月別: 2024年3月

NECは2024年3月22日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、ログイン可能なデスクトップ仮想化基盤（VDI）として、Windows RDSに加えて、VMware HorizonおよびCitrix Virtual Apps and Desktopsへのログインに対応する。また、VDI上のアプリケーションに対し、ログイン代行機能によるシングルサインオンが可能になる。価格（税別）は1台1万4500円で、今後3年間で600社20万ライセンスの販売目標を掲げる。

ノジマ（本社：神奈川県横浜市）は2024年3月22日、「ノジマモバイルアプリ」に2つの新機能を追加した。店内マップで顧客自身の位置情報が分かる機能と、顧客自身が現在使っている家電商品の情報を登録できる機能である。新機能は、ノジマが日立製作所およびGlobalLogic Japanの協力を得て取り組むデジタル施策プロジェクトにより開発された。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年3月22日、経費精算や勤怠管理のようなERPと連携するフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した結果を発表した。2022年度の市場規模は前年度比123％の937.1億円で、2023～2027年度まで年平均25.3%増で成長を続け、2027年度には2880億円規模に達するという。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年3月21日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に「組織管理オプション」を追加した。サプライチェーンを構成するグループ会社や委託先企業を効率的に管理・統制できるようになるとしている。

丸紅ITソリューションズは2024年3月22日、メール添付ファイルURL変換ツール「mxHERO」（エムエックスヒーロー）を販売すると発表した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに置き、ダウンロードURLに置き換える。Exchange OnlineまたはGmail環境が対象であり、メール送信時とメール受信時の両方で使える。開発会社は、米エムエックスヒーロー（mxHero）。

清水建設（本社：東京都中央区）は、全社で利用するデータ活用基盤を構築し、2022年10月より運用している。同基盤では、Denodo Technologiesのデータ統合ミドルウェア「Denodo Platform」を用いて、社内に分散したデータソースを複製なしに仮想的に統合。データの入手に要する時間の短縮を図っている。Denodo Technologiesが2024年3月22日に発表した。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。

NTTは2024年3月21日、データを暗号化したまま元に戻さずに計算する秘密計算技術において、同社が提案したアルゴリズムがISO標準になったと発表した。今回のISO標準化により、具体的に標準に基づく秘密計算を実装できるようになった。加算や乗算、乱数生成などの基礎部分が標準化されている。高速化の難易度が高かった乗算方式は4つの方式が標準化されているが、NTTが提案した方式がもっとも高速という。

住友重機械建機クレーン（本社：東京都台東区）は、ローコード開発ツールを用い、システム開発の内製化を進めている。従来は100%外注していたが、現在は新規プロジェクト全体の50%（システム数換算）を内製化している。同社は、資本構成変更にともなう基幹システムの切り換え時にローコード開発ツール「Mendix」を導入しており、これ以降Mendixによる内製化を進めてきた。オランダのMendixを傘下に持つ独シーメンスの日本法人であるシーメンスが2024年3月21日に発表した。

樹脂（プラスチック）原料の着色および加工を主事業とする山陽化工（本社・東京都中央区)は、生産管理システム「mcframe 7」を導入し、業務を標準化・効率化した。mcframe 7を提供したビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2024年3月21日に発表した。

富士通は、コンタクトセンターの効率化・高度化と顧客サポートの強化を目的に、セールスフォース・ジャパンのカスタマーサービス向け生成AI「Einstein for Service」を導入する。顧客からの問い合わせへの返信の自動生成、顧客とオペレーターの会話内容の要約に利用する。2024年度前半に本格運用を開始する予定。セールスフォース・ジャパンが2024年3月19日に発表した。

Liquid（リキッド）は2024年3月19日、サービス事業者向け不正検知サービス「LIQUID Shield」を発表した。サービス申し込み時のオンライン本人確認（eKYC）や高リスク取引などにおいて、事業者横断で顔写真データを蓄積・管理する共通データベースと照合し、同じ顔写真で氏名や生年月日が異なる申請など虚偽の疑いのある申請を検知する。

サイオステクノロジーは2024年3月19日、HAクラスタリングソフトウェア「LifeKeeper for Linux」の動作を保証する環境に「AWS Outpostsラック」を追加したと発表した。通常のAmazon Web Services（AWS）で稼働するAmazon EC2と同様に、AWS Outposts上の仮想サーバーについてもクラスタリングによって可用性を高められる。

NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。

NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。

センコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、同社の大阪データセンターの老朽化からIT基盤のクラウド移行を機に、EDI（電子データ交換）サービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤を構築した。データ・アプリケーション（DAL）の「ACMS Apex」を採用している。DALが2024年3月18日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

富士通と米Amazon Web Services（AWS）は、レガシーシステムのモダナイゼーションで協業する。メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する基幹システムを対象に、アセスメントからAWSへの移行までを一貫して支援する。メインフレームについては、「AWS Blu Age」を使ってCOBOLやPL/IをJavaにリライトしてAWSクラウドに移行する。メインフレームの支援目標は、2029年度までの5年間で国内30社、海外10社。同協業を「Modernization Acceleration Joint Initiative」（モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ）と呼び、2024年4月1日に取り組みを開始する。富士通とAWSジャパンが2024年3月18日に発表した。

IP-PBX/テレフォニー製品などを開発・提供するメディアリンクは2024年3月15日、メール自動返信クラウドサービス「メールボット」を発表した。フォームに寄せられた顧客からの問い合わせへの返信文を生成AIが自動作成し、メールで返信する。既存のチャットボットサービス「MediaTalkGAI」やFAQ検索システム「AI-FAQ」と組み合わせて、マルチチャネルで顧客への自動応対が可能になる。

三井情報とBlueMemeは2024年3月15日、システム受託開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」を発表した。三井情報が販売し、BlueMemeが開発を請け負う。「OutSystems」を用いたローコード/アジャイル開発により、人月単価ではなくアプリケーション開発量に応じた従量課金で提供する。