Beats、「Solo」シリーズに超小型完全ワイヤレスが登場–ヘッドホン「Solo 4」も
Beatsは、ワイヤレスヘッドホン「Beats Solo 4」と完全ワイヤレスイヤホン「Beats Solo Buds」を発表した。いずれも携帯性に優れたコンパクトボディで、Beats Solo BudsはBeats製品の中で最小サイズのケースを採用する。
月別: 2024年4月
12万人以上が来場、ユーザーが主人公のイベントに–写真で見る「ニコニコ超会議2024」リアル会場
ドワンゴは4月22～28日の7日間にわたって、「ニコニコ超会議2024」を開催。4月27日と28日には、千葉県の幕張メッセにおいて、リアル会場のイベントとして開催。今回は「ひとりのこらず主人公」をテーマに、クリエイターが自由に自己表現できるスペース「クリエイタークロス」を中心に据え、そのエリアを大幅に拡大。ニコニコ超会議史上最大のユーザー主体型イベントとなったという。2023年を上回る12万人が来場者した会場の様子を写真でお届けする。
12万人以上が来場、ユーザーが主人公のイベントに–写真で見る「ニコニコ超会議2024」リアル会場
ドワンゴは4月22～28日の7日間にわたって、「ニコニコ超会議2024」を開催。4月27日と28日には、千葉県の幕張メッセにおいて、リアル会場のイベントとして開催。今回は「ひとりのこらず主人公」をテーマに、クリエイターが自由に自己表現できるスペース「クリエイタークロス」を中心に据え、そのエリアを大幅に拡大。ニコニコ超会議史上最大のユーザー主体型イベントとなったという。2023年を上回る12万人が来場者した会場の様子を写真でお届けする。
JSOL、領収書や請求書の照合・チェック・確認を自動化するパッケージソフト | IT Leaders
JSOLは2024年4月26日、照合・承認作業自動化パッケージソフトウェア「JSOL SmartPRAS for DigitalAudit」を発表した。領収書や請求書の証憑照合、チェック、確認を自動化する。システム要素として、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「JSOL SmartPRAS」とAI-OCRソフトウェア「Robota」（ファーストアカウンティング製）を組み合わせている。別途ワークフローソフトウェアと組み合わせて利用する。
ソフトウェア開発を自動化する「GitHub Copilot Workspace」、テクニカルプレビューを提供 | IT Leaders
米ギットハブ（GitHub）は2024年4月29日（米国現地時間）、ソフトウェア開発自動化ツール「GitHub Copilot Workspace」のテクニカルプレビュー版を提供開始した。やりたいことをGitHubのIssue（課題）として自然言語で記載して指示するだけで、これをもとにソフトウェアのコードを1から生成してくれる。
AIアバターによる保険営業を検証、対話精度・外観・動作に合格点─太陽生命保険 | IT Leaders
太陽生命保険は2024年4月30日、生命保険の提案や販売などの営業業務をAIアバターが代行する実証実験を行った。生成AIによる対話精度、AIアバターの外観や動作を検証し、実業務における顧客接点として本アバターを活用するための具体的な検討に進めるとの結論に至った。実証実験は、イスラエルDe-Identification（D-ID）が開発したAIアバターを採用し、2024年1月～3月にNTTコミュニケーションズと共同で実施した。
AIアバターによる保険営業を検証、対話精度・外観・動作に合格点─太陽生命保険 | IT Leaders
太陽生命保険は2024年4月30日、生命保険の提案や販売などの営業業務をAIアバターが代行する実証実験を行った。生成AIによる対話精度、AIアバターの外観や動作を検証し、実業務における顧客接点として本アバターを活用するための具体的な検討に進めるとの結論に至った。実証実験は、イスラエルDe-Identification（D-ID）が開発したAIアバターを採用し、2024年1月～3月にNTTコミュニケーションズと共同で実施した。
新型「iPad Pro」、AI強化の「M4」チップを採用か
アップルの新たな「iPad Pro」のラインアップに搭載されるチップは「M3」ではなく「M4」になる可能性が高いと、Bloombergのマーク・ガーマン記者が伝えている。
新型「iPad Pro」、AI強化の「M4」チップを採用か
アップルの新たな「iPad Pro」のラインアップに搭載されるチップは「M3」ではなく「M4」になる可能性が高いと、Bloombergのマーク・ガーマン記者が伝えている。
北海道富良野市、2024年「ワーケーション助成金」の受付開始–4月から
北海道富良野市は4月25日、2024（令和6）年度のワーケーション助成金制度「ワーケーション展開費用助成金」の受け付けを4月1日から開始したと発表した。
北海道富良野市、2024年「ワーケーション助成金」の受け付けを開始–4月から
北海道富良野市は4月25日、2024（令和6）年度のワーケーション助成金制度「ワーケーション展開費用助成金」の受け付けを4月1日から開始したと発表した。
北海道富良野市、2024年「ワーケーション助成金」の受け付けを開始–4月から
北海道富良野市は4月25日、2024（令和6）年度のワーケーション助成金制度「ワーケーション展開費用助成金」の受け付けを4月1日から開始したと発表した。
認知症の課題解決を「音で」目指す塩野義製薬とPxDT–共創で得た「3つの学び」を紹介
「1＋1＝2以上の力を生み出す『コラボ力』をテーマに開催されたCNET Japan Live 2024の2日目のセッションに、塩野義製薬と共同で音を使った認知症の予防・改善に取り組んでいるピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が登場。同社の kikippa事業部 兼 iwasemi事業部・事業部長 辻未津高氏が、「オープンイノベーションにおけるピクシーダストテクノロジーズと塩野義製薬の事例」と題して、自らの経験を踏まえた大企業・スタートアップ共創のポイントについて語った。
エクサウィザーズ、DX人材発掘・育成サービスに生成AI機能、個人の目標設定を自動化 | IT Leaders
エクサウィザーズは2024年4月30日、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」に、生成AIを用いた新機能「目標設定支援型（クイックウィン）」を追加し、同年6月から提供すると発表した。人事部門担当者が各社員のロールやミッションなどを把握し、目標値を設定する作業を自動化する。各社員のロール名、ミッション内容、業務内容、求められるスキルを入力することで、推奨ロールや各学びの目標の提示、または現在の設定内容の修正を行う。
折りたたみスマホ「Galaxy Z Flip」、次期モデルに期待したい5つの進化
サムスンの折りたたみスマートフォンは年々徐々に改善されてきている。では、次期「Galaxy Z Flip6」ではどんな点が改善されるべきだろうか。
心の健康をサポートするメンタルケア書籍5冊–5月病にさようなら！
毎年5月はメンタルの不調に悩む人が増える時期だ。連休が明けても調子が戻らず、仕事のパフォーマンスが下がったり、ひどい場合は出社できなくなったりするケースもある。それを未然に防ぐためにも、本から知恵を拝借してはいかがだろうか。
5月病にさようなら！心の健康をサポートするメンタルケア書籍5冊
毎年5月はメンタルの不調に悩む人が増える時期だ。連休が明けても調子が戻らず、仕事のパフォーマンスが下がったり、ひどい場合は出社できなくなったりするケースもある。それを未然に防ぐためにも、本から知恵を拝借してはいかがだろうか。
水泳用スマートゴーグル「Smart Swim 2」を体験–眼前のデータでやる気アップ
この記事では、Formが発売した水泳用スマートゴーグル「Smart Swim 2」を、記者が実際に試した結果をレポートする。
2025年度中に廃止の学校でのファクス、最多使用理由は「慣習的に受信側も希望」–アドビが調査
アドビは4月25日、全国の国公立の小学校・中学校の教諭250人ずつを対象に、ファクスの利用状況と校務のデジタル化に関する調査結果を実施したと発表した。
［ブックレビュー］日本人の働く意欲が低下している–「働かないニッポン」
「あなたは何のために働いていますか?」この問いにさっと答えられる人は、どれくらいいるのだろうか。現代の日本社会において、働く意欲の低下が大きな問題となっている。「働かないニッポン」は、そうした日本の労働環境の実態に切り込んだ1冊である。
東北大学と三井不動産、「サイエンスパーク構想」で協業–イノベーション生むコミュニティの形成へ
東北大学と三井不動産は4月26日、両者のパートナーシップのもと、「東北大学サイエンスパーク構想」を本格的に始動すると発表した。
東京ドームシティ「TeNQ」後継施設に宇宙旅行が体験できるフリーローミングVRコンテンツ
東京ドームは4月26日、東京ドームシティにある「黄色いビル」6Fを全面改修し、2024年秋に未来の宇宙旅行を体験できるエンターテインメントや、宇宙をテーマにした教育や交流の拠点としての役割も担う施設をオープンすることを発表。2023年3月に閉館した「宇宙ミュージアムTeNQ（テンキュー）」の後継施設となっており、そのなかにフリーローミング（自由歩行型）VRで、宇宙旅行が体験できるコンテンツを設ける。
KDDI、個人向け「Starlink」アンテナキットをau Online Shopで販売開始–au ショップなどは5月中旬から
KDDIは4月26日、衛星ブロードバンド「Starlink」の個人向けアンテナ「Starlink Standard Actuated Kit」について、「au Online Shop」での販売を開始した。5月中旬からは全国のKDDI直営店やau Style、au ショップで発売予定。店頭展示にてサイズ感も確認できるという。
スポットワーク「メルカリハロ」が全国展開–音声番組「ニュースの裏側」＃274
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
「築地再開発」、「EVERING」など–週間人気記事をナナメ読み（4月19日～4月25日）
CNET Japanで1週間（2024年4月19～25日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
ダイワボウ情報システム、7000社超の取引先への請求書を電子化、月間で7万枚の紙を削減 | IT Leaders
ダイワボウ情報システム（本社：大阪府大阪市、DIS）は、取引先に送る請求書を電子化した。現在は移行の途中だが、現時点ですでに、月間で約26万枚発行していた紙の請求書が19万枚になり、約7万枚の紙を削減した。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月25日に発表した。
トヨタユーゼック、中古車オークション事業の成長に合わせ、システムをExadata Cloudに移行 | IT Leaders
トヨタユーゼック（本社：千葉県千葉市）は、全社1000人が利用する自動車オークション業務システムをクラウドで刷新し、データベースをOracle Exadata Database Serviceに集約した。システム刷新後は、システム全体の安定性を維持しながら、性能が最大9倍に向上した。日本オラクルが2024年4月24日に発表した。
日テレと東急、都心部の再エネ導入・活用で連携–生田スタジオの屋根上に太陽光発電
東急不動産およびリエネは、日本テレビおよび日本テレビワーク24と、「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結。生田スタジオの屋根上へ太陽光発電設備を設置し、発電した電力をスタジオ内へ供給する。
日テレと東急、都心部の再エネ導入・活用で連携–生田スタジオの屋根上に太陽光発電
東急不動産およびリエネは、日本テレビおよび日本テレビワーク24と、「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結。生田スタジオの屋根上へ太陽光発電設備を設置し、発電した電力をスタジオ内へ供給する。
IoTプロジェクトは内製が8割を占めるも、専門人材の育成が課題─ソラコム調査 | IT Leaders
ソラコムは2024年4月22日、IoTプロジェクトに関する実態調査の結果を発表した。国内の上場企業を対象に、IoTプロジェクトに関わる組織・人数、目的、推進上の課題について直近3年間の変化を調べている。77.9％は外部の人材を使わずに内製でIoTプロジェクトを始めているが、プロジェクト推進における課題のトップには「専門人材の育成」（22.6%）が挙がった。“自前主義”の企業が多いものの専門人材の不足が課題となっている。
「Threads」、非表示ワード機能を拡大–「ポジティブな会話」のため
ネタバレよ、去れ。「Threads」はついに「非表示ワード」機能を拡張し、フィード、検索、プロフィールで特定の語句を非表示にできるようにした。これまでは、返信だけが非表示の対象となっていた。
ドコモ、データ移行アプリを終了へ–8月以降順次
NTTドコモは4月26日、データ移行アプリの提供を8月以降に順次終了すると発表した。
「ネット中立性」規則が復活へ、米FCCが可決
ネット中立性が復活する。米連邦通信委員会（FCC）は、トランプ前大統領の下で廃止されていたネット中立性規則を復活させることを決議した。
生成AIのビジネス活用が進み、国内AIシステム市場は2028年まで年平均30％で成長─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2024年4月25日、国内におけるAIシステム市場の予測を発表した。2023年は生成AIの商用化が本格的に進み、2023年の同市場規模（エンドユーザー支出額ベース）は6858億7300万円、前年比成長率34.5％だった。2024年の成長スピードは一旦減速しつつも、2025年に再び成長率が上昇し、2023年～2028年の年間平均成長率は30.0％で推移、2028年には2兆5433億6200万円に達すると予測している。
金融機関のシステムモダナイゼーションを支援する「NEC Secure PaaS for Finance」─NEC | IT Leaders
NECは2024年4月25日、金融機関向けクラウド移行SIサービス「NEC Secure PaaS for Finance」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に求められるセキュリティ要件を満たした、クラウドネイティブなアーキテクチャで構成されたシステム基盤の構築を支援する。価格（税別）はAWSの利用料金を除いて最小構成で月額100万円から。NECは同サービスの提供を含む金融機関向けのモダナイゼーション事業において、今後3年間で500億円の販売目標を掲げる。
サードウェーブ、「GALLERIA」ブランドから約45万円のノートPC–ゲーミング向けとクリエイター向け
サードウェーブは4月25日、「GALLERIA」（ガレリア）シリーズの新モデルとなるハイエンドノートPC「GALLERIA UL9C-R49-6」「GALLERIA UL9C-R49-C6」を発表した。
水没スマホを救う3つの方法–メーカー推奨の対処法から日用品の活用まで
万が一水没させてしまった場合にスマートフォンを乾かす3つの方法を紹介する。買い換えの悲劇を回避するためにぜひ活用してほしい。
5～7月は「マイナ保険証利用促進集中取組月間」–医療機関に最大10万円、病院は20万円、河野大臣「紙ではDXを展開できない」
デジタル庁は4月25日、「X」公式アカウントで、5～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とし、利用促進に取り組むとポストした。
アウディ、東京に欧州以外初の急速充電施設–2基4口で会員以外も利用可、無料キャンペーンも
アウディ ジャパンは4月25日、「Audi charging hub 紀尾井町」をオープンすると発表した。
ピクセラからスマートリング–体調を指で管理、防水でサウナもOK
ピクセラは、「Re・De（リデ）」ブランドからスマートリング「Re・De Ring」を発表した。睡眠やコンディション、運動状態などを可視化できる。
パナソニック、国内従業員7万人に向けた「ワンストップ人事サービス」を運用開始 | IT Leaders
パナソニック ホールディングス（本社：大阪府門真市）は2024年4月25日、パナソニックグループ国内従業員7万人を対象とした新人事システム「ワンストップ人事サービス」を構築し、2023年10月末より運用開始したと発表した。AIを用いたセルフサービスによる自己解決から、人事担当者による有人対応までを網羅する。プロジェクト全体を日本IBMが支援、2024年4月にIBM地域DXセンター・沖縄エリアにおいてパナソニック専任BPOチームを増員している。
福岡運輸、年間160万枚の貨物受領書を電子化、配送状況を自動管理し6000時間を削減 | IT Leaders
低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。
福岡運輸、年間160万枚の貨物受領書を電子化、配送状況を自動管理し6000時間を削減 | IT Leaders
低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。
PayPayの「オフライン支払いモード」、決済回数上限を変更–過去30日で10回から20回に
PayPayは4月25日、「オフライン支払いモード」の上限を拡大したと発表した。
ロスゼロとシナネンHD、「置き食品」をシェアオフィスに設置する実証でロス削減へ
注目のAIデバイス「rabbit r1」をさっそく入手–箱の中身は？
「rabbit r1」はスマートフォンを置き換えるものではない。むしろ、特定のことについてはスマートフォンよりもうまくこなす、人工知能（AI）搭載のバーチャルアシスタントを目指している。
IBMがHashiCorpを64億ドルで買収、TerraformとAnsibleのシナジー効果などを見込む | IT Leaders
米IBMと米HashiCorpは2024年4月24日（米国現地時間）、IBMがHashiCorpを1株あたり現金35ドル/企業価値64億ドル（約9900億円）で買収することに合意したと発表した。取引は2024年末までに完了する予定である。HashiCorpの製品群を得ることで、IBMは大きなシナジー効果を見込む。IaC製品分野では「Red Hat Ansible」と「Terraform」を組み合わせることで、ハイブリッドクラウド環境におけるアプリケーションのプロビジョニングと構成を簡素化するとしている。
「Windows 11」のスタートメニューで広告表示が開始、どうすれば消せる？
マイクロソフトは、「Windows 11」のスタートメニューにアプリの広告を表示する更新プログラムの配信を始めた。この記事ではこの広告の消し方を紹介する。
国内のテレワーク導入率は企業規模や地域によって二極化─レノボのハイブリッドワーク実態調査 | IT Leaders
レノボ・ジャパンは2024年4月24日、国内におけるハイブリッドワークの普及状況を調査した結果を発表した。ハイブリッドワークを44.5％が「知っている」と回答する一方、テレワークの導入率は、従業員規模が大きい／東京圏に近いほど高く、働き方の二極化が進んでいる。また、テレワークの場所を、自宅だけでなく、自宅以外を組み合わせることで仕事の成果が出やすいとする回答が多かった。
TikTok禁止法案が米国で成立–「法廷で戦う」とCEO
バイデン米大統領は、最終的にTikTokを禁止する可能性のある法案に署名した。TikTokは法廷で戦う姿勢を示している。
家計簿プリカ「B/43」のスマートバンク、デットファイナンスで11.5億円を調達
家計簿プリカ「B/43」（ビーヨンサン）を提供するスマートバンクは4月24日、デットファイナンスで複数金融機関から新たに11億5000万円の資金調達を実施したと発表した。
新生「SHIBUYA TSUTAYA」を写真で紹介–2階にスタバ、シェアラウンジ完備
カルチュア・コンビニエンス・クラブは、「SHIBUYA TSUTAYA」をリニューアルオープンした。ワークスペースとして使えるシェアラウンジを2フロアに配置したほか、ポケモンカードゲームを体験できるラウンジやスタジオなどをそろえる。
損保ジャパン、火災保険業務に生成AIを適用、固定資産台帳の転記を精度95％で自動化 | IT Leaders
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、法人向け火災保険業務に生成AIを適用して業務効率化を図っている。AI insideの「Heylix」を利用して、顧客企業の固定資産台帳から必要な情報を抽出して転記する業務を95％の精度で自動化したという。AI insideが2024年4月24日に発表した。
NEC、生成AI専用サーバー「cotomi Appliance Server」を金融業などに向けて提供 | IT Leaders
NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。
NEC、生成AI専用サーバー「cotomi Appliance Server」を金融業などに向けて提供 | IT Leaders
NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。
グーグル「Pixel 8a」のスペックや価格をめぐるうわさ情報まとめ
グーグルのスマートフォン「Pixel a」シリーズは、上位モデルの機能を手頃な価格で利用できる端末として知られてきた。この特徴は2024年モデルにも引き継がれそうだ。これまでに報じられてきた「Pixel 8a」にまつわるリークやうわさをまとめて紹介する。
デジタルサービスの会社へと変革するリコー─プロセス/データ活用/人材育成を原動力として | IT Leaders
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、リコー コーポレート上席執行役員 CTOで、CIO Lounge正会員メンバーの野水泰之氏からのメッセージである。
デジタルサービスの会社へと変革するリコー─プロセス/データ活用/人材育成を原動力として | IT Leaders
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、リコー コーポレート上席執行役員 CTOで、CIO Lounge正会員メンバーの野水泰之氏からのメッセージである。
伊藤忠商事、海外基幹システムをS/4HAMA Cloudに移行、アドオン開発を90%削減 | IT Leaders
伊藤忠商事（本社：東京都港区）は、海外の基幹システムをSAP S/4HANA Cloudで再構築中である。業務を標準に合わせ、アドオン開発を削減してアプリケーションを作り直すグリーンフィールドアプローチを採用している。2020年11月に北米現地法人のシステムを刷新したことを皮切りに、他の北米グループ10社や欧州域のシステムを刷新済み。現在、アジア太平洋、中国域への展開を準備中である。2025年11までに全店を刷新する。機能テストには「SAP Enterprise Continuous Testing by Tricentis」を利用している。Tricentis Japanが2024年4月24に開催した記者会見に登壇し、基幹システム刷新の取り組みを説明した。
DNP、音声字幕・翻訳を表示する「対話支援システム」–感情や話題に合わせてフォントが変化
大日本印刷（DNP）は4月23日、窓口業務などの対話の音声をリアルタイムで文字に変換し、目立たせたい単語をフォントで強調して透明スクリーンに表示する「DNP対話支援システム」を発売したと発表した。
OpenAI、東京オフィス開設–音声番組「ニュースの裏側」＃273
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
KONAMIと東京大学、「桃太郎電鉄 教育版」における教育的価値の評価で共同研究を開始
コナミデジタルエンタテインメントと国立大学法人東京大学大学院情報学環 藤本徹研究室は4月24日、学校教育機関へ無償提供を行っている「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」（「桃太郎電鉄 教育版」）について、教育的価値の評価に関する共同研究の開始を発表した。
新「Vポイント」、バーコードが表示されない不具合など復旧–運営会社が発表
Vポイントを運営するCCCMKホールディングスは4月24日、4月22日から継続していた「モバイルVカード」の表示不具合が解消したと案内した。
Sansan、NFC搭載のカード型デジタル名刺「My Eight Card」、スマホ読み取りで名刺を送受 | IT Leaders
Sansanは2024年4月23日、カード型デジタル名刺「My Eight Card」を発表した。名刺情報登録用のNFCチップを内蔵したカード型デバイスであり、スマートフォンをかざすことで名刺情報をやり取りできる。個人ユーザー向け名刺管理クラウドサービス「Eight」の周辺製品として一般提供を予定する。名刺交換相手がEightユーザーであれば、Eightに名刺情報が保存される。
アップルの「計算機」アプリ、ついに「iPad」にも搭載か
アップルは14年前に「iPad」を発売して以来、iPad向けに自社の「計算機」アプリを提供していない。その理由をめぐる関心は今、同社の計算機アプリがついに2024年の「iPadOS 18」に搭載されるといううわさに移りつつある。
佐川グローバルロジスティクスとエピソテック、ARを活用した物流支援システムの実証実験
佐川グローバルロジスティクスとエピソテックは4月24日、両社で共同開発した物流業務支援システムの実証実験を、佐川グローバルロジスティクスの久喜菖蒲営業所で実施したと発表した。
「Ray-Ban Metaスマートグラス」のマルチモーダルAI機能、ベータ版が提供開始
筆者はここ数カ月、人工知能（AI）を搭載する「Ray-Ban Metaスマートグラス」をかけて生活し、歩き回り、内蔵のカメラを使って対象物を識別してきた。そしてこのほど、一部の一般ユーザーも同じことができるようになった。
経産省と東証、「SX銘柄2024」15社を選定、持続的な企業価値向上の取り組みを評価 | IT Leaders
経済産業省と東京証券取引所は2024年4月23日、「SX銘柄2024」の選定企業15社を公表した。「サステナビリティトランスフォーメーション（SX）を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群」を選定・表彰する制度。今回が初回の選出で、両組織共同の「DX銘柄」に続く年次のプログラムとなる。
MS、小型AIモデル「Phi-3-mini」を発表–性能は「GPT-3.5」に匹敵
マイクロソフトは、今後数カ月以内に3つの小型のAIモデルをリリースすることを明らかにし、最初のモデルとしてパラメーター数38億の「Phi-3-mini」をリリースした。
国内グリーントランスフォーメーション市場は2027年度まで年平均79％で急拡大─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月23日、国内のグリーントランスフォーメーション（GX）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度2倍の25億円に拡大し国内において市場を形成、2023年度も市場規模が倍増するという。2022年度～2027年度のCAGR（年平均成長率）は79％と急拡大のペースで、2027年度には460億円に達すると予測している。
国内グリーントランスフォーメーション市場は2027年度まで年平均79％で急拡大─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月23日、国内のグリーントランスフォーメーション（GX）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度2倍の25億円に拡大し国内において市場を形成、2023年度も市場規模が倍増するという。2022年度～2027年度のCAGR（年平均成長率）は79％と急拡大のペースで、2027年度には460億円に達すると予測している。
タイミー、「アルムナイ機能」を実装–元従業員限定のスキマバイト求人
タイミーは4月23日、同社が展開しているスキマバイトサービス「タイミー」について、事業者の退職者や、アルバイトを含む元従業員となるOB・OGを、タイミー上のグループに登録し、OB・OGに向けた限定の求人を公開できる「アルムナイ機能」を新たに実装。事業者とOB・OGとの繋がりをタイミーのシステム上でブランドごとに維持・管理し、1日単位でまた働いてもらえるようになる。
モビリティサービス協会が設立–垣根を越えて横断的に共創し、利用者に最も近い団体へ
4月23日、「一般社団法人モビリティサービス協会」が発足した。「ユーザー視点に立った多様なモビリティサービスを世に送り出す」をミッションとし、グローバルモビリティサービス 代表取締役社長の中島徳至氏が発起人代表を担う。モビリティ業界のアクティブなハブとなり、ユーザーが求める理想形の実現を目指す。
2023年の国内IaaS/PaaS市場は前年比120.5％、マイグレーション需要が主体─矢野経済研究所 | IT Leaders
矢野経済研究所は2024年4月23日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場の調査結果から、クラウドベンダーの動向や新サービスの普及状況を発表した。クラウド基盤上で生成AIの活用に取り組む企業の増加などから、2023年の同市場は前年比120.5％の1兆9400億円と推計している。
ディズニーの動く床「HoloTile」と進化するロボット–体験レポート
Walt Disney Imagineeringの研究開発ラボでは、仮想現実（VR）やエンターテインメントの未来を変える可能性を秘めたテクノロジーの開発が進められている。本記事では、ラボのツアーに参加した米CNET記者が実際に体験した最新テクノロジーの数々について解説する。
新iPad発表か–Apple、5月7日23時にイベント開催
アップル（Apple）は日本時間5月7日23時（日本時間）に特別イベントを開催する。案内状にはApple Pencilが描かれていることから久々の新型iPad発表を期待する声もある。
Appleが5月7日23時に特別イベント–「iPad」2024年モデル発表か
アップル（Apple）は日本時間5月7日23時（日本時間）に特別イベントを開催する。案内状にはApple Pencilが描かれていることから久々の新型iPad発表を期待する声もある。
経営層/社員の継続的な対話を支援する「従業員エンゲージメント育みサービス」─日立ソリューションズ・クリエイト | IT Leaders
日立ソリューションズ・クリエイトは2024年4月23日、「従業員エンゲージメント育みサービス」を同年6月10日から提供すると発表した。経営層・従業員間の自発的・継続的なコミュニケーションを支援する。社内SNS、組織の状態を把握するダッシュボード、社員同士のコミュニケーションを促進するコンシェルジュなどの機能を備えている。今後、エンゲージメントの状態を計測するサーベイなどの提供を検討している。
「NURO 光 for マンション」の月額基本料金が価格変更–一律450円の値上げに
ソニーネットワークコミュニケーションズは4月22日、高速光回線サービス「NURO 光」における集合住宅向けプラン「NURO 光 for マンション」について、10月1日から月額基本料金の価格を変更することを発表。対象プランにおいて一律450円の値上げを行う。
Brave group、三井不動産とテレビ朝日HDから資金調達–VTuber「ぶいすぽっ！」運営
VTuberプロジェクト「ぶいすぽっ！」をはじめとしたIP事業などを展開しているBrave groupは4月23日、三井不動産とテレビ朝日ホールディングスからの第三者割当増資により、シリーズDサードクローズを実施したと発表。シリーズDのラウンド総額は約35億円、2017年10月創業時からの累計調達額は約62億円としている。
Sansan、NFCチップ内蔵のカード型デジタル名刺「My Eight Card」を提供
Sansanは4月23日、名刺アプリ「Eight」において、カード型のデジタル名刺「My Eight Card」の提供を発表した。NFCチップを内蔵したデジタル名刺となっており、カードにスマートフォンをかざすだけで、「Eight」内に登録されたデジタル名刺情報を送ることができる。
マルウェア配信に悪用されるSaaS、1位は「OneDrive」─Netskope調査 | IT Leaders
Netskope Japanは2024年4月16日、日本におけるクラウドアプリケーション（SaaS）の利用実態やマルウェア配信の状況に関する調査結果をグローバル調査レポート「Netskope Threat Labs Report」の最新版として発表した。同日に開いた説明会では、クラウド利用の浸透を受けて変化するセキュリティリスクや、企業が解決すべき課題が示された。
住信SBIネット銀行、生成AIを活用したデータ分析・業務支援システム「Shadow」を内製開発 | IT Leaders
住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2024年4月23日、生成AIを活用したデータ分析・業務支援システム「Shadow」を内製開発し、全社員で利用を開始したと発表した。チャットでの対話形式で、金融事業に特有のデータ集計、要因分析、グラフ作成などの業務を行えるとしている。
「完全自動運転」車両の開発目指すチューリング、プレシリーズA前半で30億円を調達
Turingは4月23日、ANRIをリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、プレシリーズAラウンドの前半として30億円の資金調達を実施したと発表した。
総務省と経産省が「AI事業者ガイドライン」第1.0版を公開、生成AIの普及を捉えて既存文書を統合・改訂 | IT Leaders
総務省と経済産業省は2024年4月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公開した。既存の3つのガイドライン「AI開発ガイドライン」（2017年、総務省）、「AI利活用ガイドライン」（2019年、総務省）、「AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1」（2022年、経済産業省）を統合・改訂して取りまとめたものである。
SBI証券、国内株式のオンライン取引システムをAWSに移行、取引金額は1日2兆円超 | IT Leaders
SBI証券（本社：東京都港区）は2024年4月23日、国内株式のオンライン取引システムをオンプレミスからAmazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。取引数の急増に合わせたシステムの拡張をオンプレミスよりも短期間で実施できることを評価してクラウドに移行した。現在、1日のアクセスは1億件、取引は360万件、取引金額は最大で2兆円を超える。移行プロジェクトは2022年末に開始し、2023年4月に移行が完了した。2026年をめどに、他の業務システムもAWSに順次移行する。
マイクロソフト、顔写真と音声からリアルな動画を作るAI–ラップするモナ・リザも
マイクロソフトは、1枚の顔写真と短い音声クリップから本物そっくりの動画を生成する新たな人工知能（AI）技術「VASA-1」を発表した。
大和ハウス工業、仮想空間とつなぐ実証実験–高齢化進む団地のコミュニティを活性化
大和ハウス工業は、兵庫県三木市において、建物とデジタル技術を組み合わせる拡張空間を利用し、開発から年数が経過した住宅団地でのコミュニティ活性化を図る実証実験を開始した。
なぜOKIでは新規事業アイデアが続々と生まれるのか、全社で取り組む「仕組み化」の正体–6年間の歩みと成果
2月19日から3月1日にかけて、本誌主催のカンファレンス「CNET Japan Live 2024」をオンラインとオフラインで開催した。今年のテーマは「1＋1＝2以上の力を生み出す『コラボ力』」。官と民、企業と企業などがコラボレーションするオープンイノベーションの事例は増えてきているが、1つの組織だけではなし得ない大きな成果を実際に挙げている実例は果たしてどのようなものなのか、その中身を探る15のセッションで構成された。
Meta、VR向けOSをサードパーティーに開放–ASUS、レノボ、MSと提携
Metaは、「Meta Quest」ヘッドセット向けのOSを「Meta Horizon OS」として、Quest以外のデバイスにも対応させると発表した。
新生Vポイント、2日目も不具合–「アプリが開かない」などの投稿相次ぐ
「T-ポイント」と「Vポイント」の統合によって4月22日にサービスを開始した新生「Vポイント」。初日に続き、サービス開始から2日目となる4月23日も不具合が発生している。X（旧Twitter）では朝の時点で「アプリが開けない」「ポイントを貯められない」などの投稿が相次いでいる。
Uber Eatsで処方薬を配達、安全性は大丈夫？–Uber Eatsとメドレーに聞く
Uber Eats Japanは、ラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を提供し、薬局向けDXソリューションや処方薬配達サービスを手掛ける4社とともに、処方薬の即時配達を可能とした。そのうちの1社であるメドレーとともに、サービス実現に至った背景や狙い、安全性を確保するための仕組みなどについて伺った。
パナソニック ハウジング「間取り図AI積算」で設計に変革–見積もり時間大幅短縮
パナソニック ハウジングソリューションズは、パートナー向けの業務支援サイト「Webハウズ 間取り図積算システム」にAIを取り入れ進化させたと発表した。見積り時間を50%以上短縮する「間取り図AI積算」などを提供する。
人事・総務業務アウトソーシング市場の拡大が続く、人材関連が8割超─矢野経済研究所 | IT Leaders
矢野経済研究所は2024年4月22日、国内における人事・総務関連業務を対象としたアウトソーシング市場（主要14分野）を調査した結果を発表した。2022年度は事業者売上高ベースで前年度比7.0％増の11兆1109億円だった。このうち人材関連業務アウトソーシング市場は前年度比7.8％増の9兆2355億円で全体の8割超を占める。2023年度は同6.7％増を予測しており、市場は今後も拡大するとしている。
コスモ石油、調達・購買システム「SAP Ariba」の操作性をデジタルアダプション/操作ガイドツールで向上 | IT Leaders
コスモ石油（本社：東京都港区）は、調達・購買管理システム「SAP Ariba」の使い勝手を高めるため、デジタルアダプション/操作ガイドツール「テックタッチ」を採用した。業務負荷が平均で約4割減り、購買部門への問い合わせも減ったという。テックタッチが2024年4月22日に発表した。
日本750万・世界1億店で使える新「Vポイント」始動–100万P贈呈等6つのキャンペーンに一部不具合も
CCCMKホールディングス（CCMKHD）と三井住友カードは4月22日、「Vポイント」を開始したことを発表した。
島根県松江市のココカラファインに「Amazonロッカー」–47都道府県の設置完了、名付け親募集キャンペーンも
アマゾンジャパンは4月22日、「Amazon.co.jp」で注文した商品を都合の良い場所と時間で受け取れる「Amazonロッカー」について、47の全都道府県への導入を完了したと発表した。
新型イヤホン「Nothing Ear/Ear (a)」レビュー：音質やANCが向上、気になる点も
Nothingが新型のワイヤレスイヤホン「Nothing Ear/Ear (a)」を発売した。本記事では、両方のモデルをテストした米CNET記者がデザイン、音質、ノイズキャンセリング機能、前モデルとの違い、気になった点などを解説する。
「旅」をANAにまとめる「TaaSプラットフォーム」構想–予約・管理・シェアまで、2026年完成目指す
ANAグループのANA Xは4月22日、航空便予約に加えてさまざまな旅の素材の検索・予約・管理をスマートフォンひとつでシームレスに完結できる「TaaS（Travel as a Service）プラットフォーム」の構築に取り組むと発表した。
新Vポイントサービスで不具合–TポイントとのID連携など一部機能を停止
三井住友カードとCCCMKホールディングスは、4月22日に開始した新Vポイントのサービスの一部機能停止を停止している。
