パナソニックHD、オートモーティブや海外電材が強い事業に–一方苦戦したのは

パナソニックホールディングスは、2023年度上期(2023年4~9月)連結業績を発表した。売上高は前年同期比1.4%増の4兆1119億円、営業利益は28.8%増の1928億円、調整後営業利益は31.8%増の1923億円、税引前利益は34.6%増の2243億円、当期純利益は168.7%増の2883億円となった。
Posted in 未分類

充電池・蓄電池のトーカドエナジー、生産ラインにハンズフリー音声入力を導入 | IT Leaders

二次電池パックメーカーのトーカドエナジー(本社:東京都大田区)は、大型・小ロットモデルの生産ラインに、作業の効率向上・ミス対策として、アドバンスト・メディアのハンズフリー音声入力システムを導入した。従来は点検項目のチェック・記録を紙で行っていたが、音声入出力に置き換えた。効果として、手書きの記録が不要になり、1台あたりの作業時間が12分30秒短縮された。アドバンスト・メディアが2023年10月30日に発表した。

サイボウズ、パッケージ版グループウェア「Garoon 6」、PDF文書のプレビューなど操作性を向上 | IT Leaders

サイボウズは2023年10月30日、中堅・大規模組織向けグループウェア「サイボウズ Garoon(ガルーン)」におけるパッケージ版の新版「Garoon 6」を販売開始した。新版ではPDFファイルのプレビュー機能の追加など操作性を向上させている。価格(税別)は最小構成(50ユーザー以下)で初年度60万円、2年目以降は1年契約で12万円など。

「コミックシーモア」の配信基盤にMySQL HeatWaveを導入し、DWHを刷新 | IT Leaders

NTTソルマーレ(本社:大阪府大阪市)は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス(DWH)としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。

「コミックシーモア」の配信基盤にMySQL HeatWaveを導入し、DWHを刷新 | IT Leaders

NTTソルマーレ(本社:大阪府大阪市)は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス(DWH)としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。

キヤノンITS、映像分析による異常監視システム「ANOMALY WATCHER」、事前学習は不要 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年10月30日、異常監視システム「ANOMALY WATCHER」を発表した。同年11月1日から販売する。カメラ映像を解析し、基準値として登録した画像とは異なる映像を検出する。製造現場や倉庫などにおける設備の異常監視コスト低減と精度向上を支援する。売り切り型のソフトウェアライセンスに加えて、ハードウェア込みのモニターライセンス(1カ月間)を提供する。

キヤノンITS、映像分析による異常監視システム「ANOMALY WATCHER」、事前学習は不要 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年10月30日、異常監視システム「ANOMALY WATCHER」を発表した。同年11月1日から販売する。カメラ映像を解析し、基準値として登録した画像とは異なる映像を検出する。製造現場や倉庫などにおける設備の異常監視コスト低減と精度向上を支援する。売り切り型のソフトウェアライセンスに加えて、ハードウェア込みのモニターライセンス(1カ月間)を提供する。

新生「ジャパンモビリティショー」はどんなイベントか–EV、飛行機、電車…楽しみ方は?

東京モーターショー改めジャパンモビリティショー(JMS)が開幕した。隔年開催、新型コロナウイルスの影響で2021年が中止になり、今回の2023年は名前が変わっての開催となった。自動車メーカーが中心の展示会となるものの、ホンダジェットの飛行機あり、空飛ぶクルマあり、水素で動く電車ありと、まさにモビリティのショーとなった。
Posted in 未分類

世界の“サイバーレジリエントCEO”が実践する5つの行動─アクセンチュア | IT Leaders

アクセンチュアは2023年10月27日、企業・組織のサイバーセキュリティに関するグローバルCEO調査結果を発表した。日本を含む世界15カ国のCEOのうち、96%がサイバーセキュリティ対策は組織の成長と安定に不可欠であると回答している。にもかかわらず、74%がサイバー攻撃による損害を回避ないしは最小化する十分な能力を自社が持っているかに懸念を示している。同社はサイバー攻撃耐性の強いCEOグループを「サイバーレジリエントCEO(Cyber-Resilient CEOs)」と呼び、その行動原理を挙げている。

経理担当者の半数超が「インボイス制度で経費精算業務の時間が増える」と回答─LayerX | IT Leaders

LayerXは2023年10月27日、インボイス制度への対応に関する意識調査を、国内企業の経理担当者416人と、経理以外の従業員411人を対象に実施し、その結果を発表した。同制度対応に伴う経費精算業務にかかる時間の増減について、経理担当者の53.6%が業務時間が増加すると回答している。