音声解析AI電話「MiiTel」、他社の電話データ分析時にモノラル音声も取り込み可能に | IT Leaders

RevComm(レブコム)は2023年9月29日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel(ミーテル)」において、従来のステレオ録音に加えて、モノラル録音の音声ファイルも分析できるようにしたと発表した。これにより、分析対象となる電話システムが以前よりも増えた。

三井倉庫など、港湾のコンテナ配置と荷役作業手順の計画をAIで立案する技術開発に着手 | IT Leaders

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

三井倉庫など、港湾のコンテナ配置と荷役作業手順の計画をAIで立案する技術開発に着手 | IT Leaders

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

フィラメントがChatGPTなどデジタルツールをフル活用して商工中金の新規事業開発を支援

8月23日に開催した「CNET Japan オンラインカンファレンス2023」は「デジタル人材獲得の秘策と実行」がテーマ。人材不足、労働力不足が叫ばれるなかでも企業が成長し続けていくためには、デジタルやDXによる業務の効率化が不可欠であり、それらを活用できるデジタル人材をいかに育成していくかが課題となる。同カンファレンスでは、そうしたデジタル人材の獲得・育成に積極的に取り組む企業が登壇し、その解決につながるヒントを提示した。
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積水ハウス、IT業務を日本IBMに委託、自社のIT要員を戦略領域へとシフト | IT Leaders

積水ハウス(本社:大阪府大阪市)は2023年9月29日、日本IBMにITの開発運用業務を委託すると発表した。日本IBMがITの開発・運用・保守を担うことで、積水ハウスのIT要員が担う業務を、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域やIT戦略領域へとシフトする。

技術広報の効果的な進め方とWeb活用術

テクノポートの永井です。テクノポートでは、技術を発信したい製造業のWebマーケティングを支援しています。

技術を発信する際に最も重要になるのが「技術の説明」です。誰に、どのように思ってもらいたいかによって技術の説明方法は変わります。例えば、採用向けであれば大学生や一般の人にわかるように、技術者向けであれば技術の原理をわかりやすく表現するなど、伝える相手によって内容を工夫する必要があります。

今回は技術広報のメリットや技術の説明方法や事例について紹介します。

Webを使った技術広報例

●ヤマハ発動機株式会社
技報:https://global.yamaha-motor.com/jp/design_technology/technical/

●浜松ホトニクス株式会社
研究開発について:https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/research-and-development.html

●株式会社島津製作所
コンテンツ一覧:https://www.shimadzu.co.jp/stories-of-excellence/index.html

●大日本印刷株式会社(DNP)
ディスカバーDNP:https://www.dnp.co.jp/media/

●株式会社IHI
技術記事一覧:https://www.ihi.co.jp/technology/techinfo/

●旭化成株式会社
イノベーション事例:https://www.asahi-kasei.com/jp/r_and_d/innovation/

●富士フイルム株式会社
ビジネスのお客様:https://www.fujifilm.com/jp/ja/business

●ソニー株式会社
産業用イメージセンサー:https://www.sony-semicon.com/ja/technology/industry/pregius.html

●ボッシュ株式会社
技術アーカイブ:https://corporate.bosch.co.jp/products-and-services/technology-archives/

●NISSHA株式会社
コンテンツマーケティング:https://connect.nissha.com/filmdevice/filmdevice_column/

技術をわかりやすく相手に伝える方法について

技術をわかりやすく相手に伝えるためには以下の手順で行います。

  1. 伝えたい相手を決める:相手を決めると伝え方の方向性が決まります。
  2. 相手にどう思ってもらいたいのかを決める:コンテンツを見てもらったあとに、相手に反応してほしいのかを決めます。例えば、共同研究に興味を持ってもらいたい、製品を購入してもらいたい、自社の求人に応募してもらいたいなどです。
  3. 相手が何に興味を持つのかを想像する:技術を伝える前に相手の興味を想定します。例えば、製品の性能なのか、技術のコア部分なのか、開発の環境なのか、技術のインパクトなのかなどです。
  4. 相手が理解できていない部分を十分想像する:技術を理解するためには最低限の知識が必要です。人は理解できないコンテンツを読み進めてはくれません。そのため、相手が理解できない部分はこちらで補ってあげなければなりません。特に専門用語を使う際には注意が必要です。
  5.  相手がスムーズに理解できるような流れを作る:最後に疑問が出てこないような流れを検討し、コンテンツづくりを始めていきます。

また、コンテンツを作る際は図、表、動画、画像などを多様してください。文章のみでは伝わらない・伝わりにくい内容でも、絵や動画があると伝わりやすくなります。

参考

技術をわかりやすく相手に伝える方法についてhttps://keikakuhiroba-mfi.com/archives/20896

技術広報の役割

技術広報の役割は「目的を達成するために技術情報を発信すること」です。ここでは技術広報を行うことでどういった効果が得られるのか、また、どういった効果を得たいときに技術広報に力を入れないといけないのかを紹介します。

自社技術の用途開発

技術広報を行うことで、自社の技術や製品が持つ潜在的な価値や用途を広く知らせることができます。

これにより、新たなビジネスチャンスやパートナーシップの機会を生み出すことが期待されます。例えば、ある技術が他の産業や分野での応用可能性を持っている場合、その情報を広めることで、異業種との連携や新しい市場への進出のきっかけとなることもあります。

企業ブランドの信頼性向上

技術広報は、自社の技術力や研究開発の取り組みをアピールする絶好の機会です。これにより、企業のブランドイメージの向上や、業界内での評価の向上が期待されます。

特に、革新的な技術や独自の研究成果を持つ企業にとっては、その情報を適切に発信することで、競合他社との差別化を図れます

採用

技術広報は、採用活動にも大きな影響を与えます。自社の技術的な取り組みや研究開発の内容を公開することで、技術者や研究者からの注目を集められます。これにより、優秀な人材を引き寄せられるだけでなく、採用時のコミュニケーションもスムーズに進めることが期待されます。

技術の普及と教育

技術広報を通じて、一般の人々や他の企業に技術の知識や情報を提供することで、技術の普及や教育にも寄与します。これにより、技術の理解を深めることができるだけでなく、新しい技術の採用や導入を促進できます。

技術広報の種類

技術広報は、企業や組織が自らの技術や製品、サービスを広く知らせるための手段です。これにはさまざまな方法があり、その選択は対象とするターゲットや伝えたい内容、予算などによって異なります。以下に、主な技術広報の種類とその特徴を述べます。

Webサイト

Webサイトは、インターネットを利用して情報を発信する手段です。

24時間365日、世界中の人々にアクセス可能であり、更新も容易。製品の詳細や技術的な情報、使用例などを掲載し、顧客や取引先、一般の人々に情報を提供します。また、動画や画像、インタラクティブなコンテンツを取り入れることで、訴求力を高めることも可能です。

プレスリリース

プレスリリースは、新製品の発表や技術的な進展、企業の取り組みなどを報道機関や関連業界に向けて発信する手段です。短い文章でポイントを伝えることが求められ、正確かつわかりやすい情報提供が必要です。メディアが取り上げることで、広範囲に情報が伝わる可能性があります。

雑誌

専門的な内容を深く掘り下げて伝えるための手段として、雑誌があります。特定の業界や分野に特化した内容を提供し、専門家や関心を持つ読者に向けて情報を発信します。長文での解説や専門家のインタビューなど、詳細な情報を提供することができます。

書籍

書籍は、技術や知識を体系的にまとめ、長期間にわたって情報を残す手段です。深い内容や研究結果、技術の背景などを詳しく解説し、専門家や学生、一般の読者に提供します。信頼性が高く、長期的な情報提供が可能です。

イベントやセミナー

実際に人々を集めて情報を伝える手段として、イベントやセミナーがあります。参加者と直接コミュニケーションを取ることができ、質疑応答やデモンストレーションを行うことで、深い理解を促せます。また、参加者同士のネットワーキングの場としても機能します。

ソーシャルメディア

近年、ソーシャルメディアを利用した技術広報も増えてきました。TwitterやFacebook、LinkedInなどのプラットフォームを利用して、短いメッセージや動画、画像を共有し、リアルタイムでの情報発信が可能です。また、フォロワーとの直接的なコミュニケーションも行え、効果的な情報伝達が期待できます。

技術広報にWebサイトが向いている理由

技術広報は、企業の技術力や製品の特徴を伝える重要な手段です。その中でも、Webサイトは多くのメリットを持ち、効果的な技術広報のツールとして注目されています。以下に、Webサイトが技術広報に向いている理由を詳しく解説します。

自由に表現できる

Webサイトは、文字、画像、動画、インタラクティブなコンテンツなど、多様なメディアを組み合わせて情報を発信できます。これにより、技術的な内容や製品の特徴を分かりやすく、魅力的に伝えることが可能です。また、デザインやレイアウトも自由にカスタマイズできるため、ブランドのイメージやメッセージを一貫して伝えられます。

閲覧者を増やしやすい

SEO対策を施すことで、検索エンジンからのアクセス増加が期待できます。技術的なキーワードや専門用語を適切に取り入れることで、ターゲットとなる閲覧者を効果的に引き寄せることができます。さらに、SNSやメールマーケティングと連携すれば、より多くの人々に情報を届けることができます。

継続が簡単

Webサイトは、情報の更新や追加が容易です。新しい技術や製品の発表、業界の動向など、タイムリーな情報を随時掲載できます。これにより、常に最新の情報を提供し、閲覧者との関係を継続的に深化させることが可能です。また、定期的な更新はSEO対策としても有効であり、検索エンジンの評価を高める効果も期待できます。

コストパフォーマンスが高い

一度Webサイトを構築すれば、継続的に情報を発信できます。印刷物やイベントと比べると、情報の更新や配信にかかるコストは低く抑えられます。特に中長期的な視点で見ると、高いコストパフォーマンスを実現できるため、技術広報の主要なツールとして活用する価値があります

技術広報用のWebサイト制作はテクノポートへ

技術広報は、企業の技術力や製品の特徴を伝えるための重要な手段です。

Webサイトは、その中でも特に効果的なツールとして注目されています。自由な表現、閲覧者の増加、継続的な情報発信が可能であり、さらに高いコストパフォーマンスを実現できます。

テクノポートでは、これらのメリットを最大限に活かした技術広報用のWebサイト制作を提供しています。最新の技術とマーケティングの知識を活かし、お客様のニーズに合わせた最適なサイトを構築します。技術情報を効果的に伝えるためのWebサイト制作をお考えの際は、ぜひテクノポートにご相談ください。

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2022年の国内SD-WAN市場は前年比34.8%成長、ローカルブレイクアウト用途で採用が拡大─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2023年9月28日、国内におけるSD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2022年の同市場は前年から34.8%成長し、市場規模(支出額ベース)は117億5100万円だった。2022年から2027年にかけて年間平均成長率(CAGR)13.9%で推移し、2027年には2022年比で約1.9倍の225億300万円に達すると予測している。

パーソルワークスデザイン、クラウドERP「GRANDIT miraimil」のバックオフィス業務を代行するBPOを提供 | IT Leaders

パーソルワークスデザインは2023年9月28日、GRANDITの中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフィス業務を代行するアウトソーシングサービス「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を提供開始すると発表した。受発注の受付入力など個別業務を対象としたBPOや、バックオフィス業務のプロセス全体を対象とした包括的なBPOを提供する。

情報漏洩防止に資する「人間系対策」の薦め | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの山内憲二氏からのメッセージである。