月別: 2023年12月

RevComm（レブコム）は2023年12月19日、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」に、テキストから音声を合成する機能を追加した。営業時間外に留守電やアナウンス音声を自動再生するケースで、音声ファイルを用意しなくても、テキスト入力からの合成音声を再生できるようになった。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月21日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」を提供開始した。ID管理、SSO（シングルサインオン）、アクセス制御などの機能をクラウドで提供する。価格（税別）はIDあたり月額150円。

Datadog Japanは2023年12月21日、システム監視クラウドサービス「Datadog」の監視データからユーザーのコンテナ利用状況を分析した年次調査の結果を「コンテナ利用に関する10のインサイト」としてまとめ、その概要を発表した。コンテナの主要なワークロードはデータベースとWebサーバー、コンテナで、最も使われる開発言語はNode.jsとなった。また、コンテナランタイム（実行環境）の主流は、Dockerからcontainerdに移りつつある。

複合観光施設「倉敷アイビースクエア」を運営する倉敷アイビースクエア（本社：岡山県倉敷市）は、施設のホテルにおいて、需要や供給の状況に応じて客室価格を算出するダイナミックプライシングシステムにAIを導入する。2023年11月に実証を開始し、2024年2月より本格運用する予定。導入を支援するNECと三和コンピュータが2023年12月20日に発表した。

大阪大学を中心とする共同研究グループは2023年12月20日、同大学に設置した超伝導量子コンピュータ国産3号機が稼働を開始したと発表した。同年12月22日に量子コンピュータをクラウドサービスの形態で提供を始める。今回の3号機は、初号機において海外製で構成していた部品を国産に置き換えるテストベッドとしての役割を果たしている。

デージーネットは2023年12月20日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）」のバージョン5.0.4をリリースした。新版では、メールのあて先ごとに添付ファイルの処理方法を切り替えられるようにした。相手企業のポリシーに合わせた方法で添付ファイルを送信可能になった。なお、SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

Linuxムーブメントの黎明期からの牽引と商用オープンソース企業としての躍進、IBMによる業界最大級の買収──経営のステージが変化しても米レッドハット（Red Hat）が果たす使命は変わらず、オープンソースの技術と文化で顧客企業のイノベーションを支援していく姿勢を明らかにしている。2023年10月開催の年次コンファレンス「Red Hat Summit: Connect Tokyo 2023」で発表された内容を振り返り、同社が描くこの先の“The Open Source Way”を探ってみたい。

富士通は2023年12月19日、無線通信の電力消費を抑制するAI技術を開発したと発表した。位置情報の分布からAIが通信トラフィックを推定する仕組みで、通信事業者のコスト削減や新規サービス展開の早期化に貢献するとしている。マルチベンダー接続試験では、基地局ごとにトラフィックを推定する従来の仕組みと比べて20％以上の省電力効果を実証した。

Snowflakeは2023年12月19日、説明会を開き、クラウドDWH「Snowflake」上でオープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を活用するメリットを解説した。Python環境が手元になくても、Snowflake画面上でStreamlitを使って開発を行える。米SnowflakeはStreamlitの開発元を2022年に買収しており、Streamlitの共同創業者/COOのアマンダ・ケリー氏が説明を行った。

アシストは2023年12月19日、オンライン教育コース「Linux入門」を新設し、同日より申込受付を開始した。Web会議システム「Zoom」のライブ配信形式で提供する。オープンソースOSのLinuxについて基礎知識を学ぶ、新人研修やシステムの新任管理者など初学者・基礎研修向けのコースである。テキストと仮想マシン上の実習環境を使い、3日間でLinuxの基礎知識を体系的に学べるとしている。料金（税別）は公開研修が1人15万円で、1社研修（10人までで90万円から）にも応じる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月19日、SIサービス「マイグレーションサービス」を刷新し、2024年1月9日から提供開始する。移行対象となるレガシーシステムの網羅性を高め、これまで得意としてきたIBMおよびNEC製メインフレームからの移行に加えて、MSPで動作する富士通製メインフレームからの移行を本格的に請け負う。価格は個別見積もり。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、野村ホールディングス、TOPPANデジタル、大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループは2023年12月18日、NICTの量子鍵配送ネットワーク「東京QKDネットワーク」上に構築した「企業間量子暗号ネットワークテストベッド」の運用試験を開始すると発表した。データの送受信やバックアップ保管などの安全な運用を検証する。運用試験を通じて、量子暗号ネットワークを共通基盤として活用する際の課題を抽出し、金融・医療などにおける量子暗号技術の効果的な活用・運用の知見を獲得する。テストベッドを容易に利用できるように改良しながら利用者の拡大を目指す。

プリントシール事業を展開するフリュー（本社：東京都渋谷区）は、プリントシール機で撮影した画像をスマートフォンで取得・閲覧するサービス「ピクトリンク」のデータベース基盤を刷新した。オンプレミス環境のOracle Databaseを、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のOracle Autonomous Databaseに置き換えた。これにより、最大で約3倍のSQL処理性能を、従来の約60%のコストで実現した。ピーク時のサービス品質の劣化も解消した。同社は、今後3年間で、同等のオンプレミス環境を別途構築した場合と比較して1億3000万円以上コストを抑制できると見込んでいる。日本オラクルが2023年12月18日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年12月18日、セキュリティ診断サービス「AI Red Team」を提供開始した。同社の専門家が実際のシステムに擬似攻撃を行い、生成AI/LLM（大規模言語モデル）を利用するシステム/サービスが抱えるAI固有の脆弱性や、連携する周辺機能を含めたシステム全体の問題点を診断・評価する。

物価高騰が長期化する中で、大阪府が2023年3月から実施している「大阪府子ども食費支援事業」。家計に占める食費の割合が大きい子育て世代に米や食料品を給付する、府民約139万人を対象にした生活支援施策だ。施策決定から数カ月でシステムを構築してスタートさせたスピード感は、府が見据えるスマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーションにも生かしていく考えだ。同事業を主導した大阪府 スマートシティ戦略部 行政DX推進課 推進グループ 総括主査の大野哲史氏、福祉部 福祉総務課 物価高騰対策チーム 参事の廣川宏氏に話を聞いた。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、運用中の人事業務クラウドサービス「SAP SuccessFactors」によるタレントマネジメントの適用範囲を広げ、目標管理機能に加えて人事管理と学習管理の両機能を2023年4月より利用開始した。SAPジャパンが2023年12月14日に発表した。

シナプスイノベーションは2023年12月15日、中堅・中小製造業向け向けSaaS「UM SaaS Cloud」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」の連携を強化したと発表した。生産業務系データが基幹業務システムとシームレスに連携され、生産管理を含めた一体型のERPとして運用できるようになる。

NTTデータグループは2023年12月15日、説明会を開き、サイバーセキュリティの動向とグループのセキュリティ対策事例を紹介した。サイバー攻撃プログラムのコード生成などに利用される生成AI「WormGPT」や、最近のランサムウェアで主流となりつつある暗号化とデータ窃取の二重恐喝を解説した。自社事例では、2019年以降全社でポリシーを共通化し、56カ国19万人以上の従業員のシステム環境にEDR/CASBなどを用いたゼロトラストセキュリティを適用している。

米Space Exploration Technologies（SpaceX）が開発し、グローバルに展開する衛星ブロードバンドサービス「Starlink（スターリンク）」。その利用が国内でも広がりつつある。Starlinkを国内提供する3大キャリアは、インターネット接続が困難ないし不通のエリアでの導入、あるいは企業がメインで運用するインターネットのバックアップ回線として法人市場に注力している。国内サービスの先陣を切ったKDDIの発表内容から、国内におけるStarlinkの動向やユースケースについて見ていく。

TISは2023年12月14日、SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」にコンサルティングメニューを追加すると発表した。同SIでは、企業のシステムやデータを社内外に対してAPIとして公開するシステム基盤の構築を支援する。新たに、個別勉強会・ワークショップ、技術検証、IT戦略立案・導入計画策定支援などのメニューが加わった。検討段階、課題、提供方法別など広範なメニューを用意したとしている。

富士通は2023年12月14日、物流データ変換・可視化サービス「Logistics Global Link（ロジスティクスグローバルリンク）」の販売を開始した。富士通が標準化・共通化した業務アプリケーション群を導入するサービス「Fujitsu Uvance」の1つとしてラインアップした。2023年2月に内閣府が公開した「物流情報標準ガイドライン」に準拠したかたちで、物流に関わる在庫や輸配送などのデータを変換・標準化したうえでクラウド（AWS）に蓄積する。企業内だけでなく異業種でも容易にデータを共有できるようになることで、入出荷作業に要する時間や車両待機時間を削減する。グローバル調達や供給においても、データ変換によってスムーズな取引が可能になる。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2023年12月14日、社内で利用する生成AIチャットツール「MS-Assistant」に、損害保険業務の専門的な照会応答機能を追加したと発表した。同年10月25日から全社員で利用を開始している。