Sansanは2024年1月25日、請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン（経理部門700人、経理以外の部門300人）を対象に、インボイス制度対応の実態について調査したと発表した。2023年10月に制度が始まってから3カ月が経過したにも関わらず、いまだに3分の1以上の担当者が制度への対応に課題を抱えていることが分かった。課題を抱えている企業では、経理は1人あたり月平均8.5時間、経理以外の部門では9.0時間の業務時間が増えている。
CNET Japanで1週間（2024年1月19～25日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
CNET Japanで1週間（2024年1月19～25日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTデータは2024年1月26日、対話型AIシステム「LITRON Generative Assistant」（LITRON GA）の新サービスを発表した。これまではパブリッククラウド上でAzure OpenAI Serviceとの組み合わせで提供してきたが、新たに閉域環境でNTTの大規模言語モデル「tsuzumi」と組み合わせたサービスを新サービスとして追加した。新サービスは、2024年4月から提供する。サービスの提供に合わせ、生成AIに関するコンサルティング、データサイエンティストによる支援、システム構築・運用、人材育成を一貫して提供する。
本田技研工業（ホンダ）の米国法人American Honda Motorと、General Motors（GM）は、合弁会社の米Fuel Cell System Manufacturing（FCSM）で燃料電池システムの生産を開始した。
ビジネステクノロジーメディア「CNET Japan」は、大規模オンラインカンファレンス「1＋1＝2以上の力を生み出す『コラボ力』」を、2月19日〜3月1日の平日9日間、全15講演（予定）にて開催する。
日本電気（NEC）は1月24日、新筐体採用に伴う拡張性や機能の強化および、インテル第13世代CPUまたは、AMD製Ryzen 5プロセッサ搭載による性能向上を図ったタブレットPCやモバイルノートPCなど、ビジネス・教育向けPC「VersaPro」シリーズの新商品6製品14モデルの販売を開始したと発表した。
大日本印刷（DNP）は1月26日、三重県桑名市と「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を締結したと発表した。
NTTドコモは1月25日、石川県、石川県医師会、石川県薬剤師会、厚生労働省、総務省の要請と協力に基づき、被災地域における地域医療再生支援として、避難者とかかりつけ医の橋渡しを行うオンライン診療および、処方に関する仕組みの整備を実施したと発表した。
ポケモンは1月26日、2023年7月20日に公開した睡眠ゲームアプリ「Pokémon Sleep（ポケモンスリープ）」の世界7カ国を対象としたユーザーの平均睡眠時間をもとに、国国別睡眠時間ランキングを発表。日本は最下位（7位）で5時間52分としており、日本の平均睡眠時間は、世界の平均睡眠時間と比べ、36分睡眠時間が少ない結果となっている。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。
Google Researchは米国時間1月23日、テキストプロンプトや画像から非常にリアルな動画を生成する時空拡散（Space-Time Diffusion）モデル「Lumiere」についての論文を発表した。
アンドパッドが建設業従事者を対象に実施した調査によると、建設業界の「2024年問題」について、認知は7割に高まるが、取り組み成果の実感は2割という結果となった。
グーグルは米国時間1月25日、「Pixel」シリーズ向けのアップデートを発表した。「Pixel 8」シリーズに、人工知能（AI）を搭載した「かこって検索」や、「Pixel 8 Pro」に「Thermometer」アプリを使った体温測定など、複数の機能を追加している。
欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が3月に施行されるのを前に、アップルは「iOS 17.4」からEUでアプリのサイドローディングを許可すると発表した。
財務省税関と法務省出入国在留管理庁（入管庁）は2024年1月25日、旅行者が税関申告と入国審査に必要な情報をまとめて提出可能なシステム「共同キオスク」の実証実験を、羽田空港第2ターミナルで同年1月31日から行うと発表した。これまで税関と入管のそれぞれに提出していた旅券情報、顔写真（加えて外国人入国審査では指紋）、申告情報を一括で提出できるようにする。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年1月25日、国内データカタログ製品・サービス市場の規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比17.6%増の8億円で、2023年度は同15.0%増の伸びを予測。2022～2027年度の年平均成長率（CAGR）は18.3%を見込んでいる組織内のデータを一元的に管理し、データ品質と正確性を確保する効果が知られるようになり、認知度が向上しているという。
日本音楽著作権協会（JASRAC）などの、音楽に関わるクリエイターやアーティストとともに活動している9団体は1月25日、「AIに関する音楽団体協議会」を設置したと発表。この協議会は、「for Creators、for Artists」の理念のもと、調和のとれた生成AIの利活用の枠組みの実現に向けて、検討や提言を行っていくという。
CEOであるジョンの突然のチャットから実現に至った、oVice（オヴィス）社の有志メンバーによる北アフリカ・チュニジアでのワーケーション。もともとoVice社はチュニジアにも開発チームがあったが、正式にチュニジアに子会社「oVice Tunisia」を設立し、オフィスの開所式を行うこととなった。それに合わせてワーケーションしようと、CEOが参加者を募った。
CEOであるジョンの突然のチャットから実現に至った、oVice（オヴィス）社の有志メンバーによる北アフリカ・チュニジアでのワーケーション。もともとoVice社はチュニジアにも開発チームがあったが、正式にチュニジアに子会社「oVice Tunisia」を設立し、オフィスの開所式を行うこととなった。それに合わせてワーケーションしようと、CEOが参加者を募った。
KDDIは1月25日、LTEのモバイルコアネットワークにおいて、AIを活用した障害検知システムの運用を開始したと発表した。
2024年、かつてメタバースと呼ばれたものは、今やその機能を模索するようになっている。アップル、サムスン、グーグルなどの主要プレイヤーは、それをより早く実現するかもしれない。
