完走後のビールのために走るランニングイベント「ランビア部」が12月10日、クラフトブルーパブ兼醸造所「2杯目のビール。 #日本橋経済新聞
アシストは2023年12月14日、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)の標準セキュリティ機能「Oracle Cloud Guard」のサポートサービスを開始した。支援期間は約1カ月で、Oracle Cloud Guardの概要、設定方法、メンテナンス方法を教示する。価格は要問い合わせ。
KDDIスマートドローンは12月14日、日本航空(JAL)と11月28日に資本業務提携契約を締結したと発表した。
システムインテグレータは2023年12月14日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 24」を発表した。2024年1月10日から販売する。新版では、生成AIを利用してSQLを生成/整形する機能を強化した。価格(税別)は1ライセンス4万6500円(保守料は2年間で1万8600円)などで、販売目標はSI Object Browserシリーズ全体で3年間で約25億円。
マクニカは2023年12月14日、米Illumioのマイクロセグメンテーションソフトウェア「Illumio」の販売を開始した。サーバーやクライアント同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法で、マルウェアの拡散活動(ラテラルムーブメント)を阻止する。ライセンスは管理対象のエンドポイント単位で年額制である。
ローコード/ノーコード開発ツールが、ユーザー企業におけるアプリケーション/システムの開発内製化や市民開発を促す一方、プロ開発者には、基幹システムの安定稼働や競争優位につながる高度なシステムの開発といったミッションがある。加えて、生成AIの大きな潮流の中で、その戦略的活用をどう実現していくかという課題も浮上している。独SAPは2023年11月2日・3日にインド・バンガロールで開催した開発者向け年次コンファレンス「SAP TechEd 2023」で、「SAP Business Technology Platform(BTP)」傘下にある開発製品群のアップデートを発表した。なかでも注目は、2024年第1四半期に一般提供開始を予定する「SAP Build Code」と「Vector Engine」の2つで、幹部からの説明を基に解説する。
総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック(FITP、本社:東京都台東区)は、インボイス制度対応などを目的にERPシステムを刷新した。オンプレミスで稼働していた「GRANDIT v2.3」をクラウドERPの「GRANDIT miraimil」に移行した。クラウド化によりバージョンアップ作業不要で、常に最新の機能を使えるようになった。クラウド化を機に運用を見直し、これまで2~3日要していた月次締め処理を半日に短縮している。移行を支援した日商エレクトロニクスが2023年12月14日に発表した。
文章作成アシスタントの「Grammarly」がモバイル向けの新たなAI機能を発表した。メッセージをハイライト表示し、プロンプトを選ぶだけで、ユーザーのニーズに合わせてテキストを書き直してくれるという。
グーグルは「Gemini Pro」のプレビュー版を、「Google AI Studio」「Vertex AI」のユーザーらに無料で提供開始することを発表した。
ミニストップは、コンビニ店舗にて展開していたモバイルオーダーについて、決済方法の拡大と対象商品を追加した。
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW(Business Transformation Wave)RADIO。今回は今回は丸紅 穀物油糧部事業開発課課長の桑野洋平氏。昨今注目が集まる昆虫食を水産養殖の飼料原料として活用する取り組みについて聞いた。
東急不動産ホールディングスとMeTownは、web3領域で地域課題解決を目指す実証実験として、オンラインコミュニティ「Local web3 Lab.@渋谷」を共同で開始する。
矢野経済研究所は2023年12月13日、国内のERPパッケージライセンス市場を調査し、参入企業とユーザー企業の動向、将来展望を発表した。2022年の同市場は前年比10.9%増の1406億円だった。2023年はインボイス対応や導入プロジェクトの大型化などで、前年比11.5%増の1568億1000万円になると予測している。
総合建設コンサルタント会社のエイト日本技術開発(本社:東京都中野区)は、グループ全社の人事戦略の推進を支えるシステムを刷新した。SAPジャパンのクラウド型人事管理アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、2023年6月に稼働開始している。SAPジャパンが同年12月13日に発表した。
ジオフラは12月13日、カプセルトイ(プラポン)連動型の移動ポイントアプリ「プラリー」の試験提供を開始すると発表した。
アップルは米国時間12月13日、「Self Service Repair」(セルフサービス修理)プログラムの対象を「iPhone 15」シリーズや「M2」搭載「Mac」デバイスを含む35製品、33カ国/24言語に拡大した。
日本電信電話(NTT)は12月13日、同社で代表取締役社長を務める島田明氏の「NTT法廃止にこだわらない」との旨の発言について補足説明した。
Meta Platformsは米国時間12月13日、「Threads」の投稿を「Mastodon」など「ActivityPub」プロトコルに対応するSNSに表示するテストを開始した。
DMM.comは12月12日、EV充電サービス「DMM EV CHARGE」において、「NACS」「CHAdeMO」両規格に対応した「0円プラン」の提供を開始すると発表した。
2023年もテクノロジー業界ではさまざまなことが起こり、革新的な技術が多数登場した。本記事では、その中から、ゲームチェンジャーと言える画期的なテクノロジーを5つ紹介する。