音声解析AI電話「MiiTel」、他社の電話データ分析時にモノラル音声も取り込み可能に | IT Leaders

RevComm(レブコム)は2023年9月29日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel(ミーテル)」において、従来のステレオ録音に加えて、モノラル録音の音声ファイルも分析できるようにしたと発表した。これにより、分析対象となる電話システムが以前よりも増えた。

三井倉庫など、港湾のコンテナ配置と荷役作業手順の計画をAIで立案する技術開発に着手 | IT Leaders

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

三井倉庫など、港湾のコンテナ配置と荷役作業手順の計画をAIで立案する技術開発に着手 | IT Leaders

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

フィラメントがChatGPTなどデジタルツールをフル活用して商工中金の新規事業開発を支援

8月23日に開催した「CNET Japan オンラインカンファレンス2023」は「デジタル人材獲得の秘策と実行」がテーマ。人材不足、労働力不足が叫ばれるなかでも企業が成長し続けていくためには、デジタルやDXによる業務の効率化が不可欠であり、それらを活用できるデジタル人材をいかに育成していくかが課題となる。同カンファレンスでは、そうしたデジタル人材の獲得・育成に積極的に取り組む企業が登壇し、その解決につながるヒントを提示した。
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積水ハウス、IT業務を日本IBMに委託、自社のIT要員を戦略領域へとシフト | IT Leaders

積水ハウス(本社:大阪府大阪市)は2023年9月29日、日本IBMにITの開発運用業務を委託すると発表した。日本IBMがITの開発・運用・保守を担うことで、積水ハウスのIT要員が担う業務を、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域やIT戦略領域へとシフトする。

技術広報の効果的な進め方とWeb活用術

テクノポートの永井です。テクノポートでは、技術を発信したい製造業のWebマーケティングを支援しています。

技術を発信する際に最も重要になるのが「技術の説明」です。誰に、どのように思ってもらいたいかによって技術の説明方法は変わります。例えば、採用向けであれば大学生や一般の人にわかるように、技術者向けであれば技術の原理をわかりやすく表現するなど、伝える相手によって内容を工夫する必要があります。

今回は技術広報のメリットや技術の説明方法や事例について紹介します。

Webを使った技術広報例

●ヤマハ発動機株式会社
技報:https://global.yamaha-motor.com/jp/design_technology/technical/

●浜松ホトニクス株式会社
研究開発について:https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/research-and-development.html

●株式会社島津製作所
コンテンツ一覧:https://www.shimadzu.co.jp/stories-of-excellence/index.html

●大日本印刷株式会社(DNP)
ディスカバーDNP:https://www.dnp.co.jp/media/

●株式会社IHI
技術記事一覧:https://www.ihi.co.jp/technology/techinfo/

●旭化成株式会社
イノベーション事例:https://www.asahi-kasei.com/jp/r_and_d/innovation/

●富士フイルム株式会社
ビジネスのお客様:https://www.fujifilm.com/jp/ja/business

●ソニー株式会社
産業用イメージセンサー:https://www.sony-semicon.com/ja/technology/industry/pregius.html

●ボッシュ株式会社
技術アーカイブ:https://corporate.bosch.co.jp/products-and-services/technology-archives/

●NISSHA株式会社
コンテンツマーケティング:https://connect.nissha.com/filmdevice/filmdevice_column/

技術をわかりやすく相手に伝える方法について

技術をわかりやすく相手に伝えるためには以下の手順で行います。

  1. 伝えたい相手を決める:相手を決めると伝え方の方向性が決まります。
  2. 相手にどう思ってもらいたいのかを決める:コンテンツを見てもらったあとに、相手に反応してほしいのかを決めます。例えば、共同研究に興味を持ってもらいたい、製品を購入してもらいたい、自社の求人に応募してもらいたいなどです。
  3. 相手が何に興味を持つのかを想像する:技術を伝える前に相手の興味を想定します。例えば、製品の性能なのか、技術のコア部分なのか、開発の環境なのか、技術のインパクトなのかなどです。
  4. 相手が理解できていない部分を十分想像する:技術を理解するためには最低限の知識が必要です。人は理解できないコンテンツを読み進めてはくれません。そのため、相手が理解できない部分はこちらで補ってあげなければなりません。特に専門用語を使う際には注意が必要です。
  5.  相手がスムーズに理解できるような流れを作る:最後に疑問が出てこないような流れを検討し、コンテンツづくりを始めていきます。

また、コンテンツを作る際は図、表、動画、画像などを多様してください。文章のみでは伝わらない・伝わりにくい内容でも、絵や動画があると伝わりやすくなります。

参考

技術をわかりやすく相手に伝える方法についてhttps://keikakuhiroba-mfi.com/archives/20896

技術広報の役割

技術広報の役割は「目的を達成するために技術情報を発信すること」です。ここでは技術広報を行うことでどういった効果が得られるのか、また、どういった効果を得たいときに技術広報に力を入れないといけないのかを紹介します。

自社技術の用途開発

技術広報を行うことで、自社の技術や製品が持つ潜在的な価値や用途を広く知らせることができます。

これにより、新たなビジネスチャンスやパートナーシップの機会を生み出すことが期待されます。例えば、ある技術が他の産業や分野での応用可能性を持っている場合、その情報を広めることで、異業種との連携や新しい市場への進出のきっかけとなることもあります。

企業ブランドの信頼性向上

技術広報は、自社の技術力や研究開発の取り組みをアピールする絶好の機会です。これにより、企業のブランドイメージの向上や、業界内での評価の向上が期待されます。

特に、革新的な技術や独自の研究成果を持つ企業にとっては、その情報を適切に発信することで、競合他社との差別化を図れます

採用

技術広報は、採用活動にも大きな影響を与えます。自社の技術的な取り組みや研究開発の内容を公開することで、技術者や研究者からの注目を集められます。これにより、優秀な人材を引き寄せられるだけでなく、採用時のコミュニケーションもスムーズに進めることが期待されます。

技術の普及と教育

技術広報を通じて、一般の人々や他の企業に技術の知識や情報を提供することで、技術の普及や教育にも寄与します。これにより、技術の理解を深めることができるだけでなく、新しい技術の採用や導入を促進できます。

技術広報の種類

技術広報は、企業や組織が自らの技術や製品、サービスを広く知らせるための手段です。これにはさまざまな方法があり、その選択は対象とするターゲットや伝えたい内容、予算などによって異なります。以下に、主な技術広報の種類とその特徴を述べます。

Webサイト

Webサイトは、インターネットを利用して情報を発信する手段です。

24時間365日、世界中の人々にアクセス可能であり、更新も容易。製品の詳細や技術的な情報、使用例などを掲載し、顧客や取引先、一般の人々に情報を提供します。また、動画や画像、インタラクティブなコンテンツを取り入れることで、訴求力を高めることも可能です。

プレスリリース

プレスリリースは、新製品の発表や技術的な進展、企業の取り組みなどを報道機関や関連業界に向けて発信する手段です。短い文章でポイントを伝えることが求められ、正確かつわかりやすい情報提供が必要です。メディアが取り上げることで、広範囲に情報が伝わる可能性があります。

雑誌

専門的な内容を深く掘り下げて伝えるための手段として、雑誌があります。特定の業界や分野に特化した内容を提供し、専門家や関心を持つ読者に向けて情報を発信します。長文での解説や専門家のインタビューなど、詳細な情報を提供することができます。

書籍

書籍は、技術や知識を体系的にまとめ、長期間にわたって情報を残す手段です。深い内容や研究結果、技術の背景などを詳しく解説し、専門家や学生、一般の読者に提供します。信頼性が高く、長期的な情報提供が可能です。

イベントやセミナー

実際に人々を集めて情報を伝える手段として、イベントやセミナーがあります。参加者と直接コミュニケーションを取ることができ、質疑応答やデモンストレーションを行うことで、深い理解を促せます。また、参加者同士のネットワーキングの場としても機能します。

ソーシャルメディア

近年、ソーシャルメディアを利用した技術広報も増えてきました。TwitterやFacebook、LinkedInなどのプラットフォームを利用して、短いメッセージや動画、画像を共有し、リアルタイムでの情報発信が可能です。また、フォロワーとの直接的なコミュニケーションも行え、効果的な情報伝達が期待できます。

技術広報にWebサイトが向いている理由

技術広報は、企業の技術力や製品の特徴を伝える重要な手段です。その中でも、Webサイトは多くのメリットを持ち、効果的な技術広報のツールとして注目されています。以下に、Webサイトが技術広報に向いている理由を詳しく解説します。

自由に表現できる

Webサイトは、文字、画像、動画、インタラクティブなコンテンツなど、多様なメディアを組み合わせて情報を発信できます。これにより、技術的な内容や製品の特徴を分かりやすく、魅力的に伝えることが可能です。また、デザインやレイアウトも自由にカスタマイズできるため、ブランドのイメージやメッセージを一貫して伝えられます。

閲覧者を増やしやすい

SEO対策を施すことで、検索エンジンからのアクセス増加が期待できます。技術的なキーワードや専門用語を適切に取り入れることで、ターゲットとなる閲覧者を効果的に引き寄せることができます。さらに、SNSやメールマーケティングと連携すれば、より多くの人々に情報を届けることができます。

継続が簡単

Webサイトは、情報の更新や追加が容易です。新しい技術や製品の発表、業界の動向など、タイムリーな情報を随時掲載できます。これにより、常に最新の情報を提供し、閲覧者との関係を継続的に深化させることが可能です。また、定期的な更新はSEO対策としても有効であり、検索エンジンの評価を高める効果も期待できます。

コストパフォーマンスが高い

一度Webサイトを構築すれば、継続的に情報を発信できます。印刷物やイベントと比べると、情報の更新や配信にかかるコストは低く抑えられます。特に中長期的な視点で見ると、高いコストパフォーマンスを実現できるため、技術広報の主要なツールとして活用する価値があります

技術広報用のWebサイト制作はテクノポートへ

技術広報は、企業の技術力や製品の特徴を伝えるための重要な手段です。

Webサイトは、その中でも特に効果的なツールとして注目されています。自由な表現、閲覧者の増加、継続的な情報発信が可能であり、さらに高いコストパフォーマンスを実現できます。

テクノポートでは、これらのメリットを最大限に活かした技術広報用のWebサイト制作を提供しています。最新の技術とマーケティングの知識を活かし、お客様のニーズに合わせた最適なサイトを構築します。技術情報を効果的に伝えるためのWebサイト制作をお考えの際は、ぜひテクノポートにご相談ください。

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2022年の国内SD-WAN市場は前年比34.8%成長、ローカルブレイクアウト用途で採用が拡大─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2023年9月28日、国内におけるSD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2022年の同市場は前年から34.8%成長し、市場規模(支出額ベース)は117億5100万円だった。2022年から2027年にかけて年間平均成長率(CAGR)13.9%で推移し、2027年には2022年比で約1.9倍の225億300万円に達すると予測している。

パーソルワークスデザイン、クラウドERP「GRANDIT miraimil」のバックオフィス業務を代行するBPOを提供 | IT Leaders

パーソルワークスデザインは2023年9月28日、GRANDITの中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフィス業務を代行するアウトソーシングサービス「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を提供開始すると発表した。受発注の受付入力など個別業務を対象としたBPOや、バックオフィス業務のプロセス全体を対象とした包括的なBPOを提供する。

情報漏洩防止に資する「人間系対策」の薦め | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの山内憲二氏からのメッセージである。

アカマイ、Webトラフィックデータへの分析で脆弱なAPIを検出する「API Security」 | IT Leaders

アカマイ・テクノロジーズは2023年9月28日、説明会を開き、Neosecの買収後、同年8月から提供しているセキュリティサービス「API Security」について説明した。Webトラフィックをデータレイクに蓄積してAIで分析することで、未管理のシャドウAPIを可視化して脆弱なAPIを検出し、APIの悪用を検知する。

AIの急速な進展はデータアナリティクスの世界に何をもたらすか─日本テラデータ | IT Leaders

メディアなどで生成AIが話題に上らない日がないが、企業が以前から取り組むデータアナリティクスの観点では、生成AIをはじめとするAIの急速な進展をどう捉えたらよいか。日本テラデータは2023年8月に開催した報道向け説明会で、提供側としての同社の考え方を、主力の「Teradata Vantage」の機能強化点をアピールしつつ説明した。

ドコモグループが約10年かけて生み出したローリスク、ハイリターンの新規事業立ち上げ方法とは

テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW(Business Transformation Wave)RADIO」。今回NTTドコモ 新事業開発部インキュベーション推進担当担当部長の朝生雅人氏にご登場いただいた。
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SIE、ジム・ライアン社長が退任へ–ソニーグループ社長の十時裕樹氏が暫定CEOに

ソニーグループとソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は9月28日、SIE社長 兼 CEOのジム・ライアン氏が、2024年3月に退任することを発表。ソニーグループ社長 COO 兼 CFOの十時裕樹氏が現在のソニーグループでの職務を継続しつつ、2023年10月付でSIEの会長に、2024年4月1日付でSIEの暫定CEOに就任することもあわせて発表した。
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名刺管理「Sansan」、生成AIで有価証券報告書の内容を分析/要約する機能をテスト公開 | IT Leaders

Sansanは2023年9月27日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」で使える分析機能のテスト公開版「Sansan Labs」において、生成AIのGPTを活用して有価証券報告書から情報を抽出する2つの新機能を追加したと発表した。「5分で読める業界動向」機能と、「AI企業検索 -経営方針・経営課題-」機能である。

IIJ、社員のIT知識と特性を測る「DX人材アセスメント」、人材育成や適正配置を支援 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2023年9月27日、人材管理支援サービス「IIJ DX人材アセスメントソリューション」を提供開始した。“DX人材”としてのIT知識や特性を可視化して、人材育成や適正配置を支援する。参考価格(税別)は受検者数100人で50万円。

開頭手術なしで脳によるデバイス操作が可能に?米企業が新技術を開発中

脳にインプラントを埋め込み、そこからの信号でスマートフォンなどのデバイスを制御できる技術。しかも、開頭手術を行わず血管を通じてそれを実現する新しい技術の開発が進んでいる。疾病や外傷によって身体に麻痺が残る人にとって、大きな福音になるかもしれない。
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テラスカイ、クラウドERP「mitoco ERP」を発表、Salesforce上に財務会計・人事管理機能を実装 | IT Leaders

テラスカイは2023年9月27日、ERPクラウドサービス「mitoco ERP」を発表した。Salesforce上で財務・管理会計、人事給与、販売管理・在庫管理などの業務機能群を統合して提供する。これまでSalesforce上で提供してきた製品群に、新たに財務・管理会計と人事給与を追加してクラウドERPを構成している。財務会計機能は同年9月29日から提供する。販売目標は2028年までに300社。

セゾン情報のiPaaS「HULFT Square」、データ連携の内製化を助けるスクリプトテンプレート | IT Leaders

セゾン情報システムズは2023年9月25日、クラウド型データ連携ソフトウェア「HULFT Square」を強化した。3カ月ごとの定期アップデートに当たる。今回の強化(No.2023.3)では、データ連携タスクの内製化を促進する機能として、データ連携処理をテンプレートとして取り込めるようにした。HULFT Square上のアプリケーションストア「App Square」を介して既成のデータ連携スクリプトを入手する。ユーザーみずからスクリプトを1から開発することなく、テンプレートをそのまま利用またはカスタマイズして利用可能である。

「紙の名刺がいらない世界を作る大きな第1歩」–名刺アプリ「Eight」にタッチ名刺交換機能

Sansanは9月26日、同社が展開している「Eight」について、スマートフォン同士をかざすだけで名刺交換が完了する新機能「タッチ名刺交換」の提供を開始した。また、新機能のリリースにあわせて、ブランドロゴとアプリを一新。キャリアプロフィール「Eight」から名刺アプリ「Eight」へリニューアルする。
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大成建設、自社構築の経費精算システムをSaaSにリプレース、スマートフォンで申請・承認可能に | IT Leaders

大成建設(本社:東京都新宿区)は、経費精算システムを自社構築のシステムからSaaSにリプレースした。TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」を採用した。2022年7月に移行し、経費精算に費やす時間を短縮した。タクシー利用後にその場でスマートフォンからレシートを撮影して申請するなど、時間や場所を選ばず経費申請・承認が進むようになった。TISが2023年9月27日に発表した。

事業を創るCFOが語るタイミーの成長戦略–人口減少の労働力を補う社会インフラ目指す

スキマバイトマッチングサービス「タイミー」を展開するタイミーが、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行の3行から総額130億円の大型資金調達を実施したことを、9月25日付けで発表。しかも、無担保・無保証、借入金利1.0%未満という破格の条件での借入であるという。なぜ成長過程である同社の事業が投資家から高く評価されるのか。タイミー 取締役 CFO 八木智昭氏に、事業モデルの優位性と同社が描く成長戦略について聞いた。
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データセンターの運用保守に遠隔制御ロボットを活用する実証実験─NTT Comなど | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、東京ロボティクス(東ロボ)、NHN テコラス、E-MARKの4社は2023年9月26日、データセンターにおけるIT機器の運用保守業務にリアルタイム遠隔制御ロボットを活用する実証実験を同年10月に始めると発表した。実験では、NHN テコラスが商用環境として運用しているデータセンターのIT機器を対象に、運用保守業務におけるロボットの有効性を検証する。

2023年、国内AIシステムの市場規模は前年比31.4%増の6837億円に─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2023年9月26日、グローバルおよび国内のAIシステム製品・サービス市場調査の結果を発表した。2023年のAIシステム市場のグローバル支出額は前年比29.3%増の1665億米ドルで、国内は前年比31.4%増の6837億円と予測している。合わせて、AIシステム市場の産業/ユースケース(利用方法)別予測を発表した。
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「職場で生成AIを継続利用」は7.8%、「利用経験ゼロ」は84.4%─AI inside調査 | IT Leaders

AI insideは2023年9月26日、企業における生成AIの活用実態・意向に関する調査結果を発表した。生成AIを知っている/聞いたことがある人は55.5%と約半数にとどまった。生成AIをビジネスで継続利用している人は7.8%で、利用経験のない人が84.4%を占めた。調査は、20~59歳の正社員および経営者・役員1161人を対象に、同年7月13日~17日に実施した。
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広島銀行、全行で事務作業を平準化、営業店で受けた帳票をイメージ化して他店に依頼 | IT Leaders

広島銀行(本店:広島県広島市)は2023年9月26日、銀行全体で事務作業の平準化を図る仕組みを導入したと発表した。各営業店で受け付けた帳票をスキャナでイメージ化し、他店舗にペーパーレスで作業を依頼する。こうして、営業店の事務を、他店舗を含めた銀行全体で支援する。この仕組みを「僚店サポート」と呼んでおり、同年9月11日から運用している。富士通のソフトウェアを用いて実現した。

富士通、生成AIの回答誤りを検出する技術を開発、フィッシングURLも指摘 | IT Leaders

富士通は2023年9月26日、生成AIで対話から得られる回答の信頼性を確保する2つの技術を開発したと発表した。1つは誤りやすい固有名詞や数値などを空欄にして繰り返し質問することで、ハルシネーション(もっともらしい誤り)を検出する技術。もう1つは回答に含まれるフィッシングサイトURLを検出して指摘する技術。富士通は、両技術を同社の対話型生成AIコアエンジンに適用する。ハルシネーション検出は同年9月28日から、フィッシングURL検出は同年10月から国内で提供開始し、順次グローバルに展開する。
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光世証券、オフコンIBM iで稼働の基幹システムをクラウド上の仮想サーバーに移行 | IT Leaders

光世証券(本社:大阪府大阪市)は、証券業務の基幹システムで、外部の証券会社にも提供している「KICS」を、オンプレミス環境のオフコンIBM iからクラウドに移行した。移行先はIBM Cloudの「IBM Power Systems Virtual Server」。移行を支援したオムニサイエンスと日本IBMが2023年9月26日に発表した。

レノボ、従業員のIT環境構築・運用管理をマネージド型で提供、Microsoft 365移行支援など | IT Leaders

レノボ・ジャパンは2023年9月26日、「レノボ デジタル・ワークプレイス・ソリューション(DWS)」を発表した。従業員のIT環境の構築・運用管理をマネージド型で提供するサービスで、同日にMicrosoft 365関連の3サービスを提供開始した。その1つ、「Microsoft 365マイグレーション・サービス」は、既存環境からMicrosoft 365への移行作業を代行する。

デジタルタトゥーに気をつけろ! | IT Leaders

本人の意思とは別に、インターネット上に不名誉な情報が残り続ける「デジタルタトゥー(Digital Tatoo)」がよく話題になる。誹謗中傷や悪ふざけ、逮捕歴などの情報がデジタルタトゥーになってネットに残り続け、その後の評判・信用や就職、恋愛・結婚などで不利益を被るというものだ。事態は、言葉の由来となった物理的なタトゥーよりも数段厄介である。

9割が「メインフレームは自社ビジネスに不可欠」と回答─キンドリル調査 | IT Leaders

米キンドリル(kyndryl)は2023年9月12日(米国現地時間)、メインフレームにおけるモダナイゼーションの現状と展望に関するグローバル調査の結果を発表した。ビジネス/ITリーダー500人を対象に実施した。ほとんどの組織がメインフレームのモダナイゼーションにハイブリッドアプローチを採用していること、回答者の総計で125億ドルのコスト削減を図っていることなどが判明した。

スパコンを活用した「津波災害デジタルツイン」の開発に着手─東北大、北大、NECなど5組織 | IT Leaders

東北大学、北海道大学、NEC、RTi-cast、LocationMindの5組織は2023年9月25日、「津波災害デジタルツイン」の開発を同年9月に開始したと発表した。津波におけるハザードと社会への影響を予測し、適切な災害対応をリアルタイムで提示する。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」の活動として取り組む。

ネットワーク分離環境のファイル送受ツール「FileZen S」新版、アーカイブ/ワークフロー機能を追加 | IT Leaders

ソリトンシステムズは2023年9月25日、ネットワーク分離環境向けファイル送受ツール「FileZen S」の新版V1.4を提供開始した。業務用ネットワークとインターネット接続用ネットワークを分離している企業に向けて、両ネットワーク間でファイルを受け渡す機能を提供する。新版では、金融機関から需要が高い機能として、送受ファイルのコピーを長期保存するアーカイブ機能と、送受を承認するワークフロー機能を追加した。

政府のデジタル施策の遅れに失望しつつも、未来に期待するドイツ国民:第45回 | IT Leaders

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、ドイツはロシアからの天然ガスパイプラインを止められ、深刻なエネルギー危機に見舞われている。にもかかわらず、ドイツ経済は、表面的には依然として力強く発展しているように見える。しかし、国家のデジタル化は欧州圏内ではかなり遅れている点を憂慮する声が挙がっている。その声は、2023年1月25日に同国の研究機関、欧州デジタル競争力センター(European Center for Digital Competitiveness)が発表した「デジタルレポート2023(Digitalreport 2023)」からもうかがえ、ドイツ国民は政府のデジタル化の遅れに失望しつつも、未来に期待を持っているようだ。

富士通、コンサル主導・提案型SaaS「Fujitsu Uvance」に注力、2025年度に売上7000億円を目指す | IT Leaders

富士通は2023年9月25日、説明会を開き、ITコンサルティング/SI事業体およびITサービス群「Fujitsu Uvance(ユーバンス)」について説明した。同社が標準化・共通化した26種類の業務アプリケーションをSaaS型で提供する。ユーザーから要件を聞いて個別に受託開発する従来のSIとは異なり、例えばサプライチェーンにおける需要予測といった社会課題を起点に、同社のコンサルタントがユーザー各社に適した業務アプリケーションを提案して導入する。

「ミッドガル」っぽい川崎工場夜景をクルーズで–「FINAL FANTASY VII REMAKE」とコラボ

スクウェア・エニックスは、川崎工場夜景クルーズ製作委員会の主催・企画運営による、「FINAL FANTASY VII REMAKE」をテーマとしたクルーズイベント「MIDGAR Night Cruise FINAL FANTASY VII REMAKE」を、11月に神奈川県川崎市にて開催すると発表。ゲーム内の舞台である「ミッドガル」と似ていることがしばしばインターネット上でも話題となる工場夜景を見ることができる。
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製造業のSEOキーワードを3つの切り口から発掘する方法

テクノポートの徳山です。製造業でもWebを使った新規顧客獲得が一般的となり、Web上での競争が一昔前よりも激化しています。そのため、SEO対策を行う際にも、誰もが思いつくようなキーワードでは検索上位表示させることが難しくなってきています。

本記事では、部品加工業を行う製造業がニッチなSEOキーワードをどのように見つけていけばよいのかを解説します。ニッチなキーワードの活用により同業者との競争を避け、発注者に自社のWebサイトを見つけやすくすることを目指します。この記事を通じて、読者が自社に最適なSEOキーワードを見つける手助けとなることを願っています。

製造業が対策するSEOキーワードの切り口は3つ

まずは製造業がSEO対策する際に最も効果が出やすいキーワードの切り口と、各切り口におけるキーワードの調査方法を解説します。

加工系キーワードの調査方法

製造業が最初に頭に思い浮かべるキーワードとしては「加工系キーワード」が多いのではないでしょうか。自社の事業内容を紹介する際、取り扱っている加工名を使用することが多いため、SEO対策を行う際にもはじめに思い浮かぶことが多いキーワードです。

発注者も加工系キーワードで発注先を探すことが多いため、加工系のキーワードは検索ボリュームが大きいものが多く、検索上位表示できれば多くの問い合わせを獲得することができます。しかし、誰もが思い浮かぶキーワードなだけあって、自社のWebサイトで対策するキーワードとして取り入れる企業が多く、競争過多になりやすいキーワードでもあります。競争を避けるためには、検索ボリュームが少なくてもなるべくニッチなキーワードを発掘できるかがポイントとなります。

調査方法1:抽象化・具体化

一つ目の調査方法は「抽象化・具体化」です。自社の事業内容を説明するために思い浮かんだ加工法を切り口に、その言葉を抽象化・具体化することでキーワードを広げていきます。具体化を行えば行うほど、キーワードはニッチなものになっていきますので、競争を避けたい方はできる限りニッチなキーワードを見つけましょう。

調査方法2:前後の工程を見る

抽象化・具体化によりリストアップした加工系のキーワードに対して、前工程・後工程へ広げることでキーワード候補を増やすことができます。さらに、前工程・後工程の各業務を抽象化・具体化することでキーワード候補はさらに増えます。

材質系キーワードの調査方法

次に思い浮かべる人が多いキーワードが「材質系キーワード」ではないでしょうか。特に特殊な材料などを加工している製造業者は、それが自社の特長となるため、SEO対策するキーワードとして採用している人も多いでしょう。

材質系キーワードは加工系キーワードよりも競争が穏やかな場合が多いですが、「ステンレス加工」や「チタン加工」などといった誰もが思いつくようなキーワードは競争過多になっており、検索上位表示が難しくなっています。こちらも、競争を避けるために、検索ボリュームが少なくてもなるべくニッチなキーワードを発掘できるかがポイントとなります。

調査方法 抽象化・具体化

材質系キーワードの調査方法も「抽象化・具体化」が有効です。抽象化する際は、材料の持つ特徴や機能に着目すると新たなキーワードの発見につながります。具体化する際は、材料の種類を細かく深掘りするとともに、一般名だけでなく、通称名やメーカーが付けた名称も考慮する必要があります。(そちらの名前で呼ばれているケースもあるため)

製品系キーワードの調査方法

3つの切り口の中で最も競争が激しくないのが「製品系キーワード」です。製品といっても最終製品ではなく、「シャフト」や「マニホールド」といった部材をイメージしてください。

部材名単体のキーワードだと「部材を購入したい」という検索需要になりますが、部材名+加工というキーワードにすることで「部材に使われている部品加工ができる業者を探している」という検索需要となり、SEO対策するキーワードとして採用する余地が生まれます。

他2つの切り口と比べると検索ボリュームの少ないキーワードが多いですが、競争を避けるという意味では十分に希望を満たす場合が多いため、調査してみることをおすすめします。

調査方法1:抽象化・具体化

製品系キーワードでもまずは抽象化・具体化を行ってみましょう。自動車のシャフト加工を行っている企業であれば、自動車部品加工(抽象化)、ドライブシャフト加工(具体化)といった具合です。

ただし、製品系キーワードは抽象化・具体化だけでは多くのキーワード発見につながりにくいため、調査方法2も行うことをおすすめします。

調査方法2:類似製品を調査→画像検索をする

同じシャフトでも使われている業界や分野によって呼称が変わることがあります。それぞれの業界・分野で使われているシャフト名をGoogleで画像検索し、自社で加工できそうなものをピックアップします。この際にChatGPTを活用すると効率的なので、ぜひお試しください。

以上、部品加工業がSEOキーワードをどのように見つけていけばよいのかについて解説しました。検索需要がないキーワードを選定しても意味がありませんので、リストアップしたキーワードは、検索需要があるか・ないかを調べたうえで選定しましょう。キーワードの選定方法についてはこちらの記事をご覧ください。

関連記事:製造業のためのSEO対策・完全ガイド(サプライヤー・メーカー向け)

テクノポートでは、製造業のSEO対策において豊富な経験と実績を持っています。SEO対策でお困りの企業様はお気軽にご相談いただければ幸いです。

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パナソニック、エネルギーの創る、使う、貯めるが変わる–V2H蓄電システム「eneplat」

パナソニックのV2H蓄電システム「eneplat」(エネプラット)は、太陽光発電で生み出した電力を蓄電池または電気自動車に蓄え、夜間などに住宅内へ放電できる自家消費機能を搭載し、エコな電力を最大限に活用できる機能を備える。
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