イベント「あんこ博覧会(あんぱく)」が1月31日、日本橋三越本店(中央区日本橋1、TEL 03-3241-3311)本館7階で始まった。 #日本橋経済新聞
サイバートラストは2024年1月25日、脆弱性診断サービス「ホスト診断」をアップデートした。ユーザーが検査ツールを使って診断対象システム(Windows Server、Linux)内のソフトウェアの脆弱性をリストにする。外部の担当者に頼らずにユーザー自身で検査できる。アップデートで、当該のサーバーで稼働しているネットワークサービスを診断対象に加えた。
旭化成(本社:東京都千代田区)は、基幹業務システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに刷新した。アドオンや周辺システムを削減して全面的にアプリケーションをリビルドするグリーンフィールド手法で移行、2400個のアドオンから1300個を削減している。合わせて、データの入手経路を整流化し、データの分析・可視化を容易にした。システム移行を支援したTISが2024年1月31日に発表した。
シスコシステムズは2024年1月31日、説明会を開き、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」の機能アップデートについて説明した。最近のリリースで離席中の会議内容要約や復帰時に取るべきアクションを促す機能など、大規模言語モデル(LLM)による言語理解ベースの機能群を追加している(日本語未対応)。2024年春にビデオの超解像機能、2024年夏までに狭帯域でも利用できる音声コーデックを追加する予定である。
パナソニック ホールディングスは、Shiftall(シフトール)の全株式をクリーク・アンド・リバーに譲渡することで合意したと発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
LIFULLは1月31日、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」において、「2024年 LIFULL HOME'S みんなが探した!住みたい街ランキング」首都圏版を発表。借りて住みたい街1位は「本厚木」、買って住みたい街1位は「勝どき」という結果となった。
マイクロソフトは、同社の生成型AIツールに新たな保護機能を実装することで悪用を防ごうとしている。
発売前の「Vision Pro」を業界専門家らが1週間試用して各メディアに寄稿したレビューから、共通点などをまとめた。
日本交通は1月31日、普通免許かつ自家用車で人を有償で運ぶ「日本型ライドシェア」を担うドライバーのプレエントリーを開始したと発表した。パートタイム雇用で、自動車運転免許取得から1年以上経過した人を募集する
日本交通は1月31日、普通免許かつ自家用車で人を有償で運ぶ「日本型ライドシェア」を担うドライバーのプレエントリーを開始したと発表した。パートタイム雇用で、自動車運転免許取得から1年以上経過した人を募集する
「Apple Vision Pro」は、 アップルの拡張現実/仮想現実(AR/VR)ヘッドセットだ。これまでに見た中で最高のウェアラブルディスプレイだという米CNET記者がデバイスそのものと、同梱されるすべてのアクセサリーについて詳しく紹介する。
クラウド録画サービスを展開するセーフィーは1月30日、電源のみで利用でき、屋外設置が可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO 360」を、2月1日より提供開始すると発表した。
プテージは1月30日、携帯電話サービス「mineo」(マイネオ)の利用者特典制度「ファン∞とく」をリニューアルすることを発表した。
世界中の多くの国々で、VRやMR、そしてメタバースを教育に取り入れる動きが進んでいる。これらの技術は、生徒たちの学習意欲を高め、教員の負担を軽減するなど、学習効果や効率を向上させる可能性があるとされている。米国では、Metaが15の大学と連携しており、日本でも、政府の政策投資や多くの企業の参入により、メタバース分野が発展を続けている。この記事では、教育分野におけるVR、MR、メタバースの具体的な活用事例を詳しく紹介していく。
日立製作所、日立ハイテクネクサス、日立ソリューションズ、垂水市漁業協同組合(本部:鹿児島県垂水市)、萌す(本社:沖縄県糸満市)の5組織が「カンパチの付加価値を上げる鮮度保持に向けた実証試験」を開始する。鮮魚に温度検知QRコードラベルを貼り、エンドツーエンドの温度管理を行って市場価値を高める取り組みである。日立ハイテクと日立ソリューションズが2024年1月30日に発表した。
パーソルイノベーション lotsful Companyは1月30日、副業人材マッチングサービス「lotsful」において、副業禁止企業における従業員の意識調査の結果を公表。副業禁止企業に勤める回答者の過半数(54.9%)が、副業の解禁を望む結果になったという。
従来のようにユーザー名とパスワードを使う方式とは異なる認証方法はいろいろあるが、その中でも簡単で強力なのがパスキーだ。グーグルアカウントでもパスキーを設定できるが、その方法が非常に簡単だ。その設定手順を紹介しよう。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2024年1月30日、資料レポート「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」を公開した。DX認定制度の審査に通過した申請書へのテキストマイニング分析から申請内容の傾向をつかむことができる。また、申請を検討している事業者への補助資料の提供も目的としている。
「iPhone 15」シリーズにはハードウェア面で興味を引く新機能がないことから、2024年は「iPhone」にとって厳しい年になるとの予想があるが、一方で、大規模言語モデルと生成AIに対応したOSの搭載により、「iPhone 16」は非常に魅力的な製品になるとの意見もある。
DMM.comは1月30日、「DMM × DAZNホーダイ」の料金を改定すると発表した。3月1日以降の新規登録分から、月額利用料金(以降、価格は全て税込)3480円で提供する。
経済産業省は1月30日、日本電信電話(NTT)が進める次世代ネットワーク構想「IOWN」のプロジェクトに約450億円を支援すると発表した。
東急電鉄とパナソニック コネクトは、ホームの乗降監視用映像にAI画像解析技術を活用した実証実験を開始する。
セゾン情報システムズは2024年1月29日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート(No.2023.4)をリリースした。スクリプト同士の依存関係の可視化や、バージョンを指定したスクリプトの呼び出しに対応した。ジョブ実行が失敗した際に、指定のメールアドレスやWeb画面に通知する機能も加わった。
鉄飛テクノロジーは2024年1月29日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア新版「FileBlog 5.3 文書管理エディション」を提供開始した。文書のバージョン管理機能と作業・タスクの進捗を視覚化するカンバンボード機能を追加している。永続ライセンスの価格(税別)は最小構成の10ユーザー/20万文書で22万7000円(保守料は年額3万9000円)。
情報漏洩対策製品・サービスを提供するZenmuTechは2024年1月30日、国内企業における情報漏洩対策の実態調査の結果を発表した。調査は2023年12月8日~10日にビジネスパーソン236人を対象に実施した。22.6%の企業は、PCの情報漏洩対策について何もしておらず、会社支給PCの社外利用については9.8%が「禁止されているが使用している」と回答している。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年1月30日、SIサービス「SBOM導入支援サービス」を提供開始した。ソフトウェア関連製品・サービスを開発・運用する企業・組織に向けて、SBOM(ソフトウェア部品表)を用いた脆弱性管理の導入を支援する。価格は個別見積もり。
アマゾンは掃除機ロボット「ルンバ」を製造するアイロボットの買収を断念した。規制当局からの承認を得られないことが確実になったためだという。
フジテレビジョンは1月29日、ポーラとコラボレーションし、美の食材にこだわった冷凍宅食惣菜「わたしのための、BIDISH。」を開発したと発表した。2月20日より、「BIDISH」公式サイトにて販売を開始する。
アップルは、欧州連合(EU)域内に限ってアプリのサイドローディングを許可することになった。では、地域制限を回避してEU域外でアプリをサイドローディングする方法はあるのだろうか?
アップルが「iOS 17.3」で追加した新機能「盗難デバイスの保護」は、当初考えられていたほど安全ではないようだ。
ダイナーは1月29日、eモビリティブランド「WO BIKES」において、特定小型原動機付自転車区分のeバイク「WONKEY」(ウォンキー)を2月17日から一般発売すると発表した。
「Arc Search」という新たなアプリが示しているのは、人工知能(AI)とウェブ検索を組み合わせることで、包括的かつ簡潔な検索結果を提供できるということだ。
「Arc Search」という新たなアプリが示しているのは、人工知能(AI)とウェブ検索を組み合わせることで、包括的かつ簡潔な検索結果を提供できるということだ。
ソニーは、カメラをネットワークに接続し、静止画や動画をクラウドストレージなどに転送する、ポータブルデータトランスミッター「PDT-FP1」を発表した。
プレミアグループは1月29日、「カープレミアあんしんショップ」の認証制度と補償サービス「カープレミアあんしんサービス」の提供を正式に開始すると発表した。
マイクロソフトの生成人工知能(AI)サブスクリプションサービス「Copilot Pro」に加入しているユーザーは、「iOS」版と「Android」版の「Copilot」アプリでCopilot Proの機能を利用できるようになった。
横浜市交通局(本社:神奈川県横浜市)は2024年1月29日、横浜市営地下鉄の全40駅において、クレジットカードのタッチ決済を利用した乗車の実証実験を2024年内に開始すると発表した。タッチ決済対応カードやそれを設定したスマートフォンなどを、自動改札機に設置する専用リーダーにタッチすることで、ICカードへのチャージや切符の購入を必要とせずに乗車できる。
ビデオ会議サービスのZoomは、アップルの「Vision Pro」向けのアプリを発表した。
NECソリューションイノベータは2024年1月29日、ペーパーレス会議クラウドサービス「ConforMeeting SaaS版」に、CO2削減量を可視化する機能を追加した。会議資料のペーパーレス化による紙の削減枚数をCO2削減量に換算し、SDGsゴール4指標への貢献度を表示する。価格(税別)は基本サービス(10ユーザー、ディスク容量1GB)で月額3万円。販売目標として1年間で60社を掲げている。
JR東日本グループ3社は、eスポーツエンターテインメントとして展開している「RAGE」をコンテンツパートナーとして迎え、JR池袋駅東口にeスポーツカルチャーの発信拠点「Cafe&Bar RAGE ST」を、1月28日にオープン。それに先立ち、1月26日にオープニングセレモニーと内覧会を開催した。
NTTドコモは1月29日、Android端末の「d払い」アプリにおいて、全国の「iD」加盟店約220万店舗以上で利用できる「d払いタッチ」の提供を開始したと発表した。
ノークリサーチは2024年1月29日、中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの社数シェアと用途を調査し、結果を発表した。導入済みツールのシェア1位は超高速開発ツ-ルの「GeneXus」で、21.8%だった。一方、導入予定ツールのシェア1位は「kintone」の15.5%、2位は「Power Apps」の14.5%と、PaaS型のツールが上位に入った。
キヤノンマーケティングジャパンは、専門組織「R&B(Research&Business Development)」を立ち上げ、100億円規模のCVCファンドを設立したと発表した。スタートアップ企業や教育機関、行政との共創により、新たな価値創造に取り組む。
サンドラッグ(本社:東京都府中市)は、全国1400店舗のストアコンピュータをパブリッククラウドに移行する。オンプレミスのVMware環境で動作しているシステムを、「Oracle Cloud VMware Solution」に移行する。現在毎月数百店舗のペースで移行中であり、2025年3月までに移行を完了する予定である。日本オラクルが2024年1月29日に発表した。
スタイルポートの調査によると、ゼネコンの「デジタルツイン」の認知度は約3割で、デジタルツインの活用目的トップ3は「工期短縮」「コミュニケーション効率化」「コスト削減」であった。
レッドハットは2024年1月29日、マネージド型のコンテナ運用基盤「Red Hat OpenShift Service on AWS」(ROSA)の提供形態を広げた。アプリケーションを動かすための計算リソースを除いた、コンテナ実行環境を運用するために必要な制御プレーンをレッドハット側で用意する「ROSA with Hosted Control Plane」(HCP)と呼ぶ提供形態を用意した。制御プレーンをユーザー自身のAWSアカウントで用意せずに済むので、AWSの利用コストが減るといったメリットが得られる。コスト削減効果がもっとも高くなるROSAの最小構成時に、システム運用費が35%減るとしている。同日、AWS東京リージョンでHCP構成の国内提供を開始した。
Ringは、「Video Doorbell」で撮影した映像の要求や受信ができるツール「Request for Assistance」(RFA)を廃止すると発表した。
ポッドキャストの聴取体験を最適化するため、アップルは「Apple Podcast」に「書き起こし」(自動文字起こし)機能を導入する。
OpenAIは米国時間1月25日、「GPT-4 Turbo」のパフォーマンス改善やAPI利用料金の値下げなどを発表した。
ライムや不死鳥などの新しい絵文字が「iOS 17.4」の開発者向けベータ版で提供されている。
ライムや不死鳥などの新しい絵文字が「iOS 17.4」の開発者向けベータ版で提供されている。
アップルは「Vision Pro」ヘッドセットでコンピューティングの新時代を切り開こうとしており、それは1984年の「Macintosh」の歴史的な発表を想起させる。
Ridgelinezは2024年1月26日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365 向けコンサルティングサービス」を提供開始した。独自作成した活用シナリオを用いたコンサルティングによって、Microsoft 365における生成AI機能の導入/活用を支援する。
テンダは2024年1月26日、データ移行支援ツール「Notes文書データ抽出ツール」を同年2月1日に提供開始すると発表した。日本IBMのグループウェア「Notes/Domino」のデータベースをCSVファイルとして抽出する。添付ファイルもNotes文書単位でフォルダ分けして抽出する。移行先のグループウェアの種類を意識することなく、Notes文書データを汎用的な形式で取り出せる。標準価格(税別)は170万円。
「OnePlus 12」は「Snapdragon 8 Gen 3」チップ、最大輝度4500ニトのディスプレイ、急速充電機能などを備えるOnePlusの新しいフラッグシップスマホだ。本記事では、同機を試用した米CNET記者が使い勝手、バッテリー持続時間、カメラ性能などについて解説する。
Sansanは1月25日、インボイス管理サービス「Bill One」において、「インボイス制度対応の実態調査」を実施。制度開始から3か月経過も、いまだ3分の1の企業が制度対応に課題を抱えているという。その対応に課題を抱える企業では、経理は1人あたり月8.5時間、非経理は1人あたり月9.0時間の業務増になっているという。
久松小学校(中央区日本橋久松町1)で1月20日、中央区内6小学校対抗の「第11回日本橋かるた大会」が開催された。 #日本橋経済新聞
近年、多くの企業が「1on1」を取り入れはじめています。部下育成、社内コミュニケーションの活性化、管理職のマネジメント力強化、エンゲージメント向上など、各社が様々な狙いで、この1on1を取り入れているが、その実態はいかがなものでしょうか。本稿では「より“いい”1on1」の時間をお過ごしいただけるよう、1つでも多くの“きづき”をお届けします。
CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は1月13日と14日に、Kアリーナ横浜にて行われた「ラブライブ!」シリーズのライブイベント「ラブライブ!虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会 6th Live! I love You ⇆ You love Me」神奈川公演における、Day.2(14日)の模様をお届けする。
「課金代行」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「X」(旧Twitter)などには代行業者が多数おり、5000円出せば1万円分の課金ができるなど、格安に課金が楽しめるとうたっている。中には、高評価がついた販売事業者もいる。“からくり”はどうなっているのか。課金代行のリスクについて解説したい。
「課金代行」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「X」(旧Twitter)などには代行業者が多数おり、5000円出せば1万円分の課金ができるなど、格安に課金が楽しめるとうたっている。中には、高評価がついた販売事業者もいる。“からくり”はどうなっているのか。課金代行のリスクについて解説したい。
会社のためなら残業も長時間労働も当たり前、「努力している」姿が評価につながる——そんな時代は過去のものとなった。いま求められるのは、短時間で成果を出すこと。そんなビジネスシーンの変化を認識してはいても、実際にどう働き方を変えればいいのか戸惑っている人も少なくないはずだ。
Sansanは2024年1月25日、請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン(経理部門700人、経理以外の部門300人)を対象に、インボイス制度対応の実態について調査したと発表した。2023年10月に制度が始まってから3カ月が経過したにも関わらず、いまだに3分の1以上の担当者が制度への対応に課題を抱えていることが分かった。課題を抱えている企業では、経理は1人あたり月平均8.5時間、経理以外の部門では9.0時間の業務時間が増えている。
CNET Japanで1週間(2024年1月19~25日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
CNET Japanで1週間(2024年1月19~25日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTデータは2024年1月26日、対話型AIシステム「LITRON Generative Assistant」(LITRON GA)の新サービスを発表した。これまではパブリッククラウド上でAzure OpenAI Serviceとの組み合わせで提供してきたが、新たに閉域環境でNTTの大規模言語モデル「tsuzumi」と組み合わせたサービスを新サービスとして追加した。新サービスは、2024年4月から提供する。サービスの提供に合わせ、生成AIに関するコンサルティング、データサイエンティストによる支援、システム構築・運用、人材育成を一貫して提供する。
本田技研工業(ホンダ)の米国法人American Honda Motorと、General Motors(GM)は、合弁会社の米Fuel Cell System Manufacturing(FCSM)で燃料電池システムの生産を開始した。
ビジネステクノロジーメディア「CNET Japan」は、大規模オンラインカンファレンス「1+1=2以上の力を生み出す『コラボ力』」を、2月19日〜3月1日の平日9日間、全15講演(予定)にて開催する。
日本電気(NEC)は1月24日、新筐体採用に伴う拡張性や機能の強化および、インテル第13世代CPUまたは、AMD製Ryzen 5プロセッサ搭載による性能向上を図ったタブレットPCやモバイルノートPCなど、ビジネス・教育向けPC「VersaPro」シリーズの新商品6製品14モデルの販売を開始したと発表した。
大日本印刷(DNP)は1月26日、三重県桑名市と「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を締結したと発表した。
NTTドコモは1月25日、石川県、石川県医師会、石川県薬剤師会、厚生労働省、総務省の要請と協力に基づき、被災地域における地域医療再生支援として、避難者とかかりつけ医の橋渡しを行うオンライン診療および、処方に関する仕組みの整備を実施したと発表した。
ポケモンは1月26日、2023年7月20日に公開した睡眠ゲームアプリ「Pokémon Sleep(ポケモンスリープ)」の世界7カ国を対象としたユーザーの平均睡眠時間をもとに、国国別睡眠時間ランキングを発表。日本は最下位(7位)で5時間52分としており、日本の平均睡眠時間は、世界の平均睡眠時間と比べ、36分睡眠時間が少ない結果となっている。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。
Google Researchは米国時間1月23日、テキストプロンプトや画像から非常にリアルな動画を生成する時空拡散(Space-Time Diffusion)モデル「Lumiere」についての論文を発表した。
アンドパッドが建設業従事者を対象に実施した調査によると、建設業界の「2024年問題」について、認知は7割に高まるが、取り組み成果の実感は2割という結果となった。
グーグルは米国時間1月25日、「Pixel」シリーズ向けのアップデートを発表した。「Pixel 8」シリーズに、人工知能(AI)を搭載した「かこって検索」や、「Pixel 8 Pro」に「Thermometer」アプリを使った体温測定など、複数の機能を追加している。
欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)が3月に施行されるのを前に、アップルは「iOS 17.4」からEUでアプリのサイドローディングを許可すると発表した。
財務省税関と法務省出入国在留管理庁(入管庁)は2024年1月25日、旅行者が税関申告と入国審査に必要な情報をまとめて提出可能なシステム「共同キオスク」の実証実験を、羽田空港第2ターミナルで同年1月31日から行うと発表した。これまで税関と入管のそれぞれに提出していた旅券情報、顔写真(加えて外国人入国審査では指紋)、申告情報を一括で提出できるようにする。
アイ・ティ・アール(ITR)は2024年1月25日、国内データカタログ製品・サービス市場の規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比17.6%増の8億円で、2023年度は同15.0%増の伸びを予測。2022~2027年度の年平均成長率(CAGR)は18.3%を見込んでいる組織内のデータを一元的に管理し、データ品質と正確性を確保する効果が知られるようになり、認知度が向上しているという。
日本音楽著作権協会(JASRAC)などの、音楽に関わるクリエイターやアーティストとともに活動している9団体は1月25日、「AIに関する音楽団体協議会」を設置したと発表。この協議会は、「for Creators、for Artists」の理念のもと、調和のとれた生成AIの利活用の枠組みの実現に向けて、検討や提言を行っていくという。
CEOであるジョンの突然のチャットから実現に至った、oVice(オヴィス)社の有志メンバーによる北アフリカ・チュニジアでのワーケーション。もともとoVice社はチュニジアにも開発チームがあったが、正式にチュニジアに子会社「oVice Tunisia」を設立し、オフィスの開所式を行うこととなった。それに合わせてワーケーションしようと、CEOが参加者を募った。
CEOであるジョンの突然のチャットから実現に至った、oVice(オヴィス)社の有志メンバーによる北アフリカ・チュニジアでのワーケーション。もともとoVice社はチュニジアにも開発チームがあったが、正式にチュニジアに子会社「oVice Tunisia」を設立し、オフィスの開所式を行うこととなった。それに合わせてワーケーションしようと、CEOが参加者を募った。
KDDIは1月25日、LTEのモバイルコアネットワークにおいて、AIを活用した障害検知システムの運用を開始したと発表した。
2024年、かつてメタバースと呼ばれたものは、今やその機能を模索するようになっている。アップル、サムスン、グーグルなどの主要プレイヤーは、それをより早く実現するかもしれない。
LINEヤフーは1月25日、「Yahoo!乗換案内」(iOS/Android版)と「Yahoo!マップ」(iOS/Android版)、「Yahoo!路線情報」(ウェブ版)において、全国のバス事業者のカバー率が100%を達成したと発表した。
ぷらっとホームは2024年1月25日、Syslogサーバー専用アプライアンスの最上位モデル「EasyBlocks Syslog ProLine」を同年3月下旬から出荷すると発表した。既存モデル(手のひら/弁当箱サイズ)とは異なる初のラックマウント型筐体で、ストレージ容量、CPU/メモリーなどのスペックを高めている。より多数の機器のログを収集・保存し、高速に検索できるとしている。価格はオープン。
KDDIは2024年1月25日、LTEのモバイルコアネットワークにおいて、AIを活用した障害検知システムの運用を開始したと発表した。固定のしきい値設定では検知が難しい、時間帯や平日・休日の違いで値が大きく変動するケースにおいても異常値を検出する。これにより、ネットワーク障害の検知可能性が向上するとしている。
「ポケットモンスター」(ポケモン)シリーズを展開しているポケモンは1月25日、公式サイト内にて「他社ゲームに関するお問い合わせについて」と題した文書を公表。類似性が指摘されている、2024年1月に発売された他社ゲームに対して「同ゲームに対して、ポケモンのいかなる利用も許諾しておりません」との声明を発表した。
ディズニーは、仮想現実(VR)における大きな課題の1つである、複数のユーザーがさまざまな方向に歩けるようにする装置を目指す新たなプロジェクトを発表した。「HoloTile」と名付けられたこの装置では、複数の人が互いに衝突する危険なしに自由に動き回れる。
X(旧Twitter)は、「iOS」からのパスキーを使ったログインに対応したと発表した。ただし現時点では米国でしか利用できない。
デルタ工業(本社:広島県安芸郡)は、基幹のERP/SCMシステムをクラウドに移行/統合するプロジェクトに取り組んでいる。2023年1月に会計領域を「Oracle Cloud ERP」で刷新。今回、販売・購買、在庫、生産管理領域に「Oracle Cloud SCM」を採用し、2026年1月の稼働を目指している。日本オラクルが2024年1月23日に発表した。
イタンジは、賃貸住宅のウェブ更新・退去システム「更新退去くん」において、入居者が賃貸物件の各種申請をウェブ上で行える「ウェブ申請フォーム機能」を追加した。
アップルは米国時間1月22日、「iOS 17.3」をリリースし、「盗難デバイスの保護」や「ミュージック」アプリの「プレイリストの共同作業」などの新機能を「iPhone」ユーザーに提供開始した。プレイリストを友達と一緒に編集して楽しみたいという人のために、共同作業のプレイリストを作成する方法を紹介しよう。
Netflixは株主宛ての書簡で、広告なしの「ベーシック」プラン(月額11.99ドル、日本では990円)を一部の国で廃止すると発表した。
EUのデジタル市場法(DMA)により、アップルはサイドローディングアプリを許可することを余儀なくされているが、これらのアプリに手数料を請求し、審査する予定だという。
サッポロホールディングス(本社:東京都渋谷区)は2024年1月25日、対話型生成AIのChatGPTを、サッポログループ各社の企画・管理系部門を中心とした約700人を対象に試験導入すると発表した。特徴は、サッポログループのシステムや業務に合わせて独自のプロンプト集を用意したこと。稟議文書の作成や校正など現場のニーズに応えることで、年間で約1万時間の工数削減を見込む。生成AIには、Azure OpenAI Service上のChatGPTを法人向けに提供する「exaBase 生成 AI」(Exa Enterprise AIが提供)を使う。
東京メトロ、鉄道総合技術研究所、日立製作所、三菱電機、NTTコミュニケーションズの5組織は2024年1月24日、地下トンネルや地上の線路内に設置した設備と列車を5Gネットワークで通信する実証試験を行うと発表した。2024年8月~2025年3月の期間、東京メトロ丸ノ内線の新大塚~後楽園駅間で実施する。実証試験を通じて5Gを用いた鉄道用通信基盤の有効性を検証し、鉄道業界での標準化を目指す。
西鉄バス北九州(本社:福岡県北九州市)は2024年1月24日、北九州空港エアポートバスにおいて、クレジットカードのタッチ決済を利用したバス乗車の実証実験を、同年2月1日から2025年3月31日にかけて実施すると発表した。北九州空港を利用するインバウンド観光客や国内の出張者など、より多くの利用者に利便性の高い移動手段を提供することを目的とする。実証実験には同社のほか、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、西鉄エム・テック、ニモカの5社が参加する。
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