ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム–スマホ業界に神風が吹くか
ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。これまで総務省の愚策によって、端末販売は低迷してきたが、ソフトバンクの「発明」によって、スマホ業界に神風が吹くかも知れない。
日: 2023年12月26日
「24年はマイナカードのスマホ搭載をさらに前進」と河野氏–スマホが保険証や免許証になる未来近づく
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月26日の会見で、「2024年はマイナンバーカードのスマホ搭載を更に進める」と述べた。
富士通エフサスを母体に、ハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ」を2024年4月に設立 | IT Leaders
富士通は2023年12月26日、サーバーやストレージなどの企業向けハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を2024年4月1日付で設立すると発表した。新会社は富士通エフサスを母体として発足し、同社にグループのハードウェア販売・保守を統合する。これにより、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築する。設立後、新会社はハードウェア製品の販売・保守を行い、富士通ががシステムインテグレーション（SI）/マネージド（運用）サービス/インフラサービスを提供する。
富士通、4月1日に新会社「エフサステクノロジーズ」–サーバー・法人PCなどハード事業を統合
富士通は12月26日、サーバーやストレージなどを中心としたハードウェア事業の基盤強化に向けて、ハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を2024年4月1日付で発足すると発表した。
NTTデータ、金融向けデータ活用基盤「Service Innovation Core」を提供、Snowflakeなどで構成 | IT Leaders
NTTデータは2023年12月26日、金融機関向けデータ活用基盤「Service Innovation Core（SIC）」を発表した。2024年度から提供を開始する。顧客情報を一元管理するデータウェアハウス（DWH）およびクラウドDWHの「Snowflake」、AI分析基盤、取引情報のリアルタイム取得システムなどで構成する。オプションでAI分析モデル作成ソフトウェア「DataRobot」を提供する。先行ユーザーとして、京都銀行が2024年5月、西日本シティ銀行が2025年4月に利用を開始する予定である。
ホンダなど、データセンターの電力に副生水素を活用–自動車向け燃料電池のリユースを想定
本田技研工業（ホンダ）とトクヤマ、三菱商事は、燃料電池で得た電力をデータセンターへ供給する事業の実証実験を開始した。トクヤマの化学事業で副生成物として得られる水素を活用し、三菱商事の運用するデータセンターに電力を供給する。
三菱電機がワークフローシステムを刷新、ノーコード市民開発でグループ10万人以上に展開 | IT Leaders
三菱電機は、20年以上の運用で老朽化が進んだ社内の標準ワークフローシステムを刷新した。住友電工情報システムの「楽々WorkflowII」を導入し、ノーコードで画面や承認経路などを設定するエンドユーザーによる市民開発に取り組んだ。2年半でグループ全体でユーザー数が10万人以上に達したという。住友電工情報システムが2023年12月26日に発表した。
楽天G、2023年12月末の株主優待に楽天モバイルのeSIM–12月27日までの株式購入が必要
楽天グループは12月26日、「第27期株主優待（2023年12月末時点の株主様を対象とした株主優待）の優待内容が決定したと発表した。「『楽天モバイル』のデータ通信専用 eSIM(30GB/月)の無料提供」が入るという。
キヤノンITS、「Cato SASEクラウド」を販売、WANとクラウドセキュリティを包括的に提供 | IT Leaders
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月26日、イスラエルCato Networksのクラウドセキュリティサービス「Cato SASEクラウド」を販売開始した。SASE（Secure Access Service Edge）として、拠点間通信やVPNなどのWANとクラウドセキュリティを包括的に提供する。価格（税別）はWANの帯域料金が25Mbit/sで年額48万円から（セキュリティ機能の料金は含まず）。
アップルの「Vision Pro」発売は早ければ1月下旬、初年は50万台出荷か–クオ氏
著名アナリストのミンチー・クオ氏によると、アップルが6月に発表した「空間コンピューター」である「Vision Pro」は、2024年1月下旬か2月上旬に発売される可能性が高いという。
「なぜ生成AIを導入するのか？」から導入/活用計画を定めよ！ | IT Leaders
2023年のビジネストレンドで最も注目された生成AI。これまで手間と時間をかけて行っていた業務の支援・代行に期待がかかる一方、特有のリスクなど自社業務への適用には注意すべき点も多い。企業はこの破壊的なテクノロジーをどう捉え、何に注意すべきか。四半世紀以上AIの進化を追ってきたデル・テクノロジーズの増月孝信氏に話を聞いた。
「ソフトバンク」、12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」–機種代金最大36回分不要
ソフトバンクは12月26日、機種代金の支払いがお得になる新プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を開始すると発表した。
ヒューマングループ、10社/4000名の人事システム刷新で「COMPANY」を採用 | IT Leaders
ヒューマンホールディングス（本社：東京都新宿区）は、グループ内10社の人事システムの刷新に取り組んでいる。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」シリーズを採用して、約4000人の人事データの集約と一元管理を図る。WHIが2023年12月25日に発表した。
BIPROGY、製造業に特化したAutoMLソフト「Profet AI」を販売 | IT Leaders
BIPROGYは2023年12月25日、台湾Profet AI Technology（傑倫智能科技）と提携し、製造業に特化したAI/AutoMLソフトウェア「Profet AI」製品を販売すると発表した。製造業の各用途に合ったAIモデルをノンプログラミングで自動作成する。モデルの検証、製造設備のパラメータの最適化、特徴量の特定などの機能を備え、AI開発の専門知識を持たない担当者でも、生産工程の歩留まり向上やサイクルタイムの改善といった業務改善に取り組めるとしている。販売目標として2026年までに30社、5億円以上を掲げる。
年間寄付1兆円到達目前、改めて考えるふるさと納税の意義–行政参画、未来への投資も
12月26日、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」は、「ふるさと納税をやめよう」からはじまるメッセージを公開した。世界的にも極めて民主的な日本発の制度であることを知ってもらい、もっと「ふるさと納税を考える」きっかけをつくりたいとの想いで発表したものだ。
SNSの元祖「Usenet」–その隆盛と衰退を振り返る
「Googleグループ」が「Usenet」のサポートを終了することを発表し、Usenetの今後が不透明になった。本記事では、インターネットよりも前から存在し、最古のソーシャルネットワークとも言えるUsenetの隆盛と衰退の歴史を振り返る。
新しいテクノロジーと共に、“be ambitious”マインドで！ | IT Leaders
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日本ハムシステムソリューションズ 代表取締役社長でCIO Lounge正会員メンバーの田口 稔氏からのメッセージである。