デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年3月22日、経費精算や勤怠管理のようなERPと連携するフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した結果を発表した。2022年度の市場規模は前年度比123%の937.1億円で、2023~2027年度まで年平均25.3%増で成長を続け、2027年度には2880億円規模に達するという。
NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)は2024年3月21日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に「組織管理オプション」を追加した。サプライチェーンを構成するグループ会社や委託先企業を効率的に管理・統制できるようになるとしている。
「東京キモノショー2024」が3月29日、日本橋人形町で開催される。 #日本橋経済新聞
CNET Japanで1週間(2024年3月15~21日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
丸紅ITソリューションズは2024年3月22日、メール添付ファイルURL変換ツール「mxHERO」(エムエックスヒーロー)を販売すると発表した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに置き、ダウンロードURLに置き換える。Exchange OnlineまたはGmail環境が対象であり、メール送信時とメール受信時の両方で使える。開発会社は、米エムエックスヒーロー(mxHero)。
日産自動車と三菱商事は、自動運転などを含むモビリティサービスと、電気自動車(EV)バッテリー活用によるエネルギー関連サービスを組み合わせ、新事業として提供するための検討を開始する。
自動運転対応の電気自動車(EV)を開発するTuringと、タクシーアプリ「S.RIDE」を手がけるS.RIDEは、大和自動車交通の運行するタクシーを活用して自動運転技術の開発に使う公道走行データを収集した。S.RIDEは、このデータ収集活動を事業化し、自動運転AI学習支援の「モビリティデータサービス」として提供していく。
清水建設(本社:東京都中央区)は、全社で利用するデータ活用基盤を構築し、2022年10月より運用している。同基盤では、Denodo Technologiesのデータ統合ミドルウェア「Denodo Platform」を用いて、社内に分散したデータソースを複製なしに仮想的に統合。データの入手に要する時間の短縮を図っている。Denodo Technologiesが2024年3月22日に発表した。
マイクロソフトは、法人向けの「Surface Pro 10」と「Surface Laptop 6」を発表した。
JKK東京は、東京都、リコーおよびリコージャパンと連携協定を締結。板橋区のJKK住宅「コーシャハイム向原」において、ペロブスカイト太陽電池の有効性実装検証を開始する。
NTTドコモ、第3世代移動通信方式(3G)サービス「FOMA」、インターネットサービス「iモード」を2026年3月31日で終了することに伴い、その影響などをユーザーに告知する特設サイトを開設した。
米司法省と15の州およびコロンビア自治区は、アップルが「iPhone」を利用して公正な競争を阻害し、巨額の利益を得ているとして、同社を反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。
アップルは米国時間3月21日、「iOS 17.4.1」をリリースした。重要なバグ修正とセキュリティアップデートが含まれ、すべてのユーザーに推奨されるという。
横浜銀行(本店:神奈川県横浜市)は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
横浜銀行(本店:神奈川県横浜市)は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
アイ・ティ・アール(ITR)は2024年3月21日、国内のERP製品市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.6%増の1687億円だった。2023年度は前年度の伸びを上回る同17.5%増を見込んでいる。提供形態別では、2022年度のSaaS型ERP市場は同26.8%増の一方、ERPパッケージ市場は同3.4%減だった。
人工知能(AI)を搭載したロボットに30分間マッサージしてもらう機会を得た筆者が、その体験についてお伝えする。