月別: 2023年12月

アシストは2023年12月14日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の標準セキュリティ機能「Oracle Cloud Guard」のサポートサービスを開始した。支援期間は約1カ月で、Oracle Cloud Guardの概要、設定方法、メンテナンス方法を教示する。価格は要問い合わせ。

システムインテグレータは2023年12月14日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 24」を発表した。2024年1月10日から販売する。新版では、生成AIを利用してSQLを生成/整形する機能を強化した。価格（税別）は1ライセンス4万6500円（保守料は2年間で1万8600円）などで、販売目標はSI Object Browserシリーズ全体で3年間で約25億円。

マクニカは2023年12月14日、米Illumioのマイクロセグメンテーションソフトウェア「Illumio」の販売を開始した。サーバーやクライアント同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法で、マルウェアの拡散活動（ラテラルムーブメント）を阻止する。ライセンスは管理対象のエンドポイント単位で年額制である。

ローコード/ノーコード開発ツールが、ユーザー企業におけるアプリケーション/システムの開発内製化や市民開発を促す一方、プロ開発者には、基幹システムの安定稼働や競争優位につながる高度なシステムの開発といったミッションがある。加えて、生成AIの大きな潮流の中で、その戦略的活用をどう実現していくかという課題も浮上している。独SAPは2023年11月2日・3日にインド・バンガロールで開催した開発者向け年次コンファレンス「SAP TechEd 2023」で、「SAP Business Technology Platform（BTP）」傘下にある開発製品群のアップデートを発表した。なかでも注目は、2024年第1四半期に一般提供開始を予定する「SAP Build Code」と「Vector Engine」の2つで、幹部からの説明を基に解説する。

総合建設コンサルタント会社のエイト日本技術開発（本社：東京都中野区）は、グループ全社の人事戦略の推進を支えるシステムを刷新した。SAPジャパンのクラウド型人事管理アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、2023年6月に稼働開始している。SAPジャパンが同年12月13日に発表した。

セイノーホールディングスグループのセイノーロジックス（本社：神奈川県横浜市）は、契約情報の活用によって中南米向けの輸送ルートを見直し、原価を17％削減した。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」で管理する約1300件の契約情報を活用した。また、名刺管理サービス「Sansan」で管理する約10万件の顧客情報と契約情報を同一画面内で確認できるようにしている。Sansanが2023年12月11日に発表した。

セントラル短資FX（本社：東京都中央区）が顧客取引システムを刷新し、2023年9月に稼働開始した。インメモリー型の分散KVS（Key-Value Store）「Apache Geode」を採用してデータ処理を全面的にインメモリー化し、処理速度を旧システムの10倍以上に向上させている。システム構築を支援したウルシステムズが2023年12月12日に発表した。

Anaplan Japanは2023年12月13日、クラウド型計画業務支援アプリケーション「Anaplan」において同年6月以降に追加した機能と、今後予定する新機能について説明した。大規模データセットを分析するための機能「Polaris」、ワークフロー機能の「Workflow」、地理情報を扱えるようにする「Geo-Mapping」などを追加してきた。今後、データの準備時間の問題を解決する機能として、DMS（データ管理システム）を追加する予定である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年12月12日、国内のレッドチームサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.9%増の28億8000万円だった。2023年度は同25.0％増を見込んでいる。サイバー疑似攻撃を用いた訓練手法はセキュリティスキルの問題からユーザー企業側での実行が難しいため、レッドチームサービスへの需要が高まっているという。

IIJエンジニアリングは2023年12月12日、SIサービス「衛星ブロードバンド導入支援ソリューション」を提供開始した。オフィスビルにおける衛星ブロードバンド通信サービスの導入にあたって、用途に合わせたサービスプランの選択や利用方法のアドバイスから、アンテナ設置、保守運用までトータルで支援する。衛星ブロードバンドサービス自体はユーザー側で提供事業者と契約する必要がある。参考価格（税別）はアンテナ設置費用、ケーブル配線工事費用、ドキュメント作成費用を含めて50万円から。

日立ソリューションズは2023年12月12日、SBOM（ソフトウェア部品表）管理クラウドサービス「SBOM管理サービス」を同年12月13日から販売すると発表した。SBOMを一元管理し、脆弱性情報を検出してサプライチェーンで共有する機能を備えている。価格（税込み）は年額330万円から。

PFUは2023年12月12日、検疫ネットワークアプライアンス「iNetSec SF」の機能を強化した。新たに、MACアドレス以外の要素を組み合わせて端末の真正性を判定する「シャドーITデバイス検知機能」と、外部システムのSyslog発報を受けて端末を遮断する「マルチソリューション連携機能」を追加し、2024年3月1日から提供する。価格（税別）は管理ソフトウェアの「マネージャー」が30万円、センサー（ハードウェアアプライアンスまたは仮想アプライアンス）が22万5000円、追加セグメントライセンスが4万4000円から。

大和証券（本社：東京都千代田区）は、グローバルマーケット部門の受発注分析システムを刷新し、2023年11月に稼働開始した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で動作する「Oracle Autonomous Data Warehouse」によるデータ活用基盤を構築し、データやユーザーの増加に迅速・柔軟に対応できるようにした。複数の分析ツールを活用可能にしてデータ活用を促進する。日本オラクルが2023年12月11日に発表した。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2023年12月7日、SSO（シングルサインオン）ゲートウェイサービス「CloudGate MURO（仮称）」を発表した。2024年4月15日から提供する。特徴は、ユーザー認証の手段をFIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）専用としたことと、パスキー認証用セキュリティキーの管理を容易にするオプションとして、セキュリティキーのサブスクリプションサービスを用意したことである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング テクノロジー＆デジタルコンサルティング ディレクターの吉田大吾氏によるオピニオンである。

KDDIとKDDI総合研究所は2023年12月8日、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法を開発したと発表した。次世代暗号化技術「完全準同型暗号」を採用し、医療データなど機密性の高いデータを、暗号化された状態のまま操作できるようになる。2030年代半ばでの実用化を目指す。

竹中工務店（本社：大阪府大阪市）は2023年12月7日、「人流シミュレーションシステム」を開発したと発表した。AIによる人の動きのシミュレーションと同社が蓄積してきたBIM（Building Information Modeling）データを活用し、現実に近い形で人の行動を再現する。建物の建築計画や設計プラン、什器などの配置計画に合わせ、建物完成後の人流や交通量などをシミュレーションする。

リラクゼーションスペース「ラフィネ」などを運営するボディワークホールディングス（本社：東京都中野区）は、グループ全8社が受領する年間1万5000件の請求書の事務処理を電子化した。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、処理に要していた約3000時間を削減、経理部門1人あたりのリモートワーク時間が月44時間から月84時間に増えた。Sansanが2023年12月5日に発表した。