月別: 2024年2月

サイバーソリューションズは2024年2月29日、クラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」（サイバーメールシグマ）に、Gmail送信ガイドライン対応となるDMARCのARC認証機能など、3つの新機能を追加した。標準機能として利用可能である。価格（税別）は、メールボックス容量10GBのエントリープランの場合、1ユーザーあたり月額250円。最少契約数は50ユーザー。初期費用が別途必要。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年2月29日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ新版「Access Check Essential 2.0」を提供開始した。新版では、一定期間利用実績がないユーザーなどを表示するダッシュボード機能や、登録するマスター情報（CSVデータ）のエラーをチェックするツールなどが加わった。価格（税込み）は年額95万7000円から。

人材派遣会社のフルキャスト（本社：東京都品川区）は、自治体向けの「給付金申請管理システム」をローコード開発ツールで構築した。スパイラルのローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を用いて、住民から届く給付金申請情報をWebで閲覧・更新できる管理システムを構築している。効果として、導入先自治体の給付金管理作業を効率化し、実務作業の教育コストの軽減を図れたとしている。スパイラルが2024年2月29日に発表した。

時折、ITシステムやソフトウェアに関する紛争・裁判のニュースが流れてくる。裁判に代わる紛争解決手段としてADR（Alternative Dispute Resolution）がある。ご存じの方も多いと思われるが、実際に当事者になってみないと具体的なことは分かりにくい。IT系の民間ADR斡旋人としての経験から解説してみたい。

野村総合研究所（NRI）は2024年2月28日、物流倉庫の課題と改善策をデジタルツインで評価するコンサルティングサービスを開始した。デジタルツインの構築には、物流向けの3Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim（フレックスシム）」（開発会社は米フレックスシム・ソフトウェア・プロダクツ、国内総販売代理店はゼネテック）を使う。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は、予算管理システムをグローバルで刷新し、予算目標を事前に合意する予算策定プロセスへの移行を進めている。そのために独SAPの予算管理アプリケーション「SAP Business Planning and Consolidation（BPC）」を導入した。SAPジャパンと、システム構築を支援するPwCコンサルティングが2024年2月28日に発表した。

大林組（本社：東京都港区）は2024年2月28日、建築物の構成情報を、設計から施工、アフターサービスまで広範囲にわたって一元管理する「建設PLM（製品ライフサイクル管理）システム」を構築していると発表した。部門やシステムごとに個別に管理していた情報を統合することで、データの整合性を確保し、業務を迅速化・高度化するとしている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年2月27日、国内のIGA（IDガバナンス管理）製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度から58.7％増の11億9000万円で、2023年度は前年度比75.6％増の20億9000万円に達すると予測している。CAGR（2022～2027年度）28.1%で今後も成長し、2027年度には41億円規模に達すると見ている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、住友精密工業 コーポレート戦略部門長補佐 兼 情報システム部長でCIO Lounge正会員メンバーの三好 力氏からのメッセージである。

阪急阪神東宝グループのハンシン建設（本社：大阪府大阪市）は、従業員が使うITデバイス850台の管理業務を、Excelベースの管理システムからSaaS型の管理サービスに置き換えた。ジョーシスのITデバイス/SaaS管理クラウドサービス「ジョーシス」を採用した。効果として、これらノンコア業務にかかる時間の3分の1程度を減らせることを期待している。ジョーシスを販売するマクニカが2024年2月27日に発表した。

NTTテクノクロスは2024年2月27日、SSO（シングルサインオン）ソフトウェア「TrustBind/Federation Manager」における多要素認証の手段を増やし、FIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）を追加したと発表した。新バージョンとして同年3月下旬から販売する。価格は、要問い合わせ。

NTTテクノクロスは2024年2月27日、SSO（シングルサインオン）ソフトウェア「TrustBind/Federation Manager」における多要素認証の手段を増やし、FIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）を追加したと発表した。新バージョンとして同年3月下旬から販売する。価格は、要問い合わせ。

SCSKは2024年2月27日、データ活用ダッシュボード「ダッシュボードソリューション」を発表した。同年年3月1日から提供する。SCSKのERP（統合基幹情報システム）である「ProActive」と、Amazon Web Services（AWS）のBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Amazon QuickSight」を連携させたシステムである。価格（税別）は、初期費用が20万円から。月額利用料が参照ユーザー5ユーザー込みで1法人あたり2万1000円から。追加参照ユーザーは1ユーザーあたり月額1800円で10ユーザーパックが月額1万4000円。販売目標は、2025年3月までに30社。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月26日、PC調達・導入支援サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」のオプションメニューとして、マスターイメージを使わない「マスターレスキッティング」を追加した。OS/アプリケーションのインストール・設定手順をシナリオ化し、各PCに自動適用する。PCのメーカー/機種やWindowsのバージョンを問わずに導入作業を進められるほか、企業固有の設定も可能である。

富士通は2024年2月26日、Celonisのプロセスマイニング技術を活用したコンサルティングサービスを2024年4月からグローバルで提供すると発表した。複数の国や地域にまたがった業務プロセスをエンドツーエンドで可視化・分析し、業務改善を支援する。このための体制として、サービス拠点を北米、欧州、APACの各リージョンに設けるほか、グローバルデリバリー拠点を構築する。Celonisの技術や専門性を持つコンサルタントを2024年度末までにグローバルで150人体制にするとしている。

ネットワンシステムズは2024年2月21日、同社が提供しているNDR（ネットワークでの検知と対処）サービスにおいて、取り扱うNDR製品を拡充したと発表した。これまで扱ってきた米ログリズムの「LogRhythm NDR」に加えて、新たに米シスコシステムズの「Cisco Secure Network Analytics」（Cisco SNA）を選べるようにした。NDRサービスの参考価格（税別）は、初期導入作業が120万円から。基本メニューが報告会なしで月額49万円から、報告会ありで月額86万4000円から。

トヨタ自動車東日本（本社：宮城県黒川郡）は、製造現場における管理帳票と管理データの分析業務を電子化した。シムトップスの帳票ツール「i-Reporter」とウイングアーク1stのデータ可視化ツール「MotionBoard」を導入して、帳票を手書きで作成する負荷の低減と共に、測定結果をグラフ化してダッシュボードで傾向分析を行えるようにした。ウイングアーク1stが2024年2月26日に発表した。

ラックは2024年2月26日、マネージドセキュリティサービス「JSOC MSS NDR監視運用 for Vectra AI」を提供開始した。NDR（ネットワーク検知・対処）アプライアンス「Vectra AI NDR」の運用を代行してネットワーク上の脅威を検知・可視化する。価格は個別見積もり。

ラックは2024年2月26日、マネージドセキュリティサービス「JSOC MSS NDR監視運用 for Vectra AI」を提供開始した。NDR（ネットワーク検知・対処）アプライアンス「Vectra AI NDR」の運用を代行してネットワーク上の脅威を検知・可視化する。価格は個別見積もり。

ツリーベルは2024年2月22日、ファイル共有/転送クラウドサービス「HAYABUSA TRANSZ on Cloud」を発表した。主要なクラウドストレージとファイルを共有/転送できる。独自の高速プロトコル/ファイル転送エンジンにより、ファイルサイズや個数、送信距離の制限なく、大容量ファイルを高速に転送できることをアピールしている。

第一生命保険（本社：東京都千代田区）は、野村総合研究所（NRI）と共同で、保険会社がメタバースを顧客コミュニケーションに活用する検証の結果を発表した。2023年10月～同年11月に実施し、メタバースを通じて新たな顧客層にアプローチ可能で、保険加入や資産形成などの相談への展開が期待できることを確認したという。NRIが2024年2月22日に発表した。

NTTドコモは、全社規模でデータ活用を推進する中で、データ可視化アプリケーションを容易に開発するため、オープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を導入した。導入効果として、開発に着手してから8営業日でアプリを運用開始している。また、開発したアプリの利用により、データの抽出や分析にかかるコストを54％削減した。現在、社内の開発者は約180人に達しており、全社でのデータ活用を促進している。導入・活用を支援するSnowflakeが2024年2月22日に発表した。

富士通は2024年2月22日、コンサルティングのスキルを持つ人材を、2025年度までに現状の2000人から1万人に増やすと発表した。ビジネスコンサルタントを600人から3000人に拡大し、テクノロジーコンサルタントを1400人から7000人に拡大する。1万人の内訳は、リスキル6000人、採用3000人、企業買収1000人以上である。同社はコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」を新たに掲げ、コンサルティング事業で注力する13の領域を策定している。