月別: 2023年12月

東北電力（本店：宮城県仙台市）は、電気使用の申し込みを受け付ける業務を電子化した。紙の申込書を、Web経由での申し込みに切り替えた。効果として、申込書の記載内容の不備による手戻りが減ったほか、紙の申込書から社内システムへと手動で転記する業務が減った。システムは、Webアプリケーション開発・実行基盤ソフトウェア「intra-mart」を使って構築した。システム構築はリコージャパンが支援した。intra-martを提供したNTTデータ イントラマートが2023年12月5日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ロート製薬 D2C事業部 兼顧客製品情報部 システム担当マネージャーでCIO Lounge正会員メンバーの岸本 満氏からのメッセージである。

プロセスマイニングソフトウェアを手がけるCelonisは2023年12月7日、業務プロセス分析技術「Process Intelligence Graph」（PI Graph）を発表した。Celonisに追加した新機能であり、各システムから収集した業務プロセスのデータと、これらデータを業務部門で活用するための知見（ナレッジ）を組み合わせる技術である。これにより、業務プロセスのボトルネックや改善策を見出しやすくなる。PI Graphに生成AIを組み合わせると、自然言語で業務プロセスの課題や改善策などが得られる。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区、以下、農林中金）は、全社共通の汎用ワークフローシステムを2023年8月に稼動させた。ワークフローソフトウェアにはServiceNowを採用した。同社は今後、ワークフローシステムを使って業務の共通化/デジタル化を段階的に実施する。ワークフローシステムの構築にあたっては、システムに業務を合わせることを志向しつつも、日本固有の商慣習や独自の企業文化もカスタマイズによって取り入れた。ServiceNow Japanが2023年12月7日に発表した。

豆蔵は2023年12月7日、要求開発モデリングサービス「おしごとモデルズ」を同年12月から提供すると発表した。システム開発工程の最上流でITシステムへの要求を導き出す「要求開発」を生成AIで支援する。業務や業務フローのモデリング図の自動生成、業務改善の提案などを行い、属人化やスキル不足による品質のバラつき、コミュニケーションロスによる工数増大といった問題を解消するとしている。

サイバー攻撃が世界的に猛威をふるい、その影響は1社単独にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶ例も珍しくなくなった。あらゆる手段を講じて企業・組織のネットワークへの侵入を企てる攻撃者にとって、多数のクラウドサービスやリモートアクセスを日常的に使う今日のIT環境は好都合ですらある。そうした中で重要度が増しているのが、特権を含むID管理/アクセス管理（PAM）である。この分野のエキスパートであるCyberArk Softwareは、今の実態と解決策をどのように見ているのか。創業者兼取締役会長のウディ・モカディ氏と日本法人 執行役社長の倉橋秀則氏に聞いた。

関西電力送配電（本社：大阪府大阪市）は、託送事業における現地出向管理業務と電力メーター検針業務のシステムを刷新した。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Field Service」を採用し、担当者がこれまで帳票や電話で行ってきた一連の業務をiPhoneで完遂する仕組みを構築した。システム構築を支援したテラスカイが2023年12月6日に発表した。

ニッセイ・ウェルス生命保険（本社：東京都品川区）は、社内の業務システムにリモートアクセスするためのデスクトップ仮想化基盤（VDI）をクラウド上のDaaS（Desktop as a Service）に移行した。これまで約10年間、専用物理サーバー1台でVDIを運用してきたが、リソース不足を解消するため、日本マイクロソフトの「Azure Virtual Desktop」に置き換え、シトリックス・システムズ・ジャパンの「Citrix Cloud」と組み合わせて運用している。移行を支援したTISが2023年12月6日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年12月6日、米AWSが2023年11月27日～12月1日に開催した年次プライベートイベント「AWS re:Invent 2023」の発表内容を紹介した。主なトピックに、データベースのサーバーレス化によるスケーラビリティの確保、高速なストレージとサーバーインスタンス、大規模言語モデル（LLM）を活用したアプリケーション開発環境の整備などがある。

米IBMは2023年11月27日（米国現地時間）、「Amazon RDS for Db2」を提供開始したと発表した。米Amazon Web Services（AWS）によるマネージド型のデータベースサーバー「Amazon Relational Database Service」（Amazon RDS）で選択可能なデータベース（DBMS）の1つとして、今回「IBM Db2」を追加した形である。これにより、Amazon RDSで選べるDBMSは8種類になった。

開発者向けAPI管理クラウドサービス「Postman」を提供する米Postmanは2023年12月5日、都内で説明会を開き、日本市場参入にあたっての事業戦略を説明した。同年4月に同名の日本法人を設立し、12月1日には製品を日本語化。今後、ドキュメントやサポートも日本語化する予定である。無料版と有料版があり、有料版は米国本社サイト上での契約（1ユーザーあたり月額14～99ドル）となるが、今後、国内の販売代理店を通じて購入できるようにする。大規模企業向けのエディションは請求書払いで利用可能である。

日立ソリューションズは2023年12月4日、PPAP対策・誤送信対策クラウドサービス「活文 メールゲートウェイ クラウドサービス」を2024年1月10日から提供すると発表した。PPAP対策・誤送信対策機能を備えたメール中継サーバーソフトウェアのSaaS版として提供する。価格は個別見積もり。

日産自動車のグループ会社で自動車用オートマチックトランスミッション（変速機）を手がけるジヤトコ（本社：静岡県富士市）は、設計、テスト、調達、生産、販売、財務などの一連のデータを保護するデータバックアップシステムを再構築し、2022年5月に稼動させた。システム全体（サーバー約500台）のうち、約200台のサーバーがバックアップの対象である。以前はアプライアンス型のバックアップ製品を使っていたが、サイジングの自由度が低いことから、保守が切れたタイミングでバックアップソフトウェアと外部ストレージの組み合わせに切り替えた。刷新の効果として、2026年時点で、従来システムの実績値と比べて約40%のTCO削減を見込んでいる。バックアップソフトウェアを提供したヴィーム・ソフトウェアが2023年11月29日に発表した。

Qiita（キータ）は2023年12月1日、社内/チーム情報共有サービス「Qiita Team」において、セキュリティの強化機能として2段階認証設定の強制設定を可能にしたと発表した。また、リアクションに「カスタム絵文字」を追加できるようにした。