NTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は2024年1月17日、AI研究開発のスタートアップ企業であるSakana AIに出資したと発表した。これにより、NTTグループが日本における筆頭株主になった。Sakana AIとNTTは、既存の大規模言語モデル(LLM)を有機的に連携させるビジョンを共通して掲げている。なお、Sakana AIは今回、同社として初めての資金調達を実施し、約45億円を日米のベンチャーキャピタルなどから調達した。日本からはNTTグループ、KDDI、ソニーグループからの出資を受けている。
セールスフォース・ジャパンは2024年1月17日、クラウド型SFA/CRMソフトウェア「Salesforce Sales Cloud」において、生成AIを活用した営業支援機能を提供すると発表した。同年2月14日に、営業メールの自動生成機能、通話内容要約機能などを提供する。以前よりAIを使って売上などを予測する機能を備えていたが、生成AIが新たに実装された。
SnackTimeは1月17日、クリエイターのイラストを無断のAI学習から保護するサービス「emamori」を正式リリースしたと発表した。イラストをアップロードするだけで、AI学習対策が施されたイラストデータに加工できるサービスとなっている。
ソフトバンクは1月17日、1月31日を予定してた3Gサービスの停波を4月15日へ延期すると発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTは1月17日、少量の対話データから個人の口調や発話内容の特徴を反映して対話を生成する「個人性再現対話技術」と、少量の音声データから個人の声色を反映した音声を合成する「Zero/Few-shot音声合成技術」を開発したと発表した。
マツダは、同社の北米向け電気自動車(EV)をTeslaの充電規格「North American Charging Standard(NACS)」に対応させると発表した。
木村屋總本店(木村屋)と日本電気(NEC)は1月17日、AIを活用して開発した「恋AIパン」を2月1日から発売すると発表した。
OpenAIは、選挙への生成AIの悪用を防ぐ狙いで、「ChatGPT」とAPIの利用ポリシーの改訂を計画していることを明らかにした。
アップルは、米国で「Apple Watch」2機種から血中酸素センサーを削除して販売する準備を進めているという。
LGエレクトロニクスのCEOがXRデバイスの発売を明言した。Metaと共同開発している可能性もある。
X Mileは、Minerva Growth Partnersをリード投資家とし、JPSグロース・インベストメント、UTEC、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、約18億円の資金を調達。累計の調達金額は約26.8億円となった。
NECパーソナルコンピュータ(NECPC)は1月16日、個人向けノートPC「LAVIE N16」の3シリーズと、「LAVIE N15」(N1577/HAL)を発表した。
オンライン融資サービス向けプラットフォーム「CE Loan」や「CE Collection」などを運営するクレジットエンジン・グループは、総額約12億円の資金調達を完了したと発表した。同社のミッション「“かす”をかえる。“かりる”をかえる。」の下、融資、債権回収業務の基盤サービスを目指す。
NECは2024年1月16日、路側に設置したカメラ映像で自動運転を支援する「路車協調システム」の実証実験を同年1月中旬から2月下旬にかけて行うと発表した。全国5自治体(茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市)において約1カ月間実施する。公募で28自治体を採択しており、これらの実証実験も予定している。
マクニカは2024年1月16日、セキュリティサービス「ULTRA REDドメイン調査サービス」を提供すると発表した。外部に公開しているサーバーのリソースを、イスラエルULTRA REDのASM(アタックサーフェス管理:ASM)ツールに加えて、専門家がマニュアルで調査を行い、ツールでは発見が難しい未把握のドメインや野良サーバー、海外拠点を含めて網羅的に洗い出すとしている。
アップルは「Vision Pro」の新しいエンターテインメント体験を複数発表し、同ヘッドセットを最高のエンターテインメントデバイスとして宣伝している。
アップルは、2023年第4四半期のスマートフォン世界出荷台数で初めて首位の座に立った。
2人の人気YouTuberによって創設されたスタートアップClicks Technologyが、「iPhone」で物理キーボードが使用できるケース「Clicks Creator Keyboard」を「CES 2024」で披露した。本記事では、このケースを「iPhone 15 Pro」に装着してテストした米CNET記者の感想をお届けする。
東京地下鉄(東京メトロ)は1月16日、富士フイルムビジネスイノベーションと共創し、東京メトロ31駅で56台が稼働中の個室型ワークスペース「CocoDesk」について、新たに16台を増設すると発表。35駅72台体制になるという。
NTTドコモは1月16日、メタバース空間内のノンプレイヤーキャラクター(以下、NPC)を、テキスト入力のみで自動生成する生成AIを開発したと発表。同技術を利用することで、プログラミングやアルゴリズムなどの専門知識が無くても、外見や行動、空間内での役割を備えたNPCを20分程度で自動生成できるという。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2024年1月16日、SD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」のローカルブレイクアウト機能を強化し、あて先情報を配信する「IIJクラウドナビゲーションデータベース」と連携させると発表した。これにより、特定のSaaSあてのトラフィックを各拠点から直接インターネットに流すネットワーク構成をとりやすくなる。
さくらインターネットは2024年1月16日、データセンターにおけるラックの施錠確認や汚損破損などの日常点検をAIで自動化する検証を開始した。同社が運営する石狩データセンター(北海道石狩市)の日常点検業務を、ブレインズテクノロジーの協力を得てカスタム開発した予兆検知サービス「Impulse」で解析し、ラックの施錠状況や現場環境の変化を正確に検知できるかを検証する。
サムライズは2024年1月16日、APM(アプリケーション性能管理)システムのSIサービス「AutomaticAPM」を提供開始した。日本IBMのAPMソフトウェア「IBM Instana Observability」で取得した性能監視データをリソース可視化ツール「IBM Turbonomic」に連携し可視化するシステムを構築する。APMに基づくリソース管理により、性能が十分な場合はリソースを減らすといったアクションを容易に実行できる。
キングジムは1月16日、電子メモパッド「Boogie Board」シリーズの新モデルとして、ふせんのようにやわらかくて軽い「Boogie Board papery(ブギーボード ペーパリー)」(型番:BB-18)を2月28日に発売すると発表した。
KDDIは1月16日、椿本チエインと次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供する合弁会社「Nexa Ware」(ネクサウェア)を設立し、4月1日から事業を開始すると発表した。
日本電信電話(NTT)とNTT ドコモは1月15日、生活習慣病である脂質異常症の患者を対象とした治療用アプリに適用する行動変容支援技術の検証と、同アプリの設計を実施し、NTTドコモが試作版アプリを開発したと発表した。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は1月15日、ブロックチェーン技術を用いたマルチプレイ早押しクイズゲーム「trivia.tech(トリビアテック)」の提供を開始した。ネイティブアプリのように動作させることができるPWA(Progressive Web Apps)を活用したモバイルWebアプリとなっており、モバイルウォレットアプリ(MetaMask、Coinbase Walletなど)を所有していれば、どこでも簡単にログインできるという。
社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院(熊本市南区)は、看護師の業務負荷軽減などを目的に、音声で対話型に情報を検索できる看護アシストシステムの構築を開始した。スマートフォンに向かって「患者A(氏名)さんのアレルギー情報」と発話すると、電子カルテの中から患者のアレルギー情報を照合し、回答結果として「えび」「かに」など該当する診療データを表示する。システムを共同で構築するアドバンスト・メディアが2024年1月16日に発表した。
「CES 2024」では、テクノロジー大手から小規模なスタートアップまでが、スマートフォンのアプリを介さずに便利な機能を使いこなす未来を垣間見せた。
トランスコスモスは2024年1月15日、Works Human Intelligenceの統合人事アプリケーション「COMPANY」の「運用・保守サービス」を提供すると発表した。導入済みのCOMPANYを対象に運用・保守業務を代行する。COMPANYのBPOサービスメニューとして、導入支援、人事業務、バージョンアップ支援に続く新メニューとして提供する。
長大、NEC、伊田テクノス、一般社団法人建設ディレクター協会、EXPACT、NEC通信システムの6組織は2024年1月15日、可搬型ローカル5Gを活用した建設現場向けデジタルツインの実証実験を行うと発表した。同年1月末~2月中旬の予定で、「国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業」(埼玉県ふじみ野市)の一部で検証を実施する。
NTTドコモは1月15日、日本電気(NEC)とSandvine、傘下のNTTコミュニケーションズ(NTT Com)と、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実現に向けた実証実験に成功したと発表した。
NTT、NTTドコモ、日本カーソリューションズ(NCS)の3社は1月12日、停電を伴う災害対策強化として、電気自動車(EV)を活用した基地局電源救済システムに関する実証実験を開始すると発表した。
OnePlusは中国で発表済みの最新主力スマートフォン「OnePlus 12」のグローバル発表を米国時間1月23日に予定している。
OnePlusは中国で発表済みの最新主力スマートフォン「OnePlus 12」のグローバル発表を米国時間1月23日に予定している。
マイクロソフトは、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した。
1月24日に営業運航を開始する、JALの長距離国際線向け新型機材「A350-1000」。従来以上に上質な空間となった機内や、道中で提供される機内食などをご紹介しよう。
「Dashlane」と「1Password」でパスワードレスアカウントが利用可能になった。こうしたアカウントでは、パスワード保管庫のロックを解除するのに、マスターパスワードではなくパスキーを使用する。本記事では、この機能をテストした米ZDNET記者の感想をお伝えする。
メールを介したサイバー攻撃や詐欺行為が増加の一途をたどる中、防御策として、送信ドメイン認証技術「DMARC(ディーマーク)」の重要性が増している。利用者の多いGmailとYahoo!メールの場合、2024年2月1日から送信ドメイン認証を義務付けるなど、メールの安全な送受信に不可欠な仕組みとして、行政機関やさまざまな業界で対応が急務となっている。本稿では前後編の2回にわたって、DMARCの基本から実践までを詳しく解説する。
東映アニメーションの新規事業「ONN’ON STUDIOS」は1月15日、プロジェクト初の試みとなる、VR空間を用いた新作ラインナップイベント「Virtual Anime Fes」の開催を発表した。1月27日15時~17時までを予定。VRChat上のバーチャル空間にあるONN’ON STUDIOSの「Onnon_ImaginaryPark2070」にて行われ、朗読劇やMRゲームの発売告知、「楽園追放」の制作チームによる新作映画の製作発表がラインナップされている。
PayPay銀行(本店:東京都新宿区)は、一部の取引や手続きにおける本人認証手段に、登録済みの電話番号から電話をかけさせる仕組みを採用した。Web API経由で電話による本人認証が可能なインテックの「電話認証サービス」を採用して構築した。既存の対策に電話認証を追加することでセキュリティを強化する。インテックが2024年1月15日に発表した。
SCSKは2024年1月15日、アンリツの帯域制御装置「PureFlow シリーズ」の新モデル「PureFlow AS1」を販売開始した。HTTPS通信のドメイン名(SNI)に応じて帯域を制御できるほか、装置自体に監視対象端末の死活監視(ICMPまたはHTTP/HTTPS)機能が備わっている。価格はオープンで、参考価格(税別)は最大帯域1Gbit/sで350万円から。販売目標は2026年3月期までに1000台。
プライム・ストラテジーは2024年1月15日、Webシステム実行環境「KUSANAGI 9」において、Apache HTTP Server環境でNginxの機能を利用する動作モード「Apache httpd behind Nginx」を選択できるようにした。同モードでは、Apache httpdを使い続けたままNginxで動的なWebページをキャッシュして高速化する。KUSANAGI 9.4.10-1以上の全エディションで利用できる。
ドイツの自動車部品メーカーContinentalと、自動運転技術を手がける米Aurora Innovationは、トラックを自動運転化するためのシステムを2027年に量産開始すると発表した。こうした自動運転システムの商用化は、これが世界初の事例になるとしている。
シーエーシー(CAC)は2024年1月15日、SIサービス「ITコンシェルジュ(ローコードアプリ編)」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」による内製開発の定着を支援する。疑問を解決するためのヘルプデスク、情報を他社と共有するためのコミュニティサイト、スキルアップのためのトレーニング/ワークショップの3つのサービスを提供する。
小米技術日本(シャオミ・ジャパン)は1月15日、スマートバンドのエントリーモデル「Xiaomi Smart Band 8 Active」と、高性能ノイキャンイヤホン「Redmi Buds 5 Pro」、薄軽ボディのノイキャンイヤホン「Redmi Buds 5」を発表した。
期待通り、「CES 2024」にはロボットが大挙して戻ってきた。出展されたロボットから5種類を紹介しよう。
デジタル庁は、令和6年能登半島地震の被災者向けに、罹災証明書のオンライン申請を案内している。
「iPhone」での通話を録音する方法はいくつかあるが、「Magmo Pro」を使えば簡単かつ便利に録音できる。
ユーザーローカルは2024年1月12日、Webブラウザベースのサービス「生成AIチェッカー」の無料公開を開始した。日本語で執筆された論文やレポートが、ChatGPTなどの生成AIによるものかを判定し、その作成可能性をパーセンテージで表示する。同社が開発した、生成AI特有の言い回し・語彙の偏りをマシンラーニング(機械学習)で検出するアルゴリズムを利用している。
大きな期待を集めているアップルの「Vision Pro」の発売日まで1カ月を切り、この新製品の予約注文方法に関する詳しい情報が明らかになり始めている。
サイバーセキュリティクラウド(CSC)は2024年1月12日、セキュリティソフトウェア「sasanka」をオープンソースソフトウェア(OSS)としてGitHubで公開した。APIゲートウェイ「Kong」にセキュリティ機能を付与するプラグインである。Web APIへの不正なアクセスへのルールベースでのブロック機能や、不正アクセスの検知ログ出力機能など、Web APIを安全に運用するための機能を提供する。
この10年、カメラやプロセッサーを少しずつ進化させてきたスマートフォンは、2024年に飛躍的な進化を遂げるかもしれない。
シャープは、2023年11月に、東京ビッグサイトで開催した同社初の大規模技術展示イベント「SHARP Tech-Day」を開催したが、CES 2024では、ここで公開された技術を中心に紹介。グローバル市場に対しても、新技術を広く訴求する内容になった。
XREALの最新スマートグラス「XREAL Air 2 Ultra」をCES 2024の会場で試した筆者が、その感触をお伝えする。
元日におきた「令和6年能登半島地震」から、「X」(旧Twitter)などのSNSではさまざまなデマが飛び交っている。災害時のSNSの活用法とともに、SNS上の情報の真贋の見極め方について改めて解説したい。
多くの会社で研修講師を務めてきた著者、ひきたよしあき氏によれば、会社におけるコミュニケーションの悩みランキング1位は「雑談が苦痛」だそうだ。そんな人も、本書を読めば、「雑談が苦痛」という気持ちがずいぶんやわらぐだろう。
「CES 2024」は、カラフルなおもちゃ箱のようだ。CESで発表された興味深い技術コンセプトの中には、未来が楽しみになるようなビジョンもあった。その中から、特に想像力を刺激されたものを紹介する。
総合容器メーカーの東洋製罐グループホールディングスとAI献立・栄養管理アプリを提供するおいしい健康、電機メーカーのシャープの3社は1月11日、調味料の使用量のデータ化が可能な調味料IoTデバイスと専用アプリを組み合わせ、食塩使用量を見える化することで減塩調理を実現する調味料IoTサービス「ソルとも(Saltomo)」を共同で開発したと発表した。
ヤマト運輸は1月12日、4月1日から宅急便の届出運賃・料金を改定すると発表した。
CNET Japanで1週間(2024年1月5~11日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
野村総合研究所(NRI)とNRIデジタルは2024年1月11日、SIサービス「プライベートLLM(大規模言語モデル)」を発表した。2024年春以降に提供する。基盤モデルを公開しているMetaのLlama 2などのLLMをユーザーのニーズに合わせてカスタマイズし、NRIのデータセンターやユーザーのオンプレミス環境などで動作させる。金融機関など、特に高いレベルの情報セキュリティ統制を必要とする企業に向けて提供する。
日本科学未来館は1月11日、アート作品を通じて科学技術について考える常設展示「零壱庵」において、「太陽の通り道 ― 霧のNFTがたどる永遠」を1月24日から公開すると発表。霧や泡といった物理現象とデジタル技術を掛け合わせ、デジタル世界の新しい体験方法を探る体験型NFT(非代替性トークン)アート作品「The Passage of Ra(太陽の通り道)」を展示する。
古物商・質屋チェーン「質 大黒屋」を運営する大黒屋(本社:東京都港区)は2024年1月12日、チャットでのやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能を、2024年度をめどに提供すると発表した。蓄積済みの50万点以上の商品データを学習させた画像認識AIを用いる。顧客がチャットから写真画像を送るとAIが数秒で即時査定する。
直販通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは、東急不動産および、ライナフと協業し、マンション居住者の部屋前まで野菜や果物を無料で定期配送する「産直食材付き物件」の提供を開始した。
楽天証券は1月11日、デロイト トーマツ コンサルティングの支援を受け、アバターと会話ができる「投資相談AIアバター」を開発したと発表した。
米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)と米ジュニパー・ネットワークスは2024年1月9日(米国現地時間)、HPEがジュニパーを約140億ドル(1株あたり40ドル)で買収する契約を締結したと発表した。2024年末から2025年初頭に取引を完了する予定。買収により、HPEのネットワーク事業規模は倍増する。取引完了後1年間で、非米国会計基準(non-GAAP)のEPS(1株あたり利益)と、自由に使える純現金収支の増加を見込む。買収完了後36カ月以内に、年間4億5000万ドルのコスト削減効果を見込む。
NTTドコモの子会社のNTTコミュニケーションズは1月12日、市街地映像のビッグデータを利活用するための映像分散管理プラットフォームサービス「モビスキャ」を、2024年度上期から提供すると発表した。
グーグルは公式ブログで、「Googleアシスタント」のあまり利用されていない17の機能をまもなく廃止することを明かした。
グーグルは、「Pixel」「Nest」「Fitbit」「Googleアシスタント」に携わる数百人の従業員を解雇することを明らかにした。
「CES 2024」でEssilorLuxotticaは、軽度または中等度難聴者向けに聴覚支援技術が内蔵されているメガネ「Nuance Audio」を披露した。
「CES 2024」で多くの注目を集めたAI搭載のポケットコンパニオン「rabbit r1」は、199ドル(約2万9000円)の価格で予約販売が始まり、1日で1万台売れて初回ロットが完売した。
EcoFlow Technology Japanは、最大30kWhに拡張ができる大容量ポータブル電源「EcoFlow DELTA Pro Ultra」を発表した。アウトドアでの使用や災害時の備えなど、マルチユースの活用を提案する。
フォトシンスは、スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」を展開している。このAkerun入退室管理システムをオープン当初から導入しているのが、東急田園都市線「溝の口」駅から徒歩2分の場所にあるシェアオフィス、「nokutica」(ノクチカ)だ。nokuticaは2017年、不動産賃貸管理会社のエヌアセットが、築95年の診療所兼住宅だった遊休不動産を改修しオープンした。
パナソニックグループは、米ラスベガスで開催中のCES 2024に出展。同社が描く未来のくらしを展示する一方、調理やビューティ、デジタルAV、車載システムなど、くらしの質の向上につながる最新商品や技術を紹介した。その様子を、写真を通じてお伝えする。
アイ・ティ・アール(ITR)は2024年1月11日、国内のMA(マーケティング自動化)市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比14.7%増の269億円だった。2023年度も同14.9%増と引き続き好調な伸びを見込む。ベンダー各社が機能拡張などを積極的に進めており、新規ユーザーが着実に増えていること、既存システムの拡張が進んでいることが市場拡大の背景にあるという。
南紀白浜エアポート(本社:和歌山県白浜町)、富士フイルム、NEC、日立製作所の4社は2024年1月11日、南紀白浜空港の滑走路と周辺空域において、映像解析で滑走路上の落下物やドローンなどの障害物を検知する実証実験を開始した。2025年3月31日まで実施する。富士フイルムの遠望カメラ「SXシリーズ」で滑走路と周辺空域を撮影し、NECと日立がデータ解析を担当する。
ガイアックスは1月10日、同社が運営する平日連泊に特化したホテル予約サイト「Otell」において、日本ワーケーション協会と静岡県御殿場市が共同で開催した「富士山・御殿場ワーケーションWEEK」の送客支援を実施したことを発表した。
人工知能(AI)は「CES 2024」でも主役級の注目を集めており、AIを搭載した製品がたくさん披露されている。本記事では、その中から個性的かつ革新的な製品を選んで紹介していく。
LINEヤフーは1月10日、「LINEのデータ移転に関するご説明」として、移転対象データとデータ移転の状況を公開した。
デジタル庁は1月11日、イベントなどのチケットの不正転売防止にマイナンバーカードを活用する実証実験を実施すると発表した。
デジタル庁は1月11日、日本の法令のアナログ的な規制、いわゆる「アナログ規制」の見直しに向けて、ヒトによる「目視」や「見張り」をデジタルで代替する製品やサービスの募集を開始していると発表した。
日本貨物鉄道(JR貨物、本社:東京都渋谷区)は、マルチベンダー型の基幹会計システムを構築し、2023年4月より運用している。ERPパッケージを中核に、不動産管理、Web購買、グループ会計、グループ販売管理などベンダー7社のシステムが連携するアーキテクチャを採用している。開発時の工夫として、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いてシステム間のデータ連携を自動化し、パッケージごとのアドオン開発の最小化を図っている。データ連携システムの構築を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2024年1月10日に発表した。
三井不動産は、東京都中央区日本橋において、地上18階の木造賃貸オフィスビル着工を発表した。設計施工は竹中工務店が実施し、2026年9月竣工の予定。
カルビー(本社:東京都千代田区)は、工場と地域飲食店を仲介して工場敷地内にポップアップストア(期間限定ショップ)を出店する新規事業「FOOD for FACTORY」のための情報システムを内製開発した。Jiteraのローコード開発ツール「Jitera」を導入して、これまで複数のExcelシートで管理していた工場、飲食店、売上などのデータを集約、データ入力時間を約3分の1に短縮した。Jiteraが2024年1月11日に発表した。
IDCは、世界PC市場に関する調査結果の速報値を発表した。2023年第4四半期の出荷台数は6710万台で、前年同期の6890万台に比べ2.7%減だった。市場縮小は、これで8四半期連続。
ニトリ(本社:北海道札幌市)は、ECサイト「ニトリネット」の商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を試験導入した。2023年12月から利用している。Web上の商品情報を自動取得・整形してECサイトに反映するクローラー機能を活用して、これまで各メーカーに問い合わせていた商品情報の取得・更新を作業を自動化している。Lazuliが2024年1月11日に発表した。
16万人の会員を抱える米国の俳優労働組合であるSAG-AFTRAは、AI音声技術の企業であるReplica Studiosと、ゲーム中で使用されるAI生成音声での声の利用に関する協定を結んだ。
NTTドコモは1月11日、石川県と総務省の要請と協力に基づき、「令和6年能登半島地震」の被災地域へ、スマートフォンとフィーチャーフォン合計1520台を無償提供すると発表した。
ある新興企業が開発したアプリは赤ちゃんの泣き声を「翻訳」し、お腹が空いているのか、不快なのか、疲れているのか、おむつ替えが必要なのかを教えてくれるという。
[PR]ニコンはCES2024において、BtoB領域での新技術を中心に展示を行った。デジタル技術を活用したものづくりである、デジタルマニュファクチャリングにフォーカスしたBtoBの戦略はどうなっているのか。ニコンの次世代プロジェクト本部長の一ノ瀬剛氏に、CES2024の展示の目玉やニコンの強みについてお聞きした。
LINEヤフーは1月11日、傘下でグローバルNFTプラットフォーム事業を運営する米LINE NEXTが、デジタル・コマース「DOSI」正式版の提供を開始したと発表した。
安藤ハザマ(本社:東京都港区)は2024年1月11日、建設分野の専門知識を持つ生成AIを開発し、社内で運用を開始したと発表した。同社のデータベースに蓄積した施工計画書や技術文書などの情報・ノウハウを取り込んで開発している。技術の伝承と業務の効率化を狙う。生成AIソフトウェアに、建設用語の参照に対応した燈の「AKARI Construction LLM」を利用した。
アオミネクストは1月9日、青叡舎学院 勇志国際高等学校における「メタバース生」の企画および、システム構築を担当したと発表。これは文部科学省より認可を受けた単位制高等学校にメタバースから通学ができ、3年間の通学で通常の高校と同じ資格を得られるほか、学年の途中での転入も可能という。なお、運用サポートを継続して提供していくとしている。
OpenAIは米国時間1月10日、「GPT Store」を開設した。これは「ChatGPT」のチャットボット技術を特定用途向けに調整したAIチャットボットのアプリストアだ。
ASUSは、世界初の折りたたみ式OLEDポータブルモニターだとする「ZenScreen Fold OLED」を発表した。
クラウドを中心とした技術支援を提供するクラスメソッドと、データモデリングとアーキテクチャ設計を軸としたITコンサルティングを提供するメソドロジックの2社は2024年1月10日、「データ活用支援サービス」を提供開始した。クラウドサービスを組み合わせてデータ活用基盤を、2社で協業して構築する。具体的には、データ活用基盤の要件定義、コンサルティング、構築、運用保守、事業の成長にデータを活用するための組織作りから人材の育成まで、データ活用に必要な要素を一気通貫で提供する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、北海道大学、BIPROGY、テクノフェイスの4組織は2024年1月10日、触診で得た触覚情報を遠隔地にいる医師と共有する遠隔触診システムを開発した。北海道大学病院、帯広厚生病院、函館中央病院の道内3病院を結んだ遠隔触診の実証に成功したことを発表している。2024年度以降、本格的な運用と関連技術の展開を予定している。
「CES 2024」でサムスンが披露したのは、前方にも後方にも折りたためるスマートフォンのコンセプトモデル「Flex In & Out Flip」だ。
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