日本近代写真史を代表する写真家、安井仲治(やすいなかじ)の回顧展「生誕120年 安井仲治 僕の大切な写真」が2月23日、東京ステーションギャラリー(千代田区丸の内1)で始まった。 #日本橋経済新聞
NTT西日本は2月29日、代表取締役社長 社長執行役員を務める森林正彰氏が、3月31日で退任すると発表した。
コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2月29日、日経BPと電通との共催のもとで開催する、「東京ゲームショウ2024」(TGS2024)について、概要を公開。リアル会場は幕張メッセの全館を利用。バーチャル会場は「TOKYO GAME SHOW Digital World」に名称を変更。またビジネスデー向けに「AIテクノロジーパビリオン」を新設する。
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正のストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。
サイバーソリューションズは2024年2月29日、クラウド型メールサーバー「CYBERMAIL Σ」(サイバーメールシグマ)に、Gmail送信ガイドライン対応となるDMARCのARC認証機能など、3つの新機能を追加した。標準機能として利用可能である。価格(税別)は、メールボックス容量10GBのエントリープランの場合、1ユーザーあたり月額250円。最少契約数は50ユーザー。初期費用が別途必要。
日産自動車は、自動運転車による交通サービスの事業化を目指し、2024年度に横浜市のみなとみらい地区で走行実証実験を開始する。2027年度に自動運転モビリティサービスを事業化する考え。
日本航空(JAL)は、家庭から出た廃食油を持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)の原料として活用する取り組みを、横浜市と連携して開始する。
プライム・ストラテジーは2024年2月29日、生成AI/大規模言語モデル(LLM)のSIサービス「Magatama.AI(マガタマAI)」を発表した。オープンソースのLLMを組み合わせて、ユーザー企業のローカル環境に生成AI/LLMの利用環境を構築する。LLMを軽量化する工夫によってノートPCなどでも動作する。料金(税別)は、導入コンサルティングが1コンサルタント1日10万円、システムの初期構築費用が200万円(約2カ月)から、構築したシステムの利用料が月額30万円から。
NRIセキュアテクノロジーズは2023年2月29日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ新版「Access Check Essential 2.0」を提供開始した。新版では、一定期間利用実績がないユーザーなどを表示するダッシュボード機能や、登録するマスター情報(CSVデータ)のエラーをチェックするツールなどが加わった。価格(税込み)は年額95万7000円から。
本田技研工業(ホンダ)は、電気自動車(EV)としても充電可能な水素燃料電池車(FCEV)「Honda CR-V e:FCEV」を発表した。日本で2024年夏に発売する予定。北米でも2024年中に販売を始める。
いえらぶGROUPが実施した「住まい探しの条件・設備に関する調査」によると、より良い住まい探しのために、不動産会社は「条件設定」、エンドユーザーは「快適さ」をアドバイスした。
人材派遣会社のフルキャスト(本社:東京都品川区)は、自治体向けの「給付金申請管理システム」をローコード開発ツールで構築した。スパイラルのローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を用いて、住民から届く給付金申請情報をWebで閲覧・更新できる管理システムを構築している。効果として、導入先自治体の給付金管理作業を効率化し、実務作業の教育コストの軽減を図れたとしている。スパイラルが2024年2月29日に発表した。
中国のモバイル機器メーカーであるHONORは、スマートリング市場に参入することを発表した。
マイクロソフトの「Copilot」を活用している人であれば、新たに提供された「ノートブック」という機能に気付いているかもしれない。これはどのような機能であり、どのようにして使うのだろうか。
時折、ITシステムやソフトウェアに関する紛争・裁判のニュースが流れてくる。裁判に代わる紛争解決手段としてADR(Alternative Dispute Resolution)がある。ご存じの方も多いと思われるが、実際に当事者になってみないと具体的なことは分かりにくい。IT系の民間ADR斡旋人としての経験から解説してみたい。
英Nothingは、バルセロナで開催中のMobile World Congress(MWC)で現地時間2月27日に「Nothing Phone(2a)」を披露し、28日には開封動画を自社のYouTubeチャンネルに投稿した。
英Nothingは、バルセロナで開催中のMobile World Congress(MWC)で現地時間2月27日に「Nothing Phone(2a)」を披露し、28日には開封動画を自社のYouTubeチャンネルに投稿した。
ラスベガスで、2024年1月9~12日に開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」。「ALL ON」をテーマに開催されたこの展示会は、4000以上の企業や団体が出展し、参加者数は13万5000人を超えた。
主要テーマのAIやモビリティなどが注目を集めた中、現地を視察したアクセルラボCTOの青木継孝氏は、スマートホーム関連の展示領域が大幅に拡大していたと印象を語る。スマートホーム業界の2024年のトレンドは、どのように予測できるのか。青木氏に詳しく話を聞いた。
矢野経済研究所は2024年2月28日、国内におけるローカル5G製品・サービスの市場予測と分野別の普及動向を発表した。2030年度の市場規模は558億円に成長すると予測している。既存の通信規格を用いたIoTシステムから5GベースのIoTシステムへの切り替えが進み、2025年度以降に本格普及が始まると見ている。
アドビとLINEヤフーは2月28日、ビジネス用クリエイティブツール「LINE Creative Lab」において、コンテンツ制作アプリ「Adobe Express」との連携を開始したと発表した。
ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は、社内で運用している経費精算システムの操作性を高めるため、テックタッチのデジタルアダプションツール「テックタッチ」を採用した。今後、従業員7000人がテックタッチを利用する。導入効果として、問い合わせや差し戻しの削減に加え、正確な経費精算によるガバナンスの強化を目指す。テックタッチが2024年2月28日に発表した。
楽天モバイルを有する楽天グループは、2月24日から開催している「MWC Barcelona 2024」にブース出展。楽天モバイル子会社の楽天シンフォニーを通じて海外に展開している、仮想化・オープン化といった新しい技術を取り入れたモバイル通信プラットフォームを展示している。
アマゾンの新製品「Echo Hub」を1週間使ってみた筆者が、その利点や気になる点をお伝えする。
OpenAIのChatGPTに代表される生成AIの驚異的な能力は教育、エンターテインメント、ビジネスだけでなく、さまざまな分野で従来のやり方を様変わりさせている。ChatGPTはすでにメールや業務文書、FAQの自動回答などで広く活用されているが、LLM(大規模言語モデル)に基づく文章生成機能の活用がメインである。ところが、ChatGPTは画像データも扱うことができる。独ボッシュ(Bosch)はこの点に目をつけ、高精度の判定能力を備えた検査システムを短期間で開発した。