月別: 2023年8月

千葉県いすみ市立夷隅小学校は、教職員間のコミュニケーションツールとして、ワークスモバイルジャパンの法人向けチャットツール「LINE WORKS」を導入した。掲示板のコメント欄の活用により、会議時間が短くなり、離れた場所にいる教職員ともタイムリーに伝達できるようになった。教職員の在校時間の減少にもつながっている。ワークスモバイルジャパンが2023年8月2日に発表した。

飲食店向けPOS（販売時点情報管理）システム「dinii POS」を提供するdinii（本社：東京都港区、ダイニー）は2023年8月2日、Google Cloud Japanが開催したAlloyDBのセミナーイベント「AlloyDB Case Study Meet Up」に登壇し、POSシステムのデータベースをAlloyDBに移行した事例を説明した。Google Cloudのデータベース移行サービス「Database Migration Service」（DMS）を使うことで、サービス停止時間30秒でCloud SQLからAlloyDBに移行した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。

スーパーマーケットチェーン運営の丸久（本社：山口県防府市）は、同社店舗のアルク三田尻店でデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを表示して購買を促進する実証実験を2023年8月3日に開始する。アバターを生成AIで構築し、アバターからの商品推薦が成功したかを映像から判別してより適切なアバターへと随時改善する。システムを開発・提供した富士通が同年8月2日に発表した。

こんにちは。テクノポートの卜部です。「自社製品・サービスの導入事例のコンテンツを作りたいけど、Webサイトを編集するのはハードルが高そう…」という方におすすめなのが、パワーポイントで制作する方法です。

そこで、今回はパワーポイントを使った導入事例コンテンツの作り方をご紹介します。日頃からパワーポイントを使う機会が多い方は、本記事を参考にしながら、実際に作ってみていただけたら幸いです。

パワーポイントで導入事例を作るメリット

さまざまな媒体で活用できる

パワーポイントで導入事例集を作ることで、以下のようにさまざまな媒体で活用することが可能です。

• Webサイトからダウンロードできる資料（ホワイトペーパー）として掲載する
• メルマガに資料を添付して配信する
• 一部を抜き出して、営業資料に組み込み商談の際に使用する
• 企業のSNSに掲載する

導入事例集を紹介し、具体的なメリットを見込み顧客に提示できれば、スムーズに話を進めることもできるでしょう。

手軽に作成できる

Webサイトを編集する場合だと、外部に依頼したり、コーディングが必要となったりすることがありますが、パワーポイントであれば、普段から使用している方も多いのではないでしょうか。パワーポイントという使い慣れているツールで手軽に作れるのは大きなメリットです。

縦型にすべきか、横型にすべきか

パワーポイントで導入事例を作成するメリットを見てきましたが、パワーポイントは通常横長のフォーマットです。縦型で作成された導入事例もありますが、それぞれの特徴を解説します。

縦型の特徴

• 文字量が多く、書籍や冊子のような読み物として制作する場合は縦型が適しています。
• PCのディスプレイでは少し視認性が悪くなるため、印刷で使用するシーンがメインになります。

横型の特徴

• 図やイラストをメインで説明し視覚的に訴える場合は横型が適しています。
• PCのディスプレイに最適化されているので、ダウンロード用のホワイトペーパーの用途で使われることが多いです。

パワーポイントテンプレートの選定とカスタマイズ

では実際にパワーポイントを使って、どのように導入事例集の作成を進めれば良いのかを解説します。

導入事例に適したテンプレートの選び方とポイント

もちろんゼロからパワーポイントのスライドを作っても良いのですが、既にあるテンプレートを活用することで効率的に制作できます。

テンプレートは、以下のサイト等で無料で入手することが可能です。

・プレゼンデザイン
https://ppt.design4u.jp/template/
ビジネスシーンで使いやすいシンプルなテンプレートがある。

・Canva
https://www.canva.com/
登録が必要だが、Canva上でプロクオリティのデザインが可能。

・Slides Carnival
https://www.slidescarnival.com/
テンプレートとマッチするアイコン素材まで用意されている。

テンプレートは、業界や製品・サービスに関連するデザインやカラースキームを選ぶことで、一貫性のある資料になるでしょう。

テンプレートのカスタマイズ

選択したパワーポイントのテンプレートはそのまま使うのではなく、自社のブランドに合ったデザインにカスタマイズする必要があります。具体的には、以下の3点をまずカスタマイズしましょう。

• メインカラーは企業のブランドカラーに変更する
• フォントも社内で統一する
• 自社のロゴを挿入する

パワーポイントを使った視覚的な表現のコツ

パワーポイントを使って導入事例をどのように魅力的にみせればよいのか、表現のコツを紹介します。

グラフや図表を活用する

導入時の効果は、見込み顧客がすぐに理解できるようわかりやすく表現する必要があります。導入企業へのアンケート結果などは視覚的にわかるよう、グラフや図表を使ってまとめましょう。

テキストや数字のみだとわかりにくい内容も、インフォグラフィックを活用すると情報がすっきり整理されます。

イメージや写真を掲載する

実際の商品の写真や、サービスを利用しているシーンなどを掲載しましょう。そうすることで、見込み顧客が具体的に導入後の状態を想像できます。

もし、写真がないという場合は、イメージに近い素材を探して挿入します。

ビフォーアフターを色で表現する

商品・サービスの導入前と導入後の変化について、一目見て内容が入ってくるデザインにするのが良いでしょう。Beforeはグレーなどの抑え目なカラーを使用し、Afterではコントラストをつけて違いを強調しましょう。

まとめ

Webサイトで導入事例コンテンツを作るのはコストも時間もかかるしハードルが高そう…という場合は、まずパワーポイントで作ってみましょう。

アンケート、取材や写真などの素材集め、デザイン作業と手間はかかりますが、一度作れば他媒体にも展開できる上、改めて自社製品の強みに気づくこともできます。

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プライム・ストラテジーは2023年7月31日、Webシステム高速化エンジン「WEXAL Page Speed Technology」の新機能として、WEXAL適用前とWEXAL適用後におけるWebページの整合性を検証する機能「インスペクター」を発表した。WEXALを適用したのにもかかわらず、ユーザーの作業漏れやシステム側の問題などによってWebページが最適化されていない場合に、これを検出して管理画面上で確認できるようにした。

日立ソリューションズは2023年8月1日、IT/IoT/OT向けのセキュリティ製品として、米アルミス（Armis）のクラウドサービスを販売開始すると発表した。同年8月2日から提供する。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握する。AIの活用によって異常な挙動も検知する。

Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月1日、タレントマネジメントソフトウェア製品群「COMPANY Talent Management」シリーズに、ポジション管理機能「Position & Career Development」を追加したと発表した。日本企業に向いたジョブ型人事制度を実現するために必要な機能として、ポジション管理、後継者管理、スキル管理、キャリア管理などの機能を提供する。

KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。

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日産化学（本社：東京都中央区）は、グループ間接費を管理するための基盤として、コンカーの経費管理クラウドサービス「Concur Expense」を導入した。2022年12月から利用している。立替・出張旅費精算業務を省力化してペーパーレス化を図ると共に、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応する。現在は国内グループ9社への展開に向けたプロジェクトを進めている。