SBテクノロジー（SBT）は2023年8月21日、クラウド監視サービス「クラウドパトロール」を提供開始した。AWS/Azure/Google Cloudなど主要なパブリッククラウド環境を対象に、不正アクセスや情報漏洩につながるリスクを発見して通知する。60分ごとにクラウド環境を監視し、インシデントの発生につながる設定上の不備や、インシデントが発生したことが疑われるアラートのうち、すぐに対処すべきものを通知する。価格（税別）は、保護対象1000アセットで月額5万円（年間契約）。
PayPayは8月21日、PayPay保険サービスが「PayPay」アプリ内のミニアプリ「PayPayほけん」で提供する保険商品「あんしん医療」の名称を、8月22日から変更すると発表した。
ソフトウェアベンダーのドリーム・アーツは、自社製品「SmartDB」の週次リリースにおける検証作業にGUIテストツールを適用し、3人日を要した検証作業を4時間に短縮した。米スマートベアソフトウェア（SmartBear Software）のGUIテスト（機能テスト）ツール「TestComplete」を用いた機能テストの自動化により、致命的な不具合もテスト時に検出可能になった。TestCompleteを販売するエクセルソフトが2023年8月21日に発表した。
ぐるなびは8月21日、同社が運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を、10月2日から「楽天ぐるなび」に変更すると発表した。
iYellは、クラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」に、最短1日で事前審査結果が取得できる「スピード事前審査」を実装し、9月1日に正式リリースする。
Stellantisは、米Controlled Thermal Resources Holdings（CTR）がカリフォルニア州で進めているリチウム採取プロジェクト「Hell's Kitchen」に、1億ドル（約145億円）以上の資金を提供する。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年8月21日、固定資産管理システム「HUE Asset」を日本マイクロソフトのクラウドERP「Microsoft Dynamics 365」と連携させる標準ツールを提供開始した。日本の固定資産管理業務に特化したHUE AssetをDynamics 365 Financeに標準ツールを通じて接続することで、「コンポーザブルERP」の考え方に沿ったシステムを構築可能になるとしている。
アドビは米国時間8月20日、共同創業者のジョン・ワーノック氏が82歳で死去したと発表した。
テクノポートの小林です。自社の成長戦略を考えるサプライヤー企業に向けて、バリューチェーン分析の価値を紹介します。
バリューチェーン分析の意義
バリューチェーンは、企業が商品やサービスを創造、開発、製造、販売する過程全体を、一連の活動としてとらえる枠組みです。このアプローチにより、企業は競争力を維持するために内部活動を最適化し、付加価値を創出する方法を理解できます。典型的な目標は、自社の各活動ごとのコストを明確にし、コスト削減戦略に活かすこと。もう一つの目標は、自社の強みと弱みを把握し、差別化戦略に結びつけることです。今回のアプローチは、これまでの手法とは異なります。顧客のバリューチェーンを分析することで、サプライヤー企業としてどのような価値提供が可能かを検討し、自社の成長戦略に組み込む手段です。
3つのアプローチでバリューチェーンを分析し、成長戦略を練る
①川上と川下を広げて提供価値を高める
バリューチェーンの上流や下流に進出し、提供価値を向上させる方法考えられます。
射出成形の会社の場合
試作段階からの案件獲得を目指す 量産段階で案件を獲得する場合、仕様変更や量産におけるコスト競争に巻き込まれることがあります。そのため、試作段階から案件を獲得することができれば、仕様の変更や量産へのスムーズな移行、顧客との信頼構築が可能です。また、価格競争にも立ち向かいやすい状態になります。試作系業者との連携を強化するか、試作に関連する設備の内製化に注力することで、この戦略を実行することができます。
試作加工業者の場合
製品の開発をトータルサポート 逆に、試作加工業者は量産を受けていない場合があります。この場合、試作段階で問題なく製品ができても、量産時に形状の不一致が発生することがあります。そのため、製品の開発をトータルでサポートし、付加価値を提供します。量産会社と提携し、試作から量産までのサポートを提供する戦略です。
②選択肢を広げる
現在、自社で行っている加工方法は何かの製品を作る際の手法の一つのはずです。ユーザーが必要な製品に対し、自社の加工方法が適切でない場合もあります。最適な手法を提案してこそ新しい価値提供が生まれるという考えのもと加工の選択肢を増やす戦略です。もちろん自社だけでは不足するものは協力工場のネットワーク構築が必要不可欠です。
樹脂試作切削業者の場合
多様な加工方法を提案 顧客が試作品を作成する場合、樹脂の切削は1つの手法ですが、他にも加工方法が存在します。ユーザーが適切な方法を選ぶ際、最適な加工方法が何かを検討します。そのため、自社での切削以外の加工方法にも知識を広げ、光造形や真空注型などさまざまな加工方法から最適な提案を行うことで、提供価値を高めることができます。ターゲットを製品開発者に設定した場合、自社の提供価値を「最高の切削加工品を提供することを突き詰める」だと、内部資源だけで決めてしまっては、顧客が本当に欲しいものが提供できない場合があります。
③ターゲットを変える
アプローチを切り替えてみましょう。まず、自社のターゲットを変更する方法です。バリューチェーンの中で自社の位置を見直し、顧客のニーズに合わせて適切な戦略を模索します。
材料問屋の場合
従来
新規
顧客の対象を変える：加工業者→メーカー 通常、材料問屋は加工業者に材料を提供します。しかしこのアプローチでは付加価値の向上が難しく、価格競争に巻き込まれる可能性が高いです。そこで、加工業者が協力するメーカーにアプローチをかけ、材料販売に加えて加工の受託案件を獲得することで、加工業者と連携して付加価値を提供する流れを築くことができます。こうすることで、加工業者は自社の材料を購入し、同時に仕事を獲得するメリットが得られるようになります。ターゲットの変更により、他の材料問屋との差別化を図り、顧客に価値を届ける手法といえるでしょう。
プレス金型業者の場合
従来
新規
顧客の対象を変える：プレス加工業者→メーカー 売り型の金型業者にはプレス加工業者からの依頼が中心です。しかし、プレス加工業者が案件を持ってこない限り、新しい案件が得られません。そのため、メーカーに対して自社の金型でどのような製品を作れるかをPRすることで、メーカーから直接案件を獲得し、プレス加工業者に発注する流れを構築することで商機を広げることができます。この方法は一般的なビジネス拡大の方法とも言えます。
冷間鍛造の2次加工業者の場合
従来
新戦略
顧客の対象を変える：鍛造業者→メーカー 前述した金型業者と同様に、発注元の鍛造業者に依存している状態です。メーカーが求める製品に焦点を当て、ネジやナットに特化したPRを行うことで、製品の上流工程での案件を獲得する戦略です。既存の事業ドメインでは難しいかもしれませんが、協力企業との協力で実現可能です。このケースでは、鍛造品の提供以上に、適切なネジやナットを試作段階から量産段階まで調整する価値があります。鍛造業者は自社の技術に固執することがあるため、他の加工手法を提案することが難しいことも考えられます。そのため、最適な加工手法を提案できることは大きな価値となります。
以上のように、自社の位置を明確にし、戦略の展開に有益な手法を検討することで、新たな価値を創出する可能性が広がります。ご参考にしていただければ幸いです。
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AIが多くの人の好奇心と関心の的となっているのは間違いないが、「Bing」のAI機能はマイクロソフトが検索エンジン市場でのシェアを急増させるきっかけにはなっていないようだ。
「Uber」などに代表される、いわゆるライドシェアサービス。海外では多くの国や地域で普及が進む一方、日本では依然「白タク」行為として禁止されているのだが、最近再びその解禁論が浮上しつつあるようだ。日本でライドシェアが禁止されるに至った背景と、今後の解禁の可能性について考えてみよう。
「Uber」などに代表される、いわゆるライドシェアサービス。海外では多くの国や地域で普及が進む一方、日本では依然「白タク」行為として禁止されているのだが、最近再びその解禁論が浮上しつつあるようだ。日本でライドシェアが禁止されるに至った背景と、今後の解禁の可能性について考えてみよう。
セールスフォースの調査では、商品を購入する際の参考にするためにAIを利用したことのある人は回答者全体の17％にのぼり、小売分野でこの技術が急成長していることが浮き彫りになった。
経営幹部を対象とするIBMの調査によると、AIの導入によって従業員の40％が今後3年間にリスキリングを必要としていることが分かった。
パロアルトネットワークスは2023年8月17日、クラウドセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」において、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリ）パイプラインにセキュリティ機能を組み込むモジュール「CI/CD Security」を追加すると発表した。2023年夏に提供を開始する予定。買収したイスラエルのCider Securityの技術を用いて、開発中のソフトウェアの構成を分析し、オープンソースのライブラリなどが抱える脆弱性からアプリケーションを保護する。
Instagramの責任者は、「ノート」でフォロワーに音声メッセージを共有できるようにする機能に取り組んでいることを明らかにした。
Ford Motorと、電気自動車（EV）用バッテリーメーカーの韓国SK On、バッテリー材料メーカーの韓国EcoProBMは、カナダのケベック州ベカンクールにEV用バッテリー向け正極材料の工場を新設すると発表した。
米IBMは2023年8月17日（米国現地時間）、生成AI導入支援サービス「IBM Consulting Azure OpenAI Service」を発表した。米マイクロソフトのAzure Marketplaceを通じて提供する。両社の協業の下、Azure OpenAI Serviceの実装と適用拡大を支援する。IBMは同サービスについて「ビジネスプロセスを刷新し、生成AIの活用を効果的に拡大していくために必要な専門知識と技術を提供するサービス」と説明している。
SEQSENSE（シークセンス）は8月18日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額17億9000万円の資金調達を実施したと発表した。
アドビは今回「Adobe Express」に、独自の生成AI機能「Adobe Firefly」（ベータ版）など複数の新機能を追加した。
今回は、ワーケーション先となる地域や施設選びのポイントについて解説する。
マイクロソフトは、特別イベントを9月に開催することを明らかにした。しかし、何を発表するかについては、沈黙を守っている。
「iPhone 15」の少なくとも一部のモデルが、最大35Wの高速充電に対応する見込みだと報じられている。
メールクライアントやブラウザーで悪意あるリンクをクリックしてしまうと、マルウェアをインストールされたり、ランサムウェアの被害に遭ったりするおそれがある。本記事では、そうしたリンクを誤ってクリックしてしまうことを防ぐ4つのヒントを紹介する。
フィードバックなくして成長なし――本書の冒頭の言葉である。「自分と相手の成長のためにはフィードバックが欠かせない」と頭ではわかっていても、実践するのはなかなか難しいものだ。耳の痛い指摘をされる側はもちろん、指摘せざるを得ない側にとっても心理的な抵抗があって当然だろう。
楽天ペイメントは8月18日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、加盟店向けに「店舗体験アンケート」機能の提供を開始したと発表した。
読者の皆さんは「プラットフォームエンジニアリング」をご存じでしょうか。顧客にデジタルサービスを迅速・頻繁に届けるためのアプローチとして米国を中心に注目が高まっており、ガートナーも「2023年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の1つに挙げています。顧客にとって価値のあるデジタルサービスを迅速かつ頻繁に提供するためには、開発者が重責を担っています。プラットフォームエンジニアリングは開発者の認知負荷を軽減しデジタルサービスのリリーススピードを高めるための取り組みとして有効な手段なのです。
中国の電気自動車（EV）向けバッテリーメーカーの寧徳時代新能源科技（Contemporary Amperex Technology：CATL）は、極めて高速に充電できる新型のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）バッテリー「Shenxing」を発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
CNET Japanで1週間（2023年8月11～17日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
NECは2023年8月18日、ヒアラブルデバイス「RN002 TW」を販売開始した。生体認証（耳音響認証）機能や各種センサー機能を搭載しており、Web会議などの業務用途に適する。フォスター電機と共同で開発した製品であり、同年9月8日から提供する。機能を試せるサンプルアプリや、アプリケーション開発用のSDKも提供する。Amazon.co.jpの販売価格（税込み）は、記事執筆時点で4万2800円。
岡山県総社市は、2023年7月20日に同市のLINE公式アプリで開設した電子行政サービス「総社市スマホ市役所」において、生成AI（ChatGPT）を用いた対話応答サービスを開始する。住民の関心が高いマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する疑問を解消することを目的に、「マイナンバーカードによる健康保険証利用に関する問い合わせ対応」の機能を公開する。システム基盤を提供したBot Expressが2023年8月18日に発表した。
四国銀行（本店：高知県高知市）は、住宅ローンの手続きを印鑑レス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。2023年8月10日から一部の店舗で利用を開始し、今後、導入店舗を順次拡大する。セイコーソリューションズが同年8月18日に発表した。
出前館は8月17日、同社が運営するデリバリーサービス「出前館」で、OniGOが運営するクイックコマース「OniGO」とのサービスの連携を開始した。
テクノポートの渡部です。Webマーケティングにはさまざまな施策がありますが、どこにどれくらいの予算をかければいいのかということについては、頭を悩ませる分野だと思います。そこで利用したいのが、かけたコストに対してどれくらいの効果があったかを測る手法・ROIです。本日はその手法とそれをどのように最適化するかについて解説します。
マーケティングROIとは
ROIとは「Return on Investment（投資対効果）」の略で、マーケティング活動に投資した費用に対して得られた利益のことです。
計算式
ROIは下記の計算式で算出されます。
ROI=（マーケティング関連で挙げた利益 / マーケティングにかけたコスト）× 100
計算式は単純で、100％を超えていれば、かけたコスト以上に利益を生み出せていることになります。
LTVで計算
製造業のWebマーケティング運営の場合、Webサイトから問い合わせがあった売り上げだけで計算すると、ROIの値がすごく小さくなってしまいます。というのも、Webサイトからくる問い合わせの最初の取引額が小さいことが多く、リピートで大きな取引先になることも多いので、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を考慮してROIを計算してください。つまり、最初の取引の売り上げだけでなく、その後のその取引先とのリピート注文の利益も計算に入れるということです。
目標値
どれくらいを目標にするかは企業にもよりますが、最低でもコスト以上の利益を生み出す100%以上を最低限の目標にするとよいでしょう。
ただし、ROI単独でマーケティング活動を評価するのではなく、他の指標と組み合わせて総合的な評価を行うことが重要です。ROIが100％を超えなくても、他の指標や目標を達成している場合、成功とみなされることもあります。
これは他社と比較するのではなく、自社で継続的に数値を取っていき、どのように変化したかを自社内で時系列で評価していくのがよいと思います。
最適化の手法
ROIを算出してそれで満足してはいけません。重要なのは、それを使ってWebマーケティング活動をより良いものにしていくことです。
目標の設定
まず、マーケティング活動における目標を明確に設定します。先述のように基本は「利益」で算出しますが、その他に「新規顧客獲得」や「既存顧客の満足度向上」などを、数値化や利益に換算して設定するのも一つの目標設定方法です。すぐに売上や利益を見込めない場合は、獲得リード数やウェブサイトのトラフィックなど、自社目標に関連した指標を使用しましょう。
ROIの算出
ROIの算出の分母である、マーケティング活動にかかった費用として、広告費、プロモーション費、人件費など、マーケティング活動に関連するコストと、それによって得られた成果を算出し、ROIとして数値化します。算出するときは期間を決めて算出し時系列で記録を取っていくといいと思います。
最適化
ROIの分析結果を時系列で取っていき、マーケティング戦略やキャンペーンの最適化をします。収益性の高い活動の強化や、収益性の低い活動の見直し、効果的なチャネルの重点的な活用など予算配分を検討します。新たな施策をして、全体の数字がどう変わるかと個別のROIを算出して評価しましょう。
また、全体の数字を見るだけではなく、個別の施策ごとにどれくらいの効果があったかについても検証してROIを算出すると、より詳しい分析ができます。
PDCAを回す
1回の施策で終わらせるのではなく、PDCAサイクルを繰り返すことで、持続的な改善が可能となります。成果を評価し、改善策を実行して効果を検証し、再度計画を立てて改善を繰り返すことで、マーケティング戦略の最適化を実現していきましょう。
弊社ではこのPDCAを回していくためのプランとして、コンサルティングプランがありますので、より良いWebマーケティング活動をお考えの方はご相談ください。
製造業専門のSEOコンサルティング
計算される利益とコストの要素
大まかに「マーケティング関連で挙げた利益」と「マーケティングにかけたコスト」と説明しましたが、具体的にどのようなものがあるのか、例を挙げてみます。
利益として数えられるもの
Webサイトのコンバージョン：Webサイトのコンバージョンは、特定の目標達成（例：製品の購入、お問い合わせフォームの送信、メーリングリストへの登録など）がどれだけ達成されたかを示す指標です。売り上げにつながらなくても利益換算の数値を決めて評価に入れるか、個別に利益とは違うROIを出すとよいと思います。
Webサイトからの利益：Webマーケティングの成果として、Webサイトから新たな顧客から発注で利益が出たものを計算します。
コスト削減 ：Webマーケティング活動によって、従来の広告や販売活動のコストを削減できた場合、その削減分を利益として計上します。実例として、毎年出ていた展示会があったが、Webサイトで十分に顧客が取れるようになったから、出展を取りやめた等があれば、それはコスト削減の数値として計算に入れてもいいと思います。リピート顧客からの利益 ：Webマーケティングを通じてリピート顧客からの売り上げがあった場合、その顧客からの追加売上の一部を利益として評価します。
費用として数えられるもの
広告費用：オンライン広告を実施するための費用。例えば、Google広告やSNS広告などの費用が含まれます。
コンテンツ制作費用：Webサイトのコンテンツやブログ記事、ビデオコンテンツなどの制作にかかる費用です。Webサイトの制作費は制作してからの現在までの期間で案分するとわかりやすいです。
Webサイト運営費用：Webサイトの運営にかかる費用。デザイン修正や、機能の追加開発などのコストが含まれます。また、Webサイトのアクセスを解析し、改善コンサルの契約費用などです。
MAツール費用：マーケティングオートメーションツールを導入している場合は、月額のその利用料などです。
仮定計算
仮定として一度ROIを計算してみたいと思います。かなり簡素化したモデルですので、参考までに。
対象期間
利益算出
Webサイトのコンバージョン：10万円（問い合わせ獲得1件当たり1万円と設定し、期間内に10件獲得）
Webサイトからの利益：20万円（獲得した問い合わせのうち2件受注し、2件分の利益）
コスト削減：15万円（毎年30万円かけて出ていた展示会出展をやめたことによるコストの削減）
リピート顧客からの利益：30万円（Webサイトから獲得した顧客からのリピート注文の利益）
費用算出
広告費用 ：30万円=5万円×6か月（Googleリスティング広告費用）コンテンツ制作費用 ：12万円=2万円×6か月（2万円=制作費用100万円/リニューアルから50か月経過）Webサイト運営費用 ：18万円=3万円×6か月（制作会社の運営コンサル契約）MAツール費用 ：特に利用な無し
ROI算出
利益合計 ：75万円（=10万円+20万円+15万円+30万円）費用合計 ：60万円（=30万円+12万円+18万円）ROI =（75万円/60万円）*100=125
この場合ROIは125となります。なお、リピート顧客からの利益を入れないとすると、
利益合計 ：45万円（=10万円+20万円+15万円）費用合計 ：60万円（=30万円+12万円+18万円）ROI =（45万円/60万円）*100=75
となり、コストの方が高くなってしまいます。単純な数字だけで評価するとマイナスに感じてしまうこともありますが、自社にあった評価計算式にカスタマイズして使ってください。
まとめ
マーケティングにかけたコストがどれくらい効果的かについては評価が難しく、単純にWebサイトからきた問い合わせと制作費だけに目が行きがちですが、総合的に評価をすることが大切です。ROIの考え方を参考にして、より効果的なマーケティング戦略を立てていただけたらと思います。
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テクノポートの渡部です。Webマーケティングにはさまざまな施策がありますが、どこにどれくらいの予算をかければいいのかということについては、頭を悩ませる分野だと思います。そこで利用したいのが、かけたコストに対してどれくらいの効果があったかを測る手法・ROIです。本日はその手法とそれをどのように最適化するかについて解説します。
マーケティングROIとは
ROIとは「Return on Investment（投資対効果）」の略で、マーケティング活動に投資した費用に対して得られた利益のことです。
計算式
ROIは下記の計算式で算出されます。
ROI=（マーケティング関連で挙げた利益 / マーケティングにかけたコスト）× 100
計算式は単純で、100％を超えていれば、かけたコスト以上に利益を生み出せていることになります。
LTVで計算
製造業のWebマーケティング運営の場合、Webサイトから問い合わせがあった売り上げだけで計算すると、ROIの値がすごく小さくなってしまいます。というのも、Webサイトからくる問い合わせの最初の取引額が小さいことが多く、リピートで大きな取引先になることも多いので、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を考慮してROIを計算してください。つまり、最初の取引の売り上げだけでなく、その後のその取引先とのリピート注文の利益も計算に入れるということです。
目標値
どれくらいを目標にするかは企業にもよりますが、最低でもコスト以上の利益を生み出す100%以上を最低限の目標にするとよいでしょう。
ただし、ROI単独でマーケティング活動を評価するのではなく、他の指標と組み合わせて総合的な評価を行うことが重要です。ROIが100％を超えなくても、他の指標や目標を達成している場合、成功とみなされることもあります。
これは他社と比較するのではなく、自社で継続的に数値を取っていき、どのように変化したかを自社内で時系列で評価していくのがよいと思います。
最適化の手法
ROIを算出してそれで満足してはいけません。重要なのは、それを使ってWebマーケティング活動をより良いものにしていくことです。
目標の設定
まず、マーケティング活動における目標を明確に設定します。先述のように基本は「利益」で算出しますが、その他に「新規顧客獲得」や「既存顧客の満足度向上」などを、数値化や利益に換算して設定するのも一つの目標設定方法です。すぐに売上や利益を見込めない場合は、獲得リード数やウェブサイトのトラフィックなど、自社目標に関連した指標を使用しましょう。
ROIの算出
ROIの算出の分母である、マーケティング活動にかかった費用として、広告費、プロモーション費、人件費など、マーケティング活動に関連するコストと、それによって得られた成果を算出し、ROIとして数値化します。算出するときは期間を決めて算出し時系列で記録を取っていくといいと思います。
最適化
ROIの分析結果を時系列で取っていき、マーケティング戦略やキャンペーンの最適化をします。収益性の高い活動の強化や、収益性の低い活動の見直し、効果的なチャネルの重点的な活用など予算配分を検討します。新たな施策をして、全体の数字がどう変わるかと個別のROIを算出して評価しましょう。
また、全体の数字を見るだけではなく、個別の施策ごとにどれくらいの効果があったかについても検証してROIを算出すると、より詳しい分析ができます。
PDCAを回す
1回の施策で終わらせるのではなく、PDCAサイクルを繰り返すことで、持続的な改善が可能となります。成果を評価し、改善策を実行して効果を検証し、再度計画を立てて改善を繰り返すことで、マーケティング戦略の最適化を実現していきましょう。
弊社ではこのPDCAを回していくためのプランとして、コンサルティングプランがありますので、より良いWebマーケティング活動をお考えの方はご相談ください。
製造業専門のSEOコンサルティング
計算される利益とコストの要素
大まかに「マーケティング関連で挙げた利益」と「マーケティングにかけたコスト」と説明しましたが、具体的にどのようなものがあるのか、例を挙げてみます。
利益として数えられるもの
Webサイトのコンバージョン：Webサイトのコンバージョンは、特定の目標達成（例：製品の購入、お問い合わせフォームの送信、メーリングリストへの登録など）がどれだけ達成されたかを示す指標です。売り上げにつながらなくても利益換算の数値を決めて評価に入れるか、個別に利益とは違うROIを出すとよいと思います。
Webサイトからの利益：Webマーケティングの成果として、Webサイトから新たな顧客から発注で利益が出たものを計算します。
コスト削減 ：Webマーケティング活動によって、従来の広告や販売活動のコストを削減できた場合、その削減分を利益として計上します。実例として、毎年出ていた展示会があったが、Webサイトで十分に顧客が取れるようになったから、出展を取りやめた等があれば、それはコスト削減の数値として計算に入れてもいいと思います。リピート顧客からの利益 ：Webマーケティングを通じてリピート顧客からの売り上げがあった場合、その顧客からの追加売上の一部を利益として評価します。
費用として数えられるもの
広告費用：オンライン広告を実施するための費用。例えば、Google広告やSNS広告などの費用が含まれます。
コンテンツ制作費用：Webサイトのコンテンツやブログ記事、ビデオコンテンツなどの制作にかかる費用です。Webサイトの制作費は制作してからの現在までの期間で案分するとわかりやすいです。
Webサイト運営費用：Webサイトの運営にかかる費用。デザイン修正や、機能の追加開発などのコストが含まれます。また、Webサイトのアクセスを解析し、改善コンサルの契約費用などです。
MAツール費用：マーケティングオートメーションツールを導入している場合は、月額のその利用料などです。
仮定計算
仮定として一度ROIを計算してみたいと思います。かなり簡素化したモデルですので、参考までに。
対象期間
利益算出
Webサイトのコンバージョン：10万円（問い合わせ獲得1件当たり1万円と設定し、期間内に10件獲得）
Webサイトからの利益：20万円（獲得した問い合わせのうち2件受注し、2件分の利益）
コスト削減：15万円（毎年30万円かけて出ていた展示会出展をやめたことによるコストの削減）
リピート顧客からの利益：30万円（Webサイトから獲得した顧客からのリピート注文の利益）
費用算出
広告費用 ：30万円=5万円×6か月（Googleリスティング広告費用）コンテンツ制作費用 ：12万円=2万円×6か月（2万円=制作費用100万円/リニューアルから50か月経過）Webサイト運営費用 ：18万円=3万円×6か月（制作会社の運営コンサル契約）MAツール費用 ：特に利用な無し
ROI算出
利益合計 ：75万円（=10万円+20万円+15万円+30万円）費用合計 ：60万円（=30万円+12万円+18万円）ROI =（75万円/60万円）*100=125
この場合ROIは125となります。なお、リピート顧客からの利益を入れないとすると、
利益合計 ：45万円（=10万円+20万円+15万円）費用合計 ：60万円（=30万円+12万円+18万円）ROI =（45万円/60万円）*100=75
となり、コストの方が高くなってしまいます。単純な数字だけで評価するとマイナスに感じてしまうこともありますが、自社にあった評価計算式にカスタマイズして使ってください。
まとめ
マーケティングにかけたコストがどれくらい効果的かについては評価が難しく、単純にWebサイトからきた問い合わせと制作費だけに目が行きがちですが、総合的に評価をすることが大切です。ROIの考え方を参考にして、より効果的なマーケティング戦略を立てていただけたらと思います。
The post マーケティングROIの計測と最適化 first appeared on モノカク .
サムスンの折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Z Flip」と「Galaxy Z Fold」の旧モデルで、最新機能の一部を利用できるようになる。
ELEMENTSは2023年8月18日、個人情報管理サービス「ELEMENTS CLOUD」を発表した。ユーザー企業が抱える個人情報を、ユーザー企業に代わってクラウド上で保持・管理するサービスである。ユーザー企業は、個人情報をELEMENTS CLOUDに預けた後、個人情報を利用するためのトークンキーを保持するだけで済み、個人情報を保持・管理する必要がなくなる。最初のユーザー事例として、医療法人社団医凰会（本部：埼玉県所沢市）がオンライン診療における個人情報管理に使う。
マイクロソフトは「Xbox 360ストア」を2024年7月29日に終了すると発表した。
生成AIの研究論文を共著したグーグル出身のAI研究者が、新興企業「Sakana AI」を立ち上げた。
ASUS JAPANは8月18日、日本発祥のストリートファッションブランド「A BATHING APE」とのコラボレーションノートPC「ASUS Vivobook S 15 OLED BAPE Edition K5504VA」を発表した。
IDC Japanは2023年8月17日、「働き方の未来（Future of Workstyle）」に関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）の分析結果を発表した。自動化テクノロジーの導入状況を、データバックアップや経費/旅費精算など15項目以上にわたって調査したところ、導入率が5割に達する項目は存在しなかった。また、柔軟な働き方を採用している企業では、従業員のパフォーマンス評価や労働生産性、コラボレーション、従業員エンゲージメントに関する課題意識が強い傾向があった。
ナレッジセンスは2023年8月17日、法人向けChatGPT利用システム「ChatPro」に新機能「プロンプト掲示板」を追加したと発表した。ChatGPTのプロンプトの例を社内で共有する機能で、AIのよりよい活用方法を社員に浸透させやすくなった。無料プラン「スタータープラン」を含む全プランで利用可能である。
ニューヨーク市の職員と機関は、同市サイバーコマンド部門による審査を受け、30日以内に市所有の端末からTikTokを削除しなければならない。
Googleの兄弟会社でドローンによる配送サービスを手がけるWing Aviationと、英国のApianは、アイルランドで医薬品のドローン配送を開始すると発表した。
グーグルは、量子耐性暗号の導入に向けて取り組む中、オープンソースのセキュリティキーファームウェア「OpenSK」の一部として、量子耐性FIDO2セキュリティキーの実装を公開したと発表した。
ZOZO NEXTは8月17日、デジタルファッションブランド「REVINAL」を立ち上げたと発表した。
「Googleフォト」ユーザーにまもなく、お気に入りの瞬間を思い出すための新たな手段が提供される。
夜中まで寝室でスマートフォンを見るのをやめて、睡眠の質を上げたかった。ベッドからスマホを閉め出したのはいいスタートだった。
NTTドコモは8月17日、地図サービス「goo地図」を9月27日に終了すると発表した。
ワークスアプリケーションズは2023年8月17日、チャットボットサービス「HUEチャットボット」にFAQの自動作成機能を追加すると発表した。FAQを用意していない質問にも答えられるようになる。新機能は、同年9月にリリースする。要素技術として、ChatGPT（Azure OpenAI Service）を利用する。
新潟県内で食品スーパーマーケットを43店舗運営しているウオロク（本社：新潟県新潟市）は、食品の需要を予測して物流を効率化するITシステムについて実証実験を開始した。物流センターの在庫を減らせるかどうかを確かめるとともに、卸売業への特売品の発注確定日を14日前倒しできるかを確かめる。実験は2023年8月から11月にかけて実施する。伊藤忠商事とともにITシステムの構築に取り組んでいるシノプスが2023年8月17日に発表した。
General Motors（GM）は、電気自動車（EV）など向けバッテリーの材料開発を手がける米Mitra Chemに出資する。
タオル・寝装品メーカーの丸眞（本社：愛知県名古屋市）は、タスクマイニングツール「CONTROLIO」（ハートコアが提供）を導入し、業務内容を可視化した。従来は、担当者への聞き取りをベースに業務を改善していたが、タスクマイニングツールの出力データを基に、根拠のある業務改善に取り組めるようになった。目に見える変化としては、導入から半年間でExcelの使用時間が18%減った。ハートコアが2023年8月17日に発表した。
ガートナージャパンは2023年8月17日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2023年版では新たに9項目を追加し、一部を除外した。2023年に新たに追加したテクノロジーの中では、生成AIと分散型アイデンティティが「過度な期待」のピーク期に位置している。
今回のテーマは「宇宙技術の地上への波及：新たなビジネス機会を引き寄せる宇宙ロボティクス」です。前編の5つの要素技術に続き、後編では具体的な企業事例などを紹介します。
全米でリニアテレビ（従来型の放送およびケーブルテレビ）の総視聴時間に占める割合が、史上初めて50％を割り込んだ一方、ストリーミングは過去最高に達したことがニールセンの7月度調査で判明した。
「iOS 17」ベータ版で、赤い通話終了ボタンの位置がさらに移動した。
Geoloniaは8月16日、住所正規化＋緯度経度追加サービス「クイック住所変換」の提供を開始したと発表した。住所データを取り扱う際の大きな課題である「表記ゆれ」と「座標化」を解決するサービスとなっている。
「Opera」ブラウザーを使用している「iPhone」ユーザーは、人工知能（AI）とチャットできるようになるという。
「Opera」ブラウザーを使用している「iPhone」ユーザーは、人工知能（AI）とチャットできるようになるという。
人工知能（AI）ツールが普及する中で、出版業界が新たな問題への対応を迫られている。オンライン書店にはAIによって生成された書籍が大量に投入されており、中には実在著者をかたるケースも出ているからだ。
人工知能（AI）ツールが普及する中で、出版業界が新たな問題への対応を迫られている。オンライン書店にはAIによって生成された書籍が大量に投入されており、中には実在著者をかたるケースも出ているからだ。
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）RADIO」。第1回のゲストとして、超小型バイオガスプラントを展開するビオストック 代表取締役社長の熊谷智孝氏にご登場いただいた。
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）RADIO」。第1回のゲストとして、超小型バイオガスプラントを展開するビオストック 代表取締役社長の熊谷智孝氏にご登場いただいた。
米アイオワ州のある学区が、「ChatGPT」を、性的な描写や表現が含まれる書籍の特定に利用し、該当する表現があるとの回答があった書籍を中学校と高校の図書館の書架から撤去していたことが分かった。
ガートナーが「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表し、生成人工知能（AI）を、「過度な期待」のピーク期に位置付けた。
港区立産業振興センターは8月2日、「味の素・オイシックス・キリンと考えるフードテック×オープンイノベーション」と題したトークイベントを実施した。パネルディスカッションでは、3社のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）担当者による注目のフードテック領域や投資する上でのポイントなどについて語り合った。
複数のメディアは、Xが「Facebook」や「The New York Times」などのサイトへの接続時間を5秒間遅延させていたことを発見した。
DG TAKANOの「水ですすぐだけで油汚れも細菌も落とせる食器」を紹介しよう。
「Chromebook」には、今でも誤解が多い。10年以上前は格安ノートPCにすぎなかったかもしれないが、今ではコストパフォーマンスを考えれば十分な購入候補と言える存在になってきた。
世の中には、いろいろなガジェットについて極限状態のテストを実施し、その様子を動画にして公開しているYouTuberも多い。今回は、2023年を代表する折りたたみスマホ2機種の耐久テストの結果をご紹介しよう。
壽屋は8月16日、8月26日に開催されるキャラクターフィギュアの合同展示イベント「メガホビEXPO2023」（秋葉原UDX2階 AKIBA_SQUARE）において、新しいカテゴリとなる「デジタルフィギュア」の可能性を探る展示を行うと発表。キャラクターインターフェイス事業を手掛けるGateboxによる技術協力のもとで開発した、デジタルフィギュア専用ディスプレイ「Digital Figure Box」を公開展示する。
クラウド録画サービスを提供するセーフィーは2023年8月16日、ネットワーク環境が脆弱な沿岸部で行われている風力発電設備工事現場において、Starlink衛星通信と屋外向け無線LANを活用し、自社のウェアラブルクラウドカメラを安定稼働させる実証の結果を発表した。同年5月23日～6月7日に秋田県能代市で実施した。発電設備の据付業務や大型部品運搬時の現地調査などをリアルタイムに遠隔からサポートできることを確認した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
プラゴは8月16日、INFORICHと8月10日に締結した基本合意書に基づき、共同サービスの開発をはじめとする協業を開始したと発表した。
ミニストップは8月15日、ファストフード商品（ドリンクやチキンなど、一部商品を除く）について、スマートフォンを利用して注文・決済でき、店舗で待たずに受け取れるようになる「モバイルオーダー」を開始したと発表した。
北海道大学発ベンチャーでAIカメラ用の映像分析エンジン「AWL Engine」を提供するAWL（アウル）と、エッジデバイスの運用基盤サービス「Actcast」を運営するIdeinの2社は2023年8月16日、2社の技術を組み合わせたエッジAIサービスの開発・提供に向けて業務提携したと発表した。エッジ向けAIモデルとエッジデバイスの運用技術を組み合わせた、より高度なエッジAIサービスを提供するとしている。
今回のテーマは「宇宙技術の地上への波及：新たなビジネス機会を引き寄せる宇宙ロボティクス」です。前編では、研究開発が進む5つの要素技術を紹介します。
BlackBerryが最近実施した世界規模の調査によると、企業の75％は「ChatGPT」をはじめとする生成型AIアプリケーションの職場における利用の禁止を指示、あるいは検討しているという。
Geolonia（ジオロニア）は2023年8月16日、住所正規化・緯度経度追加サービス「クイック住所変換」を発表した。住所データを取り扱う際の課題である表記ゆれと座標化を解決する。住所の表記ゆれを正したいExcel/CSVファイルをアップロードすると、見積もり完了メールの後、座標を付与した正規化済みの住所データをダウンロードできる。料金（税別）は1000件までの最小プラン「スタンダード」で5000円など。
AMDの新たな調査で、ITリーダーの67％はAIが従業員の効率を向上できると考えていることが分かった。
シグマクシスは、7月27～29日まで、東京ポートシティ竹芝 ポートホールにて、「SKS JAPAN 2023 -Global Foodtech Summit-」をThe Spoonと共同開催した。大企業からスタートアップまで国内外から20社を超える企業が一堂に会し、新素材・新機能食品やパーソナライズフードデバイス、調理ロボット、ヘルスケア／Well-being向上アプリ・サービスなどを展示した。
アップルが旧型「iPhone」の速度を意図的に低下させたとして集団訴訟を起こした一部ユーザーらが、ようやく和解金を受け取る見込みだ。
LGは、持ち運びに便利なケース一体型の27インチ液晶タッチディスプレイ「StanbyMe Go」を近く米国で発売する。
YouTubeは米国時間8月15日、有害または無効と証明されたがん治療を推奨する動画の削除を開始すると述べた。
実店舗を体験型ストアとして展開する“売らない小売り”のb8ta Japan（ベータジャパン）は、6～7月にかけて「b8ta Pop-up Osaka - Hankyu Umeda 2023」を実施した。
Netflixは、同社が提供するゲームの対象デバイスを携帯端末からコンピューターやテレビに拡大する。
台湾では、スポーツの世界でデータ公益の原則に則したデータ活用を進める取り組みが始まっている。「SPORTEC2023」に、台湾のデジタル発展省となる数位発展部（MODA：Ministry of Digital Affairs）およびスポーツテック関連企業5社が参加し、日本の官民の関係者に対して取り組みをアピールした。
グーグルは、「Google検索」の人工知能（AI）搭載版「Search Generative Experience」（SGE）のアップデートを発表した。
電機大手の2023年度第1四半期（2023年4～6月）連結業績が出そろった。そのなかから家電事業にフォーカスして業績を分析してみる。
ANAグループで航空セールス事業と地域創生事業を担うANAあきんどで、「ワーケーション」を軸とした地域創生事業が加速している。
「iPhone」の設定で「バッテリーの状態と充電」にアクセスすると、バッテリー消耗度を表す「最大容量」が表示されるが、この数値はさまざまな誤解を生む原因となっている。本記事では、この数値の問題点やバッテリー消耗問題の解決策について解説する。
オープンイノベーションへの取り組みを目的に、松竹が2022年に設立した松竹ベンチャーズ。同社はスタートアップとの共創による新規事業開発を目指すアクセラレータープログラム「Shochiku Accelerator2022『Entertainment Festival』」を開催し、そのなかで複数社と事業化に向けたプロジェクトを進めてきた。
アマゾンジャパンは8月15日、定額制の音楽配信サービス「Amazon Music Unlimited」の「個人プラン（プライム会員向け）」において、新規契約の価格を改定したと発表した。
LINEは8月14日、同社のNLP Foundation Devチームが日本語言語モデル「japanese-large-lm」を公開したと発表した。
ナレッジセンスは2023年8月15日、法人向けChatGPT利用システム「ChatPro」に、AIの回答をツリー構造で管理する「フォルダ分け・ドラッグ機能」を追加した。過去のプロンプトを任意のフォルダに格納することで簡単に見つけ出せる。米OpenAIのChatGPTが持たない機能として提供する。
Yoom（ユーム）は2023年8月15日、ナレッジ収集・管理クラウドサービス「Yoomナレッジ」にMicrosoft Teamsとの連携機能を追加したと発表した。Teams内で発生した会話から必要な情報を収集・精査し、ナレッジとして自動で蓄積する。蓄積したナレッジは「通勤交通費の上限はいくらまでですか？」といった対話形式で検索可能である。社内情報の検索や問い合わせへの対応に費やす時間を削減する。
Ford Motorは、ハイウェイ限定の自動運転機能「Ford BlueCruise」に必要なハードウェアを「Ford」および「Lincoln（リンカーン）」ブランドの自動車にあらかじめ標準搭載し、月額制または年額制で有効化できるようにする。
日本Xrealは8月14日、ARグラス「XREAL Air」について価格改定を発表。現行価格は4万5980円（税込）だが、8月21日販売分から4万9980円（税込）とし、4000円値上げする。
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