イオン（本社：千葉県千葉市）は、グループ90社の約1000人で対話型生成AIの利用を始めた。生成AIサービス「exaBase 生成AI」を導入して、店舗運営や商品企画、IT開発のコード生成などの用途で活用している。生成AIの情報交換の場として掲示板も設けており、実際にプロンプトの交換などが行われている。レベル別（初級・中級・上級）の勉強会も定期的に開催している。Exa Enterprise AIが2024年2月13日に発表した。
組織とオフィスワーカーにとって「残業＝時間外労働」は大きな課題であり続けている。残業に取り組めば一定の成果が得られるかもしれないが、長期的な見方で生産性はどうだろうか。業務生産性やAI活用の実態把握を目的とした米Slackの調査レポート「Slack Workforce Index」（2023年12月発表）は、オフィスワーカーのウェルビーイング/満足度と業務時間の相関を示している。
社会保険労務士事務所のダブルブリッジ（本社：静岡県静岡市）は、顧客企業からの問い合わせを管理するため、ゾーホージャパンのクラウド型ヘルプデスクサービス「Zoho Desk」を導入した。メールで個別に行っていた顧客とのコミュニケーションを集約して、属人化していた顧客対応を標準化した。ゾーホージャパンが2024年2月15日に発表した。
ONGAESHIプロジェクトは2月14日、デジタル人材育成・採用一体型のプラットフォーム「ONGAESHI」において、アイデミーとのコラボ講座「Aidemy ITエンジニア育成講座 〜AIアプリ実装コース〜」の提供を開始したと発表。費用負担を減らし、デジタルスキルを身に付けるという需要に応えるため、アイデミーとのコラボ講座では、キャリアアップのための高品質な学びの機会を無償で提供していく。
イトーキは2月14日、オフィスの移転やリニューアルする顧客向けに、オフィス内のセンシングデータなどを活用し、オフィス構築とその運用を伴走型で支援するコンサルティングサービス「Data Trekking」のサービス提供を開始。働き方と働く環境をデータでとらえ、その関係性をモニタリング。ミスマッチを早期に発見、予知するとともに、分析結果とオフィスデザインの知見を掛け合わせることで、オフィスの継続的なアップデートを伴走型でサポートする。
LIFULLは2月15日、「おとり物件」の現状に関する発表会を開催。不動産仲介業務担当者を対象としたおとり物件への課題感や、おとり物件への対応に関する実態調査の発表を行った。
NVIDIAは、「GeForce RTX」を搭載したPC上でローカルに動作する、新しい人工知能（AI）チャットボットのデモアプリ「Chat with RTX」を公開した。
SIベンダーのシーイーシー（CEC）は2024年2月15日、レガシーマイグレーションツール「OpenFrame」を販売開始した。メインフレームで稼働しているアプリケーションをオープン系に移行するためのツールである。ソースコードを書き換えずに載せ替えるリホスト型の移行と、コンテナで動作するJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行の両方のいずれも可能である。以前からSI案件で同ツールを使うことはあったが、今回新たにライセンスの販売も開始した。開発会社は、韓国TmaxSoft（日本法人は日本ティーマックスソフト）。
いえらぶGROUPは、不動産テック会社であるリマールエステートから、不動産売買プラットフォーム「キマール」を譲り受けることで、事業譲渡契約を結んだと発表した。
メルカリは2月15日、ビットコインで商品を購入できる機能の提供を開始した。
訳あり商品などを販売する「Kuradashi」を運営するクラダシは2月15日、東京ミッドタウン八重洲にて、期間限定のPOPUP SHOPを開始した。
シャープは、電気自動車（EV）の充放電ができるEV用コンバーターを発売すると発表した。太陽光発電、蓄電池、家電、EVがつながる「Eeeコネクト」システムとして提供する。
NTTドコモは2月14日、メドレーとの資本・業務提携の見直しで合意したと発表した。
サムスンは米国時間2月14日、「Galaxy S24」シリーズ向けのソフトウェアアップデートを22日から配信し、ディスプレイの設定項目を追加するほか、ズーム、ポートレート、ナイトグラフィー（夜間撮影）などのカメラ機能を強化すると発表した。
PFUは2月15日、コンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard（HHKB）Professional」シリーズにおいて、「HHKBカラーキートッププロジェクト」を開始すると発表した。
矢野経済研究所は2024年2月14日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果を発表した。2022年度の同市場の事業者売上高は、前年度比129.7％の330億5500万円に達している。2023年度はコロナ禍による需要の先取りの反動で成長率は鈍化するとし、前年度比109.9％の363億3000万円と見積もっている。
ガートナージャパンは2024年2月14日、AIの業務適用に関する将来の予測を発表した。現在、ITコンサルティング会社に委託している業務の30％は、2029年までにAIで行えるようになるとの見解を示している。情報整理やギャップ分析などにAIを活用する機会が増え、今後5年間で、その大部分がAIに置き換わると見ている。
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2024年2月14日、認定試験「Python 3 エンジニア認定データ分析実践試験」のベータ試験を同年3月24日に東京で実施すると発表した。Python言語を使ったデータ分析の実践的なテクニックを問う試験で、ベータ試験の合格者を本認定とする。ベータ試験の受験料（税込み）は1万3200円。
楽天グループは2月14日、2023年12月期決算を発表。売上高は前年度比7.8％増の2兆713億円、営業損益は2128億円の赤字決算となった。
グーグル傘下のFitbitは、現実的な健康目標の設定やその達成を支援できる大きな可能性がAIにあると考えている。
楽天証券は2023年12月期の決算資料の中で、2024年1月に始まった新NISAの平均積立額を公開した。 また、購入されている商品のTOP10も公開した。
