米WeWorkが破産申請–WeWork Japanは日本での営業を継続

コワーキングスペース運営を手がける米国のWeWorkは、米国時間11月6日、米連邦破産法第11条(CHAPTER11)を申請した。この発表を受け、WeWork Japanは、日本国内で現在運営している40拠点については、通常通り営業しており、現時点では閉鎖の予定はないとコメントを発表した。
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NTT、耐量子安全性と通信効率性を両立するコミットメントを一方向性関数のみで実現 | IT Leaders

NTTは2023年11月6日、量子計算機に対する安全性(頑強性)と通信効率性(定数ラウンド性)を両立するコミットメントを、一方向性関数のみで構成する方法を見出したと発表した。一方向性関数が破られないという仮定の下で安全性と通信効率性が両立することで、量子計算機に対する安全性と効率性を両立する秘密計算への応用が期待できるとしている。同社は今回の成果を、理論計算機科学の国際会議「IEEE Symposium on Foundations of Computer Science(FOCS) 2023」で発表する。

キャタラー、会計システムを8カ月でクラウドERP「Dynamics 365 Finance」に移行 | IT Leaders

自動車用排出ガス浄化触媒などを製造・販売するキャタラー(本社:静岡県掛川市)は、経営データの一元管理と活用に向けて、クラウドERP「Microsoft Dynamics 365 Finance」を導入した。これまで会計・物流領域の業務システムは、業務領域ごとに異なるパッケージ製品を導入していたが、JFEシステムズの会計テンプレートを活用し、8カ月の短期でクラウドERPを導入した。今後、販売、債権・債務、購買領域についても順次移行する。JFEシステムズが2023年11月7日に発表した。

SCSK、クラウド型コンタクトセンター「PrimeTiaas」に生成AI機能、音声通話をリアルタイムに要約 | IT Leaders

SCSKは2023年11月7日、クラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」の新機能「PrimeTiaas 自動要約オプション」を発表した。同年11月1日から提供している。Azure OpenAI Serviceと連携し、生成AIがコンタクトセンターの応対内容を自動で要約する機能である。販売目標は2024年度末まで40社。

クラウド型コンタクトセンター「Webex Contact Center」、オペレータの燃え尽き症候群を防ぐ新機能 | IT Leaders

米シスコシステムズ(Cisco Systems)は2023年10月26日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Webex Contact Center」に、オペレータが燃え尽き症候群を防ぐ新機能を追加すると発表した。燃え尽きにつながる状況を検知すると、オペレータに自動で休憩を与え、ストレスを軽減するための60秒の動画を再生し、次の通話の前に気分転換してリラックスできるようにする。

三井不動産リアルティ、住宅ローン業務システムをOCIとAzureのマルチクラウド環境に移行 | IT Leaders

三井不動産リアルティ(本社:東京都千代田区)は、住宅ローンの事前審査申込の受け付けや金融機関からの審査結果を管理する業務システムを、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)とMicrosoft Azureのマルチクラウド環境に移行する。2024年5月の移行完了を予定している。Azure上のWebアプリケーションからOCI上のデータベースにアクセスするシステム構成をとる。日本オラクルが2023年11月6日に発表した。

新リース会計基準の影響額を試算するExcelツールを無料提供─ワークスアプリケーションズ | IT Leaders

ワークスアプリケーションズ(WAP)は2023年11月6日、企業会計基準委員会(ASBJ)による新リース会計基準草案の公表を受けて、基準を適用した際の影響額を試算するExcelツール「新リース会計基準対応 影響額試算ツール」を無料で提供開始した。Excelのワークシートであることから入力が容易で、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーによって行える。