三菱マテリアル、月間14万件の申請・承認をペーパーレス化、ワークフローをローコードで開発 | IT Leaders

非鉄金属メーカーの三菱マテリアル(本社:東京都千代田区)は、経理伝票処理をデジタル化するため、申請・承認ワークフローシステムを構築し、2023年4月に稼働開始した。NTTデータ イントラマートのシステム開発・実行プラットフォーム「intra-mart」を用いてローコードでシステムを開発し、従来は紙で回覧していた月間14万件に上る申請・承認をペーパーレス化した。NTTデータイントラマートが2023年11月30日に発表した。

給与計算BPOのペイロール、基幹DBを「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新 | IT Leaders

給与計算関連業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロール(本社:東京都江東区)は、給与計算システムのデータベース基盤として、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入し、2022年10月より運用を開始した。同社のデータセンター内にOracle Exadataのハードウェアを設置することで、機密性の高いデータを社内に保管する環境を整備した。OCI(Oracle Cloud Infrastructure)の管理機能により、運用管理負荷を抑制している。日本オラクルが2023年11月30日に発表した。

給与計算BPOのペイロール、基幹DBを「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新 | IT Leaders

給与計算関連業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロール(本社:東京都江東区)は、給与計算システムのデータベース基盤として、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入し、2022年10月より運用を開始した。同社のデータセンター内にOracle Exadataのハードウェアを設置することで、機密性の高いデータを社内に保管する環境を整備した。OCI(Oracle Cloud Infrastructure)の管理機能により、運用管理負荷を抑制している。日本オラクルが2023年11月30日に発表した。

JCOM、工事管理システムを刷新、月間約9000時間を削減 | IT Leaders

JCOM(本社:東京都千代田区)は、ケーブルテレビやインターネットなどのサービスを開通させるまでの業務を担う「工事管理システム」を刷新し、2023年2月に全国で稼働させた。刷新により、工事管理業務を効率化し、工事先となる顧客宅での滞在時間を短縮した。現場のSE約4200人、工事管理担当者約500人がタブレット端末を使って業務を遂行することで、1カ月あたり約9000時間の作業を削減した。システム構築を支援したSIベンダーのSCSKが2023年11月30日に発表した。

モノタロウ、会計システムをSAP S/4HANAで刷新、業務を標準に合わせてアドオン開発を最小限に | IT Leaders

事業者向け通販サイト「モノタロウ」を運営するMonotaRO(本社:大阪府大阪市、以下、モノタロウ)は2023年11月30日、会計システムをERP(統合基幹情報システム)「SAP S/4 HANA」で刷新し、利用を開始したと発表した。「大量のトランザクションに対して安定的に会計処理を行うための基盤を固めた」としている。導入プロジェクトは、SIベンダーの日本ビジネスシステムズ(JBS)が支援した。

ヤンマーがコンポスター事業にかける資源循環サイクル実現に向けた思い

テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW(Business Transformation Wave)RADIO」。今回はヤンマーホールディングス イノベーションセンタープロトタイプ開発部コンポスタグループの中山法和氏。廃棄物を適切に処理して農地を返す、コンポスター事業について聞いた。
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プラグ、ネーミングやキャッチコピーをAIが数秒で作成–「パッケージデザインAI」に新機能

プラグは、消費者の商品デザインの評価を算出する「パッケージデザインAI」に、ネーミング・キャッチコピーを生成する機能を追加したと発表した。東京大学 山崎研究室と共同研究した評価AIとの併用で、消費者の評価も瞬時にできるという。
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働き方を変える最新ロボットが一堂に–作業効率化から人との協働まで

一般社団法人 日本ロボット工業会と日刊工業新聞社の主催による、「2023 国際ロボット展」が11月29日から12月2日までの4日間、東京ビッグサイトで開かれている。2年に一度開催する世界最大規模のロボット専門展で、25回目を迎える2023年は、654社・団体、3508小間が出展し、過去最大の規模となった。
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静岡県の睡眠専門クリニック、RPAで定型作業を自動化し、年間1350時間分の業務を削減 | IT Leaders

医療法人社団三遠メディメイツ 磐田メイツ睡眠クリニック(静岡県磐田市)は、RPAを導入して診療にまつわる定型作業を年間1350時間を削減した。また、以前は2カ月~3カ月かかっていた新規患者の診療受付から受診までの期間を約3週間に短縮した。RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、現在40業務で70個のソフトウェアロボットが稼働している。RPAテクノロジーズが2023年11月29日に発表した。
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自動車部品メーカーの髙田工業、VR学習システムを活用して新人の作業手順教育を効率化 | IT Leaders

自動車部品メーカーの髙田工業(本社:神奈川県横浜市)は、VR(仮想現実)学習システムを導入し、新入社員の作業手順教育・安全教育を行っている。ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の「mcframe MOTION VR-learning」を導入し、年間40本超のVR教材を作成・活用することで、教育担当者の指導負担の軽減を図っている。B-EN-Gが2023年11月29日に発表した。

世界からも注目されている「Webtoon」の国内動向–漫画アプリ黎明期以上の盛り上がり

第1回ではWebtoonの成り立ちと漫画との違いについてまとめました。Webtoonは韓国が先進してスタートしましたが、日本が近年急速に力をつけ追い上げを見せているという、この国にはかなり珍しい状況にある産業です。今回は日本のWebtoonの動向をまとめてみました。
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一般企業こそIT/デジタル人材の育成を急ごう! | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日立造船 常務執行役員 ICT推進本部長でCIO Lounge正会員メンバーの橋爪宗信氏からのメッセージである。

お手頃価格のスマホ「Pixel 7a/6a」「Galaxy A54 5G」を比較–買うならどれ?

秋の新製品発表も一段落し、スマートフォンメーカー各社のハイエンドモデルが覇を競っているが、その一方で手頃なエントリーモデルの人気も高い。その価格帯ではどのスマートフォンがお勧めだろうか。「Pixel 7a」「Pixel 6a」「Galaxy A54 5G」の3機種を比較してみた。
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「デジタルアダプションは単なる操作ガイドにあらず」─“DAP=業務改善基盤”を標榜するWalkMe | IT Leaders

企業・組織におけるデジタルツール(アプリケーション、サービスなど)の効果的な導入・活用を促す新しいアプローチとして、デジタルアダプションプラットフォーム(Digital Adoption Platform:DAP)と呼ばれる製品分野が登場し、徐々に注目が高まっている。表面的な機能から「単なる操作ガイド」の印象を持つ向きも少なくないが、10年以上前からこの市場に取り組むWalkMe(ウォークミー)によれば、それは大きな誤解であり、デジタルアダプションがもたらす全社的な業務改善効果を訴えている。同社日本法人の代表を務める小野真裕氏に、WalkMeに備わる機能やデジタルアダプションの本質的な価値を聞いた。

名刺管理サービス新版「SKYPCE Ver.2.3」、イベントメールの配信登録をウィザードで容易に | IT Leaders

Skyは2023年11月27日、名刺管理サービス新版「SKYPCE Ver.2.3」(スカイピース バージョン2.3)を販売開始した。新版では、顧客に新商品やイベント告知などの営業メールを一斉送信する「イベントメール配信」機能を強化した。具体的には、イベント情報の登録を容易にしたほか、HTMLメールの編集画面を追加した。顧客のメール開封率を確認できる仕組みも追加した。名刺データを他システムから参照するためのAPIも新たに搭載した。

森永商事、発注書をOCRで取り込んで受注業務を省力化 | IT Leaders

業務用食品素材を開発・販売する森永商事(本社:神奈川県鶴見区)は、発注書をAI-OCR(光学文字認識)で取り込むことによって、受注業務を自動化・省力化した。発注書をOCRで読み込んでデータ化するツール「発注書AI-OCR(invox)」(Deepwork製)と、同ツールのオプション「REFAX機能」を導入した。導入効果として、1枚に3分ほどかかっていた処理時間を1分弱に短縮した。インフォマートが2023年11月27日に発表した。

イオン銀行、マイクロサービス型の「共通アプリケーション基盤」を構築、日立のフレームワークを採用 | IT Leaders

イオン銀行(本社:東京都千代田区)は2023年11月29日、新システム基盤「共通アプリケーション基盤」を構築したと発表した。マイクロサービス型のシステムアーキテクチャを採用して、機能拡張を柔軟に行えるシステム構成の下、共通で利用できる機能を集約しリソース使用や保守作業の効率向上を図っている。システム基盤に、日立製作所が提供するマイクロサービスのフレームワークを採用した。

IIJ、漏洩したアカウント情報を調査・検知・通知するセキュリティサービスを提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2023年11月28日、セキュリティサービス「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」を提供開始した。漏洩したアカウント情報を調査・検知し、企業のCSIRT/セキュリティ担当者に通知する。同社独自のリサーチ情報や、漏洩検知後の対応支援も提供可能である。参考価格(税別)は利用者1000人の場合、初期費用が60万円から、年間費用は720万円から。

「電子印鑑GMOサイン」にAI-OCRオプション、契約締結に必要な20項目を自動抽出 | IT Leaders

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2023年11月28日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のオプション「AI-OCR項目自動読み取り機能」を提供開始した。契約書をアップロードすると、AI-OCRがLLM(大規模言語モデル)を活用して、契約期間や当事者情報などの契約締結に必要な20項目を自動抽出する。

LINEヤフー、約40万の個人情報流出の可能性–統合後も問題繰り返す背景に韓国親会社か

LINEヤフーはこれまでにも、個人情報保護に関する問題を何度か起こしている。総務大臣を務める鈴木淳司氏が「大変遺憾」と話すなど行政からも不信感を募らせているが、問題が相次ぐ背景は同社が経営統合で抱えた複雑な事情にありそうだ。
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巨大ロボットの歩行実演、懐かしのゲーセンゲームも–「アミューズメント エキスポ」

一般社団法人日本アミューズメント産業協会(JAIA)は11月25日、東京ビッグサイトにてアーケードゲームの祭典「アミューズメント エキスポ in 東京ビッグサイト」を開催。ゲームセンターや遊園施設で楽しめるゲームマシンや遊具の最新機種の展示をはじめとして、主催者イベントとして巨大ロボットの実演展示や、懐かしのゲーセンゲームの試遊展示も行われた。
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「AIは専門領域の天才を超えられるか」を議論すべき時代–「AIがもたらす未来とビジネス共創」

日本マイクロソフトと一般社団法人AI Co-Innovation Labs KOBE 活用推進協議会は10月11日、神戸商工貿易センタービルに「Microsoft AI Co-Innovation Lab」(以下、AIラボ)をオープンしたのを記念し、「AIがもたらす未来とビジネス共創」と題したイベントを実施した。このイベントで行われたパネルディスカッションの模様について紹介する
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SAPジャパン、生成AIを用いたアプリケーション開発環境を拡充、コード生成やベクトルDBを提供 | IT Leaders

SAPジャパンは2023年11月28日、同社製品に追加した生成AI関連の機能群を発表した。SAP HANA Cloudのベクトルデータベース機能、生成AIによるアプリケーション開発機能「SAP Build Code」、AI開発に必要なシステム要素を揃えたショップ「AI Foundation on SAP BTP」を提供する。

LINEヤフーが44万件の情報漏洩、マルウェア感染PCから韓国ネイバークラウド経由で不正アクセス | IT Leaders

LINEヤフーは2023年11月27日、メッセージアプリ「LINE」の利用履歴や取引先メールアドレスなど44万件超(推計値を含む)の個人情報が漏洩したと発表した。同年10月9日、関係会社である韓国ネイバークラウドのシステムを介して第三者による不正アクセスを受けた。不正アクセスの契機は、ネイバークラウドの委託先企業の従業者が所持するPCがマルウェアに感染したこと。ネイバークラウドと共通の認証基盤を使っていたため、旧LINEの社内システムにアクセスできる状態だった。

さくらインターネットが「ガバメントクラウド」提供事業者に選定、日本企業で初 | IT Leaders

さくらインターネットは2023年11月28日、同社のIaaS「さくらのクラウド」が、デジタル庁の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス(2023年度募集)」に認定されたことを発表した。これまで、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform(GCP)、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)の4事業者/IaaSが認定されてきた。さくらのクラウドは国内事業者として初めての認定となる。

B2Bマーケ/営業担当の8割が「マーケティングと営業の連携に課題あり」と回答─Sansan調査 | IT Leaders

Sansanは2023年11月27日、法人向けの製品・サービスを提供するB2B企業を対象に実施した「マーケティング部門と営業部門の連携に関する調査」の結果を発表した。営業部門が新規顧客開拓や新規受注のためにマーケティング施策を重要視する一方、8割以上が部門間の連携に課題を感じている。調査は、マーケティング担当者と営業担当者各500人を対象に、2023年10月31日から同年11月10日にオンラインで実施した。

政府クラウドに初の日本勢「さくらインターネット」が選定–河野大臣「頑張ってもらいたい」

デジタル大臣を務める河野太郎氏は11月28日、「ガバメントクラウド」(政府クラウド)の提供事業者として、さくらインターネットを追加すると発表した。2025年度末までに所定の要件を満たすことが条件で、実現すれば日本企業では初の政府クラウドへの採用となる。
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キヤノンITS、システムへの侵入を試みて脆弱性をレポートする「ペネトレーションテストサービス」 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年11月27日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。サイバー攻撃者の視点に立ってITシステムへの侵入を試み、攻撃に対して脆弱な要素を特定するSIサービスである。キヤノンITSの技術者が提供するセキュリティサービスの1つであり、これまで提供していたマルウェア解析とスレットハンティングに続く第3弾サービスとして提供する。価格(税別)は、200万円から。

上級エンジニア向け教育プログラム「Pythonプロフェッショナル研修」を開始─インターネット・アカデミー | IT Leaders

Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年11月27日、教育プログラム「Pythonプロフェッショナル研修」を発表、同日受付を開始した。Pythonを実践レベルでコーディングする人材を育成するコースで、重要な言語仕様やライブラリの使い方をマスターすることを到達目標としている。研修時間は標準で20時間。参考価格(税別)は10人一括受講で1人15万円。受講者数やカリキュラム内容のカスタマイズなどに応じて変動する。

2022年度の国内IT市場規模は前年度比4.5%増、法改正や業務デジタル化でIT投資が拡大─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2023年11月27日、国内の民間IT市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の国内民間IT市場(ハードウェア/ソフトウェア/サービス、公共分野や民間小規模事業者を除く)は、IT投資額ベースで前年度比4.5%増の14兆1600億円と推計している。増加の要因に、既存システムやサーバーのリプレース、クラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応、各種帳票の電子化、未導入業務へのシステム新規導入などのデジタル化推進などを挙げている。

ストリーミングサービスではより単純なパスワードが使われる傾向–リスクを抑えるには

NordPassの調査によると、ストリーミングサービスでは、多くのユーザーがより安易なパスワードを使用しているという。パスワードをテレビで入力する必要があることなどが理由と思われるが、個人情報窃取のリスクがあるため、絶対に避けるべきだと同社は警告する。
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電通、ローソンらが紙パック回収率向上へ–クーポン提供し販促につなげる実証実験

電通、電通プロモーションプラス、ローソン、明治、ナカダイホールディングスは、循環プラットフォーム「で、おわらせないPLATFORM」の実証実験を開始すると発表した。「回収」と「販促」を組み合わせ、サーキュラーエコノミーの実現を目指す。
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東京大学、127量子ビットの量子コンピュータ「IBM Quantum System One」が稼働 | IT Leaders

東京大学は2023年11月27日、127量子ビットプロセッサを搭載した量子コンピュータ「IBM Quantum System One」を同年10月1日に稼働開始したと発表した。量子イノベーションイニシアティブ協議会(QII)に参加する企業や研究機関と共に専有利用し、バイオインフォマティクス、高エネルギー物理学、材料科学、金融などの分野における量子研究に活用するとしている。日本IBMによると、127量子ビットの量子コンピュータの北米以外での稼働は同大学が初めて。

クラウドERP新版「GLASIAOUS V14.2」、通信データ圧縮などで低速な回線でも利用可能に | IT Leaders

ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は2023年11月27日、国際会計に対応したクラウド型ERPサービス「GLASIAOUS(グラシアス)」の新版(V14.2)を発表した。新版では、通信データの圧縮技術の採用やUI/UXの改善により、国・地域や使用環境の違いなどの影響を受けることなく、通信回線品質が低いエリア(通信速度2Mbit/s)でも問題なく使えるようになったという。

ノーコード開発スキルを認定する「NCPA認定ノーコードパスポート」、2024年1月開始 | IT Leaders

一般社団法人ノーコード推進協会(NCPA)は2023年11月27日、ノーコード開発スキル認定制度「NCPA認定ノーコードパスポート」を発表した。目的について同協会は「ノーコード人材の育成を促進し、ノーコードの適切な理解を広げる」としている。2024年1月から順次開始する。資格は、認定講座を受講したうえで認定試験に合格することで得られる。なお、NCPAは同年11月1日付で一般社団法人化した。

生成AIと自然言語で対話してアプリを開発するノーコード開発ツール「Jenify.ai」─ニューロベイス | IT Leaders

ニューロベイスは2023年11月27日、対話型ノーコード開発ツール「Jenify.ai」を発表した。最大の特徴は、日本語や英語などの自然言語を使って対話的にアプリケーションを設計・開発可能なインタフェースを搭載したこと。生成AIを活用している。2024年中のリリースを予定している。まずはプロトタイプ開発やプログラミング教育の用途での普及を進め、順次適用範囲を広げていく予定である。

7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状–NTT法めぐりSNSで不満が再噴出

政府与党の自由民主党主導で進められ、日本電信電話(NTT)と競合とがその扱いを巡って激しい対立を見せている、いわゆる「NTT法」(日本電信電話株式会社等に関する法律)の見直し議論。NTT法の見直しを巡って両者が主張する場が、記者説明会などからSNSの「X」に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」である。
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大規模言語モデル/生成AIをIoT機器に実装するための開発キット「ThunderSoft Rubik LLM」 | IT Leaders

サンダーコムジャパンは2023年11月24日、IoT機器向け大規模言語モデル「ThunderSoft Rubik LLM」を発表した。組み込み機器に実装してスタンドアロンで動作させることを想定した大規模言語モデル(LLM)と、同LLMを使ったアプリケーションを開発するためのミドルウェア一式を提供する。同社のIoT機器「TurboX C8550」シリーズで動作する。

クラスメソッド、AWS移行支援をメニュー化、移行対象を難易度で分類する「移行方式診断」も用意 | IT Leaders

クラスメソッドは2023年11月22日、AWS移行支援サービス「ITトランスフォーメーションパッケージ for MCP クラスメソッドエディション」を提供開始した。これに合わせ、新たな移行支援サービスとして「移行方式診断」も開始した。

CTCテクノロジー、Azure OpenAI Serviceを活用したアプリケーション開発の教育コースを開始 | IT Leaders

CTCテクノロジーは2023年11月22日、生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を活用したアプリケーション開発の教育コースを開始した。エンジニア向けのコースであり、生成AIを活用したアプリケーション開発技術の習得や、生成AIに関するリテラシーの向上といった目的に向く。1日間(09:30-17:30)のコースであり、価格(税込み)は1人あたり7万1500円。受講環境は、オンライン形式またはハイブリッド形式(オンライン形式と対面形式で同時開催)で、日程によって異なる。

清水建設、建設中の超高層ビルの通信環境を衛星通信「Starlink」で構築、クレーンにアンテナを設置 | IT Leaders

清水建設(本社:東京都中央区)は2023年11月24日、地上からの電波が届きにくい超高層ビル建設現場に衛星通信サービス「Starlink Business」を導入し、高さ100m以上の施工フロアで安定的な通信環境を確保できることを確認したと発表した。Starlinkのアンテナをタワークレーン上部に設置することで、光ファイバーなどの有線ネットワークを構築することなく通信環境を構築できることを確認した。実験は、KDDIとともに、2023年8月から10月にかけて実施した。

クニエ、専門コンサルタントが新規事業の成功確率向上を支援する「新規事業アイデア診断サービス」 | IT Leaders

クニエは2023年11月22日、 「新規事業アイデア診断サービス」 を提供開始した。網羅的な項目を用いて診断し、コンサルタントによる提言を行うことで、新規事業の成功確率の向上を支援する。価格(税別)は、100万円。

2023年上半期の国内ソフトウェア市場は前年同期比9.5%成長─IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2023年11月22日、国内におけるソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2023年上半期の同市場は、前年同期比で9.5%増えた。「生成AIブームによる企業でのAI活用への関心の上昇」、「ソフトウェアモダナイゼーションの要求」、「セキュリティインシデントの増加」などによって、国内企業のソフトウェア投資を押し上げ、堅調に成長した。

JALの「マイレージバンクアプリ」を解説–マイルの貯め方や「ANA Pay」との違いは?

日本航空(JAL)は11月7日に「JAL Global WALLETアプリ」をアップデートし、「JALマイレージバンクアプリ」(JMBアプリ)をリリースした。これによって「JAL Pay」の支払い方法が拡充され、より多くの店舗で利用できるようになった。便利になったJAL Payの使い勝手などについて解説する。
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24卒コロナネイティブの就活生、3割が「内定承諾後の辞退に抵抗がない」

コロナネイティブと呼ばれる2024年卒学生たちの就活時期は、ほぼ終わりを迎えたようです。コロナ禍の影響で、従来とは異なるスタイルの就活を行った2024年卒学生たちの就活の捉え方、そしてその特徴とは?前回に続き、Google人事部で新卒採用を担当していた草深生馬氏(くさぶか・いくま/現RECCOO CHRO)が、1000名を超えるアンケートデータなどを元に、2024年卒の就活動向を解説します。
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