IIJ、アタックサーフェス管理「Mandiant ASM」を用いたリスク評価サービスを提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2023年11月22日、アタックサーフェス管理(攻撃対象領域管理:ASM)サービス「IIJアタックサーフェスアセスメントソリューション」を提供開始した。外部からアクセス可能なIT資産を攻撃者の視点から特定し、脆弱性などのリスクを評価する。Google Cloud傘下の米マンディアントが開発した「Mandiant Attack Surface Management」を採用している。価格(税別)は従業員数に応じた個別見積もりで300万円から。

米ブロードコムによる米ヴイエムウェアの買収が完了、ソフトウェア事業をVMwareブランドに統合 | IT Leaders

米ブロードコム(Broadcom)は2023年11月21日(米国現地時間)、同年11月22日に米ヴイエムウェア(VMware)の買収を完了すると発表した。取引に関する規制当局の最終承認を取得済みである。買収後、ブロードコムのソフトウェア事業であるBroadcom Software GroupをVMwareとしてリブランドし、既存のソフトウェア製品をVMwareブランドのポートフォリオに組み込む。

リコー、複合機の品質管理用SDカードの回収作業をRFIDリーダーで効率化 | IT Leaders

リコーは、製造・物流センターにハンドヘルド型RFIDリーダーを導入し、出荷前の複合機の品質保証工程に用いるSDカードの追跡・回収に活用している。目視による点検では1カ月平均で223分かかっていたが、SDカードにRFIDタグを付けて読み取る運用に変えて13分に短縮、SDカードの回収忘れも解消したという。RFIDリーダーを提供したゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンが2023年11月22日に発表した。

茅ヶ崎市が契約書を電子契約に移行、先行導入部署の電子契約率は9割に | IT Leaders

神奈川県茅ヶ崎市は、電子契約を2022年6月に導入し、全庁で契約業務に使っている。2022年3月にGMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」を先行導入した契約検査課では、導入開始後1年5カ月となる2023年8月末時点で、契約書の電子化率が約90%になった。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月22日に発表した。

業務マニュアル作成のためのWord/PowerPointテンプレート集─マイクロメイツ | IT Leaders

マイクロメイツは2023年11月21日、業務マニュアル作成支援パッケージ「マニュアル・スタートアップセット」を提供開始した。Word/PowerPoint文書の業務・操作マニュアル作成のためのテンプレート集、ガイドライン集、用語用例ルール集で構成する。価格(税別)はセット購入で32万2000円から、テンプレート集と用語用例ルール集は単体購入が可能。

国内マネージドEDR市場は前年比42.6%増、中堅・中小企業に導入が広がる─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2023年11月21日、国内のマネージドEDR(エンドポイント検知・対処)サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比42.6%増の156億円で、2023年度は同25.1%増を見込む。13.4%のCAGR(2022~2027年度)で成長を続け、2027年度には292億円に達すると予測している。

「わんこゲスト最優先の宿」ならではのSNS運用とDX化の使い分けとは

コロナ禍により長く苦戦を強いられてきた宿泊業界。しかし、ITを活用することで、この難局を乗り切っている宿泊施設もある。ここでは、ホテルや旅館向けの予約エンジンなどを提供するtripla(トリプラ)の高橋和久が、宿泊×DXを実践している企業などの事例から、これからの宿泊業界のあり方を解き明かす。
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