月別: 2024年1月

Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2024年1月24日、研修コース「Pythonプロフェッショナル研修 for Javaエンジニア」の受付を開始した。Java言語の開発者を対象とした、Python言語のコーディング研修コースである。Java開発者が知っておくべきPythonの作法と、Java開発者がつまづきやすいポイントを解説したうえで、Pythonのコーディングの実務で使う重要な仕様やライブラリの使い方を教える。研修の所要時間は20時間（5時間×4日間程度）で、受講料金（税別）は、参考例として10人で一括受講する場合、1人あたり15万円。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は2024年1月24日、清涼飲料のサプライチェーンにおいてトレーサビリティを確保するデジタルツインシステムの運用を開始したと発表した。工場への原材料の入荷から製造、物流、倉庫保管までのトレーサビリティを確保する。清涼飲料の国内製造委託先を含めた工場約60拠点と倉庫約300拠点のすべてで一斉に運用開始した。システムは日立製作所が開発した。

さくらインターネットは2024年1月24日、生成AI向けベアメタルクラウドサービス「高火力 PHY（ファイ）」を発表した。同社の石狩データセンターで同年1月31日から提供する。生成AIの用途で需要が大きい「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」をサーバー1台あたり8基搭載している。料金（税込み）は月額304万6120円（最低利用期間は2カ月）で、1年契約で月額274万1508円、3年契約で月額243万6896円に減額される。今後、時間単位など他の課金体系の提供を検討している。

アイセイ薬局（本社：東京都千代田区）は、人事部門の業務のデジタル化に取り組んでいる。NTTデータ イントラマートのローコード開発プラットフォーム「intra-mart」を用いて、住所変更届や特別休暇届など約10のワークフローを構築し、2021年秋より運用している。人事部所管の一部の申請のシステム化だけで、年間数千件の申請をペーパーレス化している。NTTデータ イントラマートが2024年1月23日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）エグゼクティブエキスパートでCIO Lounge正会員メンバーの井本滋久氏からのメッセージである。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は2024年1月23日、全国80カ所の配送センターにおいて、量子着想技術による配送計画システムの運用を開始したと発表した。富士通の量子着想技術「デジタルアニーラ」を活用した配送最適化技術を導入し、数ある組み合わせの中からトラックの積載量、ドライバーの作業時間、走行距離などを考慮したルートを高速で導き出す。商品配送を担うドライバーの労働時間の短縮とCO2排出量の削減を図る。

セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年1月23日、なりすましメール対策技術「DMARC」の導入・利用に関するグローバル調査（2023年12月実施）の結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は60％で、海外企業と比べて遅れている。Reject（拒否）やQuarantine（隔離）などの厳格なポリシーを設定している企業は13%にとどまることが判明した。

IDC Japanは2024年1月22日、国内のデータセンターにおけるAIサーバー向け電力容量の推計値を発表した。ユーザー企業が毎年最新モデルのAIサーバーを購入する“積極投資シナリオ”の下では、2024年末から2027年末にかけて、AIサーバー向けのDC電力は約1.5倍になると予測している。

一般社団法人BOSS-CON JAPAN内のRails技術者認定試験運営委員会は2024年1月22日、「Rails7技術者認定ベーシック試験」を発表した。Ruby on Railsの基本知識を問う試験である。2024年3月3日にベータ試験を実施し、2024年後半から2025年前半に本試験の開始を予定している。受験料（税別）は1万円（学割・教員割価格は5000円）。Ruby on Railsの対応バージョンは7.1で、Web系エンジニアとしてRailsの求人数が増えたことを受け、Railsの認定試験をRails現行バージョンに合わせたとしている。

ラックは2024年1月22日、セキュリティ教育資料「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」の「情報活用編」を改訂し、第2.0版としてPDFで公開を開始した。合わせて「使い方ガイド」も第2.1版に改訂した。「本編」と「参考スライド集」は2023年2月に改訂済み。いずれの文書もユーザー登録不要でPDFファイルをダウンロードして入手できる。

富士通と東京海上レジリエンスは2024年1月22日、サプライチェーンリスク可視化クラウドサービス「Fujitsu Supply Chain Risk Visualization Service（SCRV）」を販売開始した。業務アプリケーション群のSaaS/SIサービス「Fujitsu Uvance」の1サービスとして同年1月25日から提供する。気象災害などの発生時、SCRVに登録した取引先に被災の可能性があるとアラートメールで通知する。特徴は、サプライチェーンリスク可視化のみならず、水害の発生時に物流維持にかかる費用を東京海上日動火災保険が提供する保険で補償すること。

日立製作所は2024年1月19日、同社データセンターのハウジングサービスにカーボンニュートラル化した電力を割り当てる「再エネ電力提供オプションサービス」を追加し、提供開始した。パワード・バイ・アールイー認定委員会による再生可能エネルギーの利用証明書の発行が可能。

米IBMは2024年1月11日（米国現地時間）、独SAPと協業して、消費財製造・小売業界向けに、生成AIを含むAIを活用した業務アプリケーション群を開発すると発表した。サプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する。アプリケーション群は「SAP Business Technology Platform（BTP）」で構築し、APIを介して「IBM watsonx」と統合する計画である。

日本中央競馬会（JRA、本部：東京都港区）は2023年9月22日、競馬情報を提供する公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」の会員ID管理/認証基盤として、日本オラクルの「OCI Identity and Access Management（IAM）」を利用している。同アプリの利用登録者は現在約70万人で、同基盤は100万人規模での利用にたえるという。日本オラクルが2024年1月19日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年1月19日、説明会を開き、2027年までの日本市場での投資計画と経済効果の見込みを発表した。2023年の実績を含む2027年までの5年間で149億6000万米ドル（2兆2600億円）を投資する。これによる経済効果を368億1000万米ドル（5兆5700億円）のGDP（国内総生産）と算出し、3万500人以上の雇用創出を見込む。

日立ソリューションズ・クリエイトは2024年1月18日、「人材・スキルマッチングサービス」を販売開始した。同年1月31日から提供する。キーワードから社内の特定分野・技術に詳しい有識者を検索できるSaaSで、「社内のだれに聞いたらよいのか分からない」「他部署の人となかなか知り合えない」といった課題を解消するとしている。最少500人から利用可能で、価格は1利用者あたり月額300円から（利用人数により変動）。

化学メーカーのレゾナック（本社：東京都港区）は2024年1月18日、生成AIを用いた情報共有システム「Chat Resonac」を構築したと発表した。前身の旧会社（昭和電工と日立化成）が蓄積した膨大な文書・資料を社員が活用できるようにする。同システムが世代間・部門間をつなぐ橋渡しの役割を担う。

Preferred Networks（PFN）は2024年1月18日、オープンソースの汎用配列計算ライブラリ「CuPy（クーパイ）」 の新版「v13」をリリースした。GPUの行列計算を容易にするPython用ライブラリで、新版では信号処理モジュール「cupyx.scipy.signal」に140を超える関数を追加した。Bスプライン補間やフィルタ処理などの信号処理をSciPyと同じAPIで利用でき、GPUを活用したデータ処理がより容易になる。また、複数のGPUによる分散配列機能をプレビュー機能として追加したほか、NVIDIA CUDAライブラリを未導入の環境にもCupyを導入可能にした。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年1月17日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer V2.6」を販売開始した。新版では、SPA（Single Page Application）準拠のWebアプリケーションを開発する際に、データベース定義から画面を自動生成できるようにしたほか、より効率的に開発できるようにロジック/部品/関数を共通化した。

石川県は、令和6年能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するため、避難所データを集約して可視化するアプリケーションの運用を開始した。収集した避難所情報を石川県防災情報システムに登録するかを市町職員が容易に確認できる。SAPジャパンが開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を用いて、仕様策定から実装まで3日間で開発・提供した。SAPジャパンが2024年1月18日に発表した。