システムサポート、決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減 | IT Leaders

SIベンダーのシステムサポート(STS、本社:石川県金沢市)は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。

システムサポート、決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減 | IT Leaders

SIベンダーのシステムサポート(STS、本社:石川県金沢市)は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。

NTTテクノクロス、SBOMの導入と運用を支援するコンサルティングを開始 | IT Leaders

NTTテクノクロスは、ソフトウェアの脆弱性を管理することを目的にSBOM(ソフトウェア部品表)の導入と運用を支援するコンサルティングサービスを、2024年4月下旬から提供する。その後も、データ匿名化、セキュリティ診断、情報セキュリティポリシー策定など、セキュリティに関するコンサルティングメニューを拡充する。

三菱UFJ銀行とクレディセゾン、大日本印刷のクレカ不正端末情報共有サービスに参加 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2024年3月26日、同社の「DNP 3Dセキュア2.0 本人認証サービス」において提供している、クレジットカードの不正端末情報共有サービスのユーザーが6社になったと発表した。2023年9月に三菱UFJ銀行が、2024年3月25日にクレディセゾンが導入した。参加するクレジットカード会社が増えることで、不正な端末に関する情報の件数と精度が向上する。

茨城県の青洲会神立病院、医療同意書をサインから保存までペーパーレスに | IT Leaders

医療法人社団青洲会神立病院(茨城県土浦市)は、医療同意書など病院が扱う各種の書類をペーパーレスにする。セイコーソリューションズが提供する、電子契約機能を備えたクラウド型文書保管サービス「COMPACT IN」を採用した。2024年3月の試験導入を経て、2024年度中に青洲会グループの福祉施設全院での導入を目指す。周辺地域の医療施設、福祉施設への導入も進める。セイコーソリューションズが同年3月26日に発表した。

中国企業ロゴ問題「自然エネルギー財団と中国特定企業のつながりを調査開始」–河野大臣

内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。
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中国企業ロゴ問題「自然エネルギー財団と中国特定企業のつながりを調査開始」–河野大臣

内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。
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パナソニック、まぶしさ抑えたナイター設備開発–近隣住民に配慮しつつ明るさ追求

パナソニック エレクトリックワークス社は、近隣地域への光漏れやプレイヤー目線での眩しさを抑制するグラウンド向けLED投光器「アウルビームER」を発表した。既設の照明から省施工で置き換えができ、電気設備業界の働き手不足の課題解決にもつなげる。
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ITの内製化に取り組む企業の6割は、上流工程など一部の内製化を志向─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2024年3月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)およびデジタルビジネス(DB)に携わるDX担当者(マネジャー層から経営層)を対象に、取り組みの進捗、各種のDX/DB支援サービス/事業者の利用動向、ITの内製化の実践状況などを調査した。その結果からITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かった。

メルカリ、「メルカリ ハロ」の登録者数が100万人を突破–提供開始から16日後に

メルカリは3月25日、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」について、登録者数(利用規約に同意した利用者の累計)が、サービス提供開始から16日後となる、3月21日付けで100万人を突破したことを発表。同サービスは、3月6日から1都3県を対象に開始していた。
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NEC、生成AIでマーケティング施策を立案する「BestMove」を2024年内に提供 | IT Leaders

NECは2024年3月25日、マーケティング施策を生成AIで立案する技術を開発したと発表した。同技術を実装したサービスを「BestMove」として2024年内に提供開始する。先行して、ENEOSがサービスステーションで展開する新サービスの施策立案に活用している。