ラックは2023年9月19日、セキュリティ診断サービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を無料で提供開始した。Webブラウザ上で7カテゴリ/25項目の質問に回答することで、組織のランサムウェアに対する防御策の充足度を自己診断できる。
富士通は2023年9月19日、独SAPのクラウドERP導入運用支援サービス「RISE with SAP」のプレミアムサプライヤーに認定されたことを発表した。RISE with SAPに基づくSIサービスを、SAPに代わってユーザーに提供できるようになった。国内のユーザーは、2024年1月からSIパートナーとして富士通を選べるようになる。その後、順次グローバル市場でも富士通を選べるようになる予定。
ランサーズは9月19日、10月1日のインボイス制度開始にあたり、「インボイス制度に関するフリーランス実態調査」を実施。制度に対する認知や理解は進んでいる一方で、調査時点で適格請求書発行事業者に「登録している」フリーランスは3割以下。7割以上のフリーランスが「登録していない」。制度開始に対して、「とても不安」「どちらかといえば不安」と回答したフリーランスは8割以上という。
SAPジャパンは2023年9月19日、同社製品に組み込むAI技術の拡充を目的に、AI技術を提供しているパートナー企業との連携を強化すると発表した。説明会にパートナー4社(日本マイクロソフト、日本IBM、グーグル・クラウド・ジャパン、DataRobot Japan)が登壇し、SAP製品との具体的な連携内容を説明した。例えば、日本マイクロソフトの生成AIを「SAP SuccessFactors」に組み込むことで、職務記述書など人材採用業務の文書を自動生成する。
イタンジは、不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞が行った「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表。不動産DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の回答は66.5%であった。
ソフトバンクは9月15日、JR西日本との自動運転と隊列走行技術を用いたBRT(Bus Rapid Transit:バス高速輸送システム)の開発プロジェクトにおいて、11月から広島県東広島市の公道での実証実験を開始すると発表した。
コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループ(BCG)とEYが、企業の人工知能(AI)導入を支援する取り組みを相次いで発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 アドバイザーの有吉和幸氏によるオピニオンである。
正式リリースとなった「iOS 17」。目立たないが便利な機能を紹介しよう。
日本IBMとUiPathは2023年9月15日、教育プログラム「IBM地域UiPath人財育成プログラム」を発表した。IBM地域DXセンター7拠点(札幌、仙台、那覇、北九州、広島、高松、長野)において2023年10月に開始する。RPAソフトウェア「UiPath Business Automation Platform」の技術者を育成し、地域ビジネスを活性化する。
商船三井(本社:東京都港区)は、各事業部における複数の基幹業務システム/アプリケーションが常時連携する仕組みを構築した。全社レベルでのデータ活用の高度化やシステムの導入・運用管理コストの削減などを図った。データ連携基盤としてインフォマティカの「Intelligent Data Management Cloud(IDMC)」を導入した。インフォマティカ・ジャパンが2023年9月14日に発表した。
グーグルは、マイクロソフトの「Edge」で提供されているものに似た「Read Aloud」オプションを、同社のデスクトップブラウザーに追加する見込みだ。
グーグルは、マイクロソフトの「Edge」で提供されているものに似た「Read Aloud」オプションを、同社のデスクトップブラウザーに追加する見込みだ。
マイクロソフトの最高製品責任者で「Surface」と「Windows 11」の開発を率いていたパノス・パネイ氏が、19年間勤務してきたマイクロソフトを退社する。
マイクロソフトの最高製品責任者で「Surface」と「Windows 11」の開発を率いていたパノス・パネイ氏が、19年間勤務してきたマイクロソフトを退社する。
テレワークなど在宅勤務か、それともオフィス勤務への回帰か──。実際には二者択一ではなく、中間に落ち着きどころがあるはずだ。それを象徴するキーワードが「デジタルワークプレイス」だが、分かるようで分かりにくい面があり、今ひとつピンとこない。そこで米ガートナーの専門家に聞いてみた。