキテクチャ日本版 v1.1」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。初版は2022年10月にGitHubに公開しており、今回（2023年7月5日）、新版となるv1.1へと内容を更新した。新版では、DR（災害時復旧）構成のサンプルアプリケーションなどを追加したほか、新たなワークロードとしてデータ分析基盤を用意した。

プライム・ストラテジーは2023年7月27日、CMS/Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」に、WordPress高速化機能「テーマアクセラレーター」を追加したと発表した。CMSであるWordPressが動的に生成したWebページのうち、キャッシュ可能な要素を自動でキャッシュして再利用することによって、表示を高速化する。同機能を提供する背景には、WordPressにおいてWebページを設計する際に、ブロックを組み合わせて容易に設計できるようになったことがある。Webページ生成時、ブロックごとに処理を実行する必要があり、ページの表示が遅くなった。新機能の「テーマアクセラレーター」では、これをキャッシュによって改善する。

アサヒビール（本社：東京都墨田区）は2023年7月27日、Azure OpenAI Serviceの生成系AIを用いた社内情報検索システムを2023年9月上旬に試験導入すると発表した。主にR&D部門の社員から利用を始め、将来的にはアサヒグループ社内に点在している技術情報を集約・整理し、効率的に取得しやすくする。グループの知見を生かした商品開発の強化や業務効率化を目指す。

日本オラクルは2023年7月6日、2024年会計年度（2023年6月～2024年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、今年度の重要施策として、「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」の2点を挙げ、クラウド事業のさらなる成長と、進化が著しいAIの自社事業への取り込み方について説明した。

矢野経済研究所は2023年7月27日、国内においてデータ分析に関わる人材の規模を調査した結果を発表した。採用、研修、育成方法などの現況、職種別の動向などを明らかにした。同社は2023年度における国内データ分析関連人材の規模を12万3400人と予測し、2025年度は17万6300人に達するとしている。

PFUは2023年7月27日、工場向けネットワーク可視化装置「iNetSec FC」の「機能強化版」を発表した。同年7月31日から提供する。今回の機能強化では、ネットワーク接続機器の情報として、機器の写真を登録できるようにした。設置場所の柱番号・棚番号などを写真で保存しておくことで、設置場所をすぐに特定できるようになる。価格（税別）は、1年間の利用ライセンスを含んで48万円。次年度以降に必要になる1年間利用ライセンスは36万円。

米ネットアップ（NetApp）日本法人のネットアップは2023年7月27日、説明会を開き、同社製品における直近のアップデート状況を説明した。筐体の2重化で堅牢性を高めたSAN専用ストレージの新シリーズ「NetApp ASA」、可用性などの保証プログラム「NetApp Advance」の拡充、ストレージOS「ONTAP」の刷新、AIデータ基盤のためのリファレンス構成を発表した。

世界には飢餓にさらされ、国連が支援している国や地域が少なくない。ところが日本に住んでいると、まず食料に困ることがない。どこのスーパーでも食材は豊富にあり、コンビニでもファストフードでもレストランでも食事に困ることはない。むしろ高カロリーの飽食が成人病を増やしてしまう現実もあるくらいだ。だから多くの国民は食糧危機について気にしたこともないだろう。政府も食糧危機対策を強く打ち出したこともないし、メディアで報じられることもほとんどない。

野村ホールディングス（本社：東京都中央区）は、グループ全体のタレントマネジメント基盤として「SAP SuccessFactors」を2022年11月に稼働開始した。プロジェクト全体計画の策定、業務の標準化を通じたシステム構築および導入後の運用をアクセンチュアが支援した。SAPジャパンが2023年7月26日に発表した。

矢野経済研究所は2023年7月26日、PLM（製品ライフサイクル管理）製品市場の調査結果を発表した。国内における2022年のPLM市場は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2%増の2940億5900万円だった。コロナ禍の落ち込みから景気が回復し、企業における設備投資も回復に転じた。同社は今後の見通しとして「PLMの次に来るもの」を予測している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年7月26日、特権アクセス管理サービス「アイデンティティセキュリティマネージドサービス」の販売を開始した。管理者権限を悪用したサイバー攻撃への対策を強化する。特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk Identity Security Platform」をマネージド型で提供する。価格（税込み）は、初期費用が個別見積もりで、運用費用は利用ID数により変動し、500 ID利用時に月額660万円など。

法人向け中距離輸送サービスを提供する洛西貨物自動車（本社：京都府京都市）は、配送状況を可視化するモバイルアプリを開発した。集荷・配送時の写真や位置情報などを、荷主や同社の窓口担当者と共有する。これにより、ドライバーなどへの問い合わせ件数が減った。モバイルアプリは、アステリアのノーコード開発ツール「Platio」を使い、開発未経験の営業部長が2日で構築した。アステリアが2023年7月26日に発表した。

エクセルソフトは2023年7月26日、PHP言語ライブラリ「Aspose.Total for PHP via Java」を発表した。PHP言語からExcelやPowerPoint、バーコードを処理するためのライブラリである。PHP言語で開発したアプリケーション内で、Excelファイルの生成・出力・変換、PowerPointの読み込みと書き出し、バーコードの認識・生成などを容易に実現可能である。

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、すべての企業活動で必要となるパンフレット制作をテーマに取り上げます。そもそもパンフレットを作る目的にはどういうものがあり、どういう情報を掲載すべきなのか、掲載すべき内容やパンフレット制作のポイントについて解説していきます。

製造業におけるパンフレットの重要性と役割

製造業にとって、パンフレットは競争力を高める上で重要な役割を果たしています。本記事ではまず、パンフレットの重要性と役割についてお話します。

パンフレットの重要性

製造業にとって、パンフレットは企業のプレゼンスと信頼性を高める重要なツールです。ここでは、その重要性を5つの観点からご紹介します。

• 直接的な情報伝達：パンフレットは、ビジネスや製品、サービスを直接伝えることができます。手に取ることで、製品の物理的存在感を感じられ、顧客への印象づけに役立ちます。
• 強みや独自性のアピール：製品やサービスの強みや独自性、付加価値を打ち出すことができます。他社との差別化ポイントや特長を分かりやすく伝えることで、顧客の関心を引き付けられます。
• ブランドメッセージの伝達：パンフレットは、企業のブランドメッセージを伝えるための有力な媒体です。ロゴやデザイン、文言の選び方などを通じて、企業の価値観や信念を伝えることができます。
• ターゲットへの訴求：パンフレットは、特定の市場セグメントに訴求する手段としても有効です。顧客のニーズや関心に合わせてカスタマイズし、的確に訴求することで、効果的なマーケティングが可能となります。
• 顧客獲得と生涯価値の向上：連絡先情報や問い合わせ先を明示することで、顧客の獲得と生涯価値の向上につなげられます。パンフレットを通じて顧客との接点を築き、関係を長期的に発展させることができます。

パンフレットの役割

製造業におけるパンフレットの役割は多岐にわたりますが、基本的な役割としては、以下の3つのポイントに集約されます。

• 製品サービスの知名度向上：製品やサービスを広く知ってもらうための手段です。特長や利点を伝えることで、顧客の関心を引き付け、購買意欲を高めます。
• 競争優位性の伝達：製造業の競争優位性を伝えるためのツールです。製品の品質や性能、価格競争力など、差別化ポイントを明確に伝えることで、顧客の選択を促します。
• 信頼性と信用の確立：企業の信頼性と信用を確立するための重要な手段です。ブランドメッセージや実績を示すことで、顧客の信頼感を醸成し、長期的な関係の構築を支援します。

パンフレットの目的と掲載すべき項目

パンフレットは中小製造業において効果的な販促ツールですが、形式的に作るだけでは効果を最大化することはできません。パンフレットを作る目的を明確にし、適切な情報を掲載する必要があります。ここでは、パンフレットの目的と掲載すべき項目についてご紹介します。

パンフレットの目的

パンフレットは、主に以下の8つの目的でカテゴライズできます。

• 会社案内：企業の特徴と強み、ビジョンを伝え、競争優位性をアピールします。顧客にとってなぜあなたの企業を選ぶべきかを明確に伝えることで、信頼と共感を得ることができます。
• 製品/サービスの紹介：製品やサービスの特徴や利点、仕様などを説明し、顧客に価値を伝えます。顧客の購買意欲を高めるために、どのような問題を解決できるのかを重点的にアピールすると有効です。
• ブランド認知：企業の理念や価値観を伝え、企業イメージを構築・浸透させることが重要です。顧客は企業ブランドに対する魅力や信頼度を高めるため、パンフレットを通じてブランドメッセージを伝えることが必要です。
• 採用：求職者に対して会社情報や組織・仕事の魅力や内容を伝えます。求職者への興味喚起と応募意欲を促進するため、魅力的な企業文化やキャリアパスなどをパンフレットに掲載するとよいとされています。
• 営業支援：製品やサービスの情報を提供し、営業活動をサポートします。営業担当者が説明したい流れや内容を考慮しながら、ページ構成や順序を検討すると効果的です。また、顧客からの問い合わせや購買意欲を促進するための情報を重点的に盛り込むとよいとされています。
• イベント告知：イベントや展示会の告知を行います。掲載項目としては、顧客の興味を喚起し、参加を促すために、イベントの内容や出展製品に関する情報などがあります。
• 販促支援：キャンペーンや特典情報など、企業の販促ツールとして活用します。顧客の購買意欲を刺激するような、魅力的な特典や限定オファーを案内すると効果的です。
• 顧客サポート：製品の使い方や保守・メンテナンス情報を提供します。活用ガイドやQ&Aなどを通じて、顧客の満足度を向上させ、製品の生涯価値を高めることができます。

パンフレット制作の際には、これらの目的を念頭に置き、効果的な情報を盛り込むようにしましょう。中小製造業にとって、パンフレットは重要な販促ツールとなります。十分な計画と検討を行い、魅力的なパンフレットを作成しましょう。

パンフレットに掲載する項目

パンフレットには、目的に応じて適切な情報を掲載する必要があります。ここでは、一般的なパンフレットの掲載項目について説明します。情報を適切に絞り込み、目的に合わせた内容を掲載することが重要です。

• 企業概要：企業の概要やビジョン、ミッションなどを掲載し、ブランドイメージを伝えます。
• 業績：企業の沿革や売上実績、受賞歴などを示します。ただし、取引先実績については慎重に検討し、修正が困難な点に留意する必要があります。
• 強み・独自性：企業の競争優位性や独自性を示しましょう。製品やサービスの強みだけでなく、企業としての競争力の源泉を明示すると効果的です。
• 製品・サービスの特徴：製品やサービスの特徴、メリット、提供される価値を説明します。製品仕様や技術情報も掲載し、詳細な情報を提供しましょう。
• 価格：製品やサービスの価格情報を掲載します。顧客企業全体のコスト削減につながる場合には、試算結果なども併せて記載しましょう。割引や特典情報も追加することで訴求力を高めます。
• 事例：他の顧客の活用事例や顧客の声、満足度などを取り上げ、信頼性を向上させましょう。
• 連絡先：顧客が問い合わせしたいときの連絡先情報を明示します。メール、電話、FAXなど複数の手段を記載すると便利です。また、Webサイトのリンクや問い合わせフォームへのQRコードを添付することも考慮しましょう。

パンフレットの項目は、目的やターゲットに合わせて適切に選択し、必要な情報を効果的に伝えるようにしましょう。顧客が必要な情報に簡単にアクセスできるように配慮し、読み手にとって使いやすいパンフレットを作成しましょう。

パンフレットの掲載例

ここまで、パンフレットの目的と掲載すべき項目について説明しましたが、具体例として「企業案内」および「製品・サービス紹介資料」の事例をご紹介します。これらは多くの企業で制作される一般的な事例です。

【企業案内の例】

• 企業の概要やビジョン、ミッションの紹介
• 主力製品やサービスの特徴と競合優位性
• 企業の沿革や過去の実績

【製品・サービスの紹介資料の例】

• 製品やサービスの詳細な説明
• 特典やメリットの強調
• オプションやカスタマイズの提案
• 価格や条件の提示
• 購入手続きや契約情報

これらの事例は一般的なパンフレット制作時に考慮される要素です。具体的な内容やデザインは企業の特性やターゲットによって異なる場合がありますが、目的に合わせた情報を簡潔かつ魅力的に伝えることが重要です。パンフレット制作の際には、これらの事例を参考にしながら、効果的なパンフレットを作成してください。

パンフレット制作のポイント

パンフレットを効果的に作成するには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、パンフレット制作のポイントについてご紹介します。初心者でも分かりやすく、効果的なパンフレットを作成するために役立つ情報です。

ターゲット読者とニーズの理解

パンフレットを効果的に作成するためには、まずターゲット顧客の属性やニーズを明確に把握することが重要です。パンフレットの目的に合わせ、ターゲットが求める情報を提供しましょう。顧客の抱える課題や業界動向を分析し、自社の技術やサービスでどんな解決策が示せるかを検討しましょう。自社の独自性や強みとターゲットの課題解決手段を紐づけることが大切です。

ブランドメッセージ

パンフレットでは、ブランドのアイデンティティーを明確に伝えることが重要です。ミッションやバリューを明確化し、なぜこの事業を行っているのか、どのような価値を提供するのかを伝えましょう。ブランドの差別化や競合優位性を明示し、独自性をアピールしましょう。

また、ブランドのスタイルやトーンを反映したメッセージを使用しましょう。例えば、若々しいイメージを出したい場合、カラフルでアクティブなデザインや言葉を使うといった感じです。メッセージは簡潔で明確な言葉を使い、具体的な事例や数値データを活用して信憑性を高めましょう。読者の感情や興味を刺激する言葉を使い、専門用語や長文を避け、わかりやすい表現を心掛けるとよいでしょう。

コンテンツ作成

パンフレットのコンテンツは、シンプルで分かりやすいものが最も効果的です。情報を詰め込みすぎず、主要なポイントに絞りましょう。製品やサービスの特徴よりも、その特徴によって得られる具体的な利益や付加価値を伝えることが大切です。キャッチコピーは顧客の問題解決に焦点をあて、それを端的に表すようにしましょう。

表紙の部分は、見ただけで会社や製品の特徴が伝わるようなものを心掛けましょう。特に展示会などでは、多くのパンフレットが配布されるため、自社のパンフレットが埋もれないように注意しましょう。

デザインとレイアウト

パンフレットのデザインは、読みやすさと視覚的な魅力を兼ね備えるようにしましょう。適切なフォント、カラーパレット、画像を使用し、統一感のあるデザインを作成しましょう。

フォントはブランドのイメージやメッセージに合ったものを選びましょう。カラーパレットもブランドのカラースキームに沿ったものを選ぶとよいです。また、レイアウトでは情報の整理と視覚的なバランスを考慮する必要があります。情報が詰まりすぎないよう、読みやすい適度な余白を持つようにしましょう。

関連する情報をまとめてグループ化し、視覚的な整合性を出すことも大切です。目立つイメージを使うことで、自社のパンフレットが記憶に残りやすくなります。

信頼性の伝え方

パンフレットでは、顧客事例や成功事例を活用して製品やサービスの信頼性を訴求しましょう。実績や評価、満足度の高い顧客の声を引用すると効果的です。また、企業の歴史や資格・認証、専門知識なども信頼性を高める要素として活用しましょう。

パンフレット掲載・配布の方法

展示会やセミナー、ネットワーキングイベントなど、ターゲットが集まる場所でパンフレットを掲載しましょう。アナログな方法では、直接手渡しや郵送などがあります。イベントで収集したアンケートや問い合わせから確度の高い顧客に配布するのも効果的です。

デジタルの方法としては、パンフレットをPDF化してWebからダウンロードするやり方があります。リスティング広告やSEO対策などを活用して、ユーザーの流入を促進することも重要です。また、メールやSNSなどを活用して、ダウンロードを促す告知を行うことも有効です。ターゲットはさまざまな手段で情報を得るため、複数の施策を併用することがより効果的です。

以上が、パンフレット制作のポイントについてのお役立ち情報です。これらのポイントを押さえながら、効果的なパンフレットを作成し、中小製造業の販促活動にお役立てください。

まとめ

製造業にとって、パンフレットは競争力を高めるために重要な役割を果たしています。パンフレットは直接的な情報伝達や強みや独自性のアピール、ブランドメッセージの伝達、ターゲットへの訴求、顧客獲得と生涯価値の向上など、さまざまな重要な役割を担っています。

パンフレット制作の際には、目的を明確にし、適切な情報を掲載することが大切です。また、パンフレット制作にはターゲット読者のニーズを理解し、ブランドメッセージを明確に伝えることや、シンプルでわかりやすいコンテンツ作成が求められます。本記事では、魅力的に見せるデザインのやり方や、信頼性の示し方、掲載方法なども簡単に紹介していますので、制作する際に参考にしてください。

製造業の競争力強化には、効果的なパンフレットが不可欠です。テクノポートは効果的なパンフレット制作を支援するサービスもご用意しています。パンフレットの作成に関して、ご相談やお手伝いが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

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