日: 2023年12月25日

スパイラルは2023年12月25日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」に「待合室」機能を追加すると発表した。オプションとして2024年1月1日から提供する。Webサイトへのアクセスが集中してつながりにくい状態のときに、番号順にサイトへ遷移させることで、訪問者によるリロードを抑制し、Webサーバーへの負荷を軽減する。訪問者の画面には、自身の並び順や待ち時間を表示する。

福祉用具レンタル・販売会社のヤマシタ（本社：静岡県島田市）は2023年12月25日、データ活用の民主化を目的に、全社的なデータ分析環境の構築を開始したと発表した。現場の業務を熟知する従業員がデータを自由に使って業務を改善できるようにする。まずは営業領域のデータ分析環境の整備として、2023年内に分析レポートやデータフローの開発して利用を開始する。データ分析のシステム基盤にはMicrosoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」を利用する。

Liquidは2023年12月25日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」における2023年1月から11月までのマイナンバーカードに関する利用動向を発表した。本人確認書類のうち、マイナンバーカードの利用割合は34%だった。2023年の本人確認件数は2022年比で約1.4倍に増えたが、マイナンバーカードによる2023年の本人確認件数は2022年比で約1.7倍であり、個人認証市場の伸びをマイナンバーカードによる本人確認が牽引している。

TISは2023年12月22日、クラウド型経費精算ソフトウェア「Spendia」に、アマゾンの法人向けEC「Amazonビジネス」との連携機能を追加した。AmazonビジネスのAPIを介してSpendiaに注文履歴データを取り込むことで、従業員の請求業務や経理部門のチェック作業の負荷を軽減する。

マクニカは2023年12月22日、個人情報匿名化ソフトウェア「Private AI」（開発元：カナダPrivate AI）を販売すると発表した。主に、大規模言語モデル（LLM）を使った生成AIへの入力・学習データに含まれる個人情報を検出して匿名加工する用途を想定している。

データからのビジネス価値創出はデジタルトランスフォーメーション（DX）の最重要課題の1つだが、データに知見を持つ人材の不足などから思うように取り組みが進まないという声をよく聞く。そんな中、小売大手のJ.フロントリテイリング（JFR）は、2024年までに業務現場の社員をデジタル人材（人財）に育成しようとしている。それを牽引する同社グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏に、描くデジタル人材像や教育・育成の工夫、得られた成果などを語ってもらった。（聞き手：後藤祥子　写真：永山昌克） ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2023年11月7日に掲載した記事を転載したものです。