月別: 2023年12月

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年12月25日、データ活用基盤構築ツール「Modern Data Stack設計構築支援サービス」を開発した。ローコード/ノーコード開発ツールを使ってデータ活用基盤を内製で構築するために必要な道具立てをパッケージ化して提供する。データ分析の内製化を図るユーザーなどに向けて提供する。販売目標は、3年間で30社。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2023年12月27日、インドのアコップス（Accops）のリモートデスクトップ基盤製品群「Accops シリーズ」を国内で提供すると発表した。Accops and ZevokeTechnologiesが販売する。Windowsアプリケーション共有や各種のVDI（デスクトップ仮想化基盤）、リモートアクセスサービス、ユーザー認証などの機能群を網羅している。

NTTデータ バリュー・エンジニアは2023年12月27日、「システムスリム化調査サービス」を発表した。ITシステムで扱うデータの使用頻度などを分析し、価値がないデータを可視化する。社内システム更改の際、使っていない機能やデータベース容量の削減に役立てられる。分析の所要期間は1カ月程度からで、費用は50万円程度から

データをビジネスに生かすための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向け、その重要性が高まる中、企業がデータマネジメントにどの程度取り組んでいるかの実態はこれまで十分に明らかにされていなかった。インプレス総合研究所が2023年12月7日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みをつぶさに調査。データ品質やマスターデータの管理、データ連携/統合、人材・組織体制などさまざまな観点から分析し、実態を明らかにしている。

2023年も日本のIT、経済、社会に関するさまざまな問題を指摘してきたが、この先希望がまったく持てないというわけではない。例えば、バイタリティに溢れる経営者が率いる中小企業の先駆的なデジタル変革を見ていると、復興のカギはここにあると強く感じる。そんな事例をいくつか紹介しよう。

ドイツの基幹産業と言えば自動車で、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディなど名だたるメーカーが多い。現在、世界の自動車産業は、機械工業の範疇を大きく超えて総合技術集積産業となっていて、工学分野の数多くの優秀な技術者を惹きつけている。当然、ドイツ国内においても自動車産業の都市、いわゆる「自動車城下町」には多数の技術者が集まるが、それ以外の都市もそれぞれの魅力に応じて優秀な技術者を“誘致”している。現地の報道から、今の技術者たちにとって魅力的なドイツの都市トップ8を紹介しよう。

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区）は、基幹業務システムを「Oracle Cloud ERP」で刷新すると共に、財務会計のフロントシステムをドリーム・アーツのクラウド型ローコード開発ツール「SmartDB」で内製開発し、2023年9月に稼働を開始した。ドリーム・アーツが同年12月25日に発表した。

富士通は2023年12月26日、サーバーやストレージなどの企業向けハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を2024年4月1日付で設立すると発表した。新会社は富士通エフサスを母体として発足し、同社にグループのハードウェア販売・保守を統合する。これにより、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築する。設立後、新会社はハードウェア製品の販売・保守を行い、富士通ががシステムインテグレーション（SI）/マネージド（運用）サービス/インフラサービスを提供する。

NTTデータは2023年12月26日、金融機関向けデータ活用基盤「Service Innovation Core（SIC）」を発表した。2024年度から提供を開始する。顧客情報を一元管理するデータウェアハウス（DWH）およびクラウドDWHの「Snowflake」、AI分析基盤、取引情報のリアルタイム取得システムなどで構成する。オプションでAI分析モデル作成ソフトウェア「DataRobot」を提供する。先行ユーザーとして、京都銀行が2024年5月、西日本シティ銀行が2025年4月に利用を開始する予定である。

三菱電機は、20年以上の運用で老朽化が進んだ社内の標準ワークフローシステムを刷新した。住友電工情報システムの「楽々WorkflowII」を導入し、ノーコードで画面や承認経路などを設定するエンドユーザーによる市民開発に取り組んだ。2年半でグループ全体でユーザー数が10万人以上に達したという。住友電工情報システムが2023年12月26日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月26日、イスラエルCato Networksのクラウドセキュリティサービス「Cato SASEクラウド」を販売開始した。SASE（Secure Access Service Edge）として、拠点間通信やVPNなどのWANとクラウドセキュリティを包括的に提供する。価格（税別）はWANの帯域料金が25Mbit/sで年額48万円から（セキュリティ機能の料金は含まず）。

ヒューマンホールディングス（本社：東京都新宿区）は、グループ内10社の人事システムの刷新に取り組んでいる。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」シリーズを採用して、約4000人の人事データの集約と一元管理を図る。WHIが2023年12月25日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日本ハムシステムソリューションズ 代表取締役社長でCIO Lounge正会員メンバーの田口 稔氏からのメッセージである。

スパイラルは2023年12月25日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」に「待合室」機能を追加すると発表した。オプションとして2024年1月1日から提供する。Webサイトへのアクセスが集中してつながりにくい状態のときに、番号順にサイトへ遷移させることで、訪問者によるリロードを抑制し、Webサーバーへの負荷を軽減する。訪問者の画面には、自身の並び順や待ち時間を表示する。

福祉用具レンタル・販売会社のヤマシタ（本社：静岡県島田市）は2023年12月25日、データ活用の民主化を目的に、全社的なデータ分析環境の構築を開始したと発表した。現場の業務を熟知する従業員がデータを自由に使って業務を改善できるようにする。まずは営業領域のデータ分析環境の整備として、2023年内に分析レポートやデータフローの開発して利用を開始する。データ分析のシステム基盤にはMicrosoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」を利用する。

Liquidは2023年12月25日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」における2023年1月から11月までのマイナンバーカードに関する利用動向を発表した。本人確認書類のうち、マイナンバーカードの利用割合は34%だった。2023年の本人確認件数は2022年比で約1.4倍に増えたが、マイナンバーカードによる2023年の本人確認件数は2022年比で約1.7倍であり、個人認証市場の伸びをマイナンバーカードによる本人確認が牽引している。

TISは2023年12月22日、クラウド型経費精算ソフトウェア「Spendia」に、アマゾンの法人向けEC「Amazonビジネス」との連携機能を追加した。AmazonビジネスのAPIを介してSpendiaに注文履歴データを取り込むことで、従業員の請求業務や経理部門のチェック作業の負荷を軽減する。

マクニカは2023年12月22日、個人情報匿名化ソフトウェア「Private AI」（開発元：カナダPrivate AI）を販売すると発表した。主に、大規模言語モデル（LLM）を使った生成AIへの入力・学習データに含まれる個人情報を検出して匿名加工する用途を想定している。

データからのビジネス価値創出はデジタルトランスフォーメーション（DX）の最重要課題の1つだが、データに知見を持つ人材の不足などから思うように取り組みが進まないという声をよく聞く。そんな中、小売大手のJ.フロントリテイリング（JFR）は、2024年までに業務現場の社員をデジタル人材（人財）に育成しようとしている。それを牽引する同社グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏に、描くデジタル人材像や教育・育成の工夫、得られた成果などを語ってもらった。（聞き手：後藤祥子　写真：永山昌克） ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2023年11月7日に掲載した記事を転載したものです。

NECは2023年12月19日、オンライン本人確認（eKYC）ソフトウェア「Digital KYC本人照合SDK」において、新たに「公的個人認証サービス（JPKI）」を使って本人確認を行えるようにしたと発表した。本人確認の手段として、各種の本人証明書類とカメラを用いた顔認証と、マイナンバーカードが搭載する電子証明書の両方を使えるようになった。同日、金融機関など事業者向けに提供を開始した。価格（税別）は、年間利用件数に応じて変わり、100万円から。販売目は、2026年度までに30社。

アステリアは2023年12月21日、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」の稼働環境を増やし、新たにAndroidタブレットで使えるようにしたと発表した。これまでもiPhone/iPadおよびAndroidスマートフォンで使えていたが、Androidタブレットは動作保証対象外だった。今回、Androidタブレットで使えるようにしたことで、防水・防塵・耐衝撃性を備えたAndroidタブレットを工事現場などで使えるようになった。これに合わせ、システム開発会社のシステナが、Androidタブレット端末とPlatioをパッケージ化して提供を開始した。

広島大学とNECは2023年12月22日、個々の病院で電子カルテに記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の情報を、広島県の感染症サーベイランスシステムに自動登録するシステムを構築し、広島赤十字・原爆病院で実証を開始したと発表した。情報入力の二度手間を廃して医療従事者の業務負荷を軽減し、感染症情報の収集・管理を効率化することを目指す。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年12月21日、衛星ブロードバンドインターネット接続サービス「Starlink Business」を販売開始した。Starlink認定再販事業者のNTTドコモが法人向けに提供するサービスである。災害時の通信バックアップ、海上を含む既存のインターネット接続が困難な地域での通信確保、山間部における建設現場の遠隔監視、一次産業のIoTシステムの通信などの用途を想定している。