独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のデジタル基盤センターは2024年3月27日、2021年11月公開の「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂した「完成第1.1版」を発表した。DX実現に向けたデータ活用への関心の高まりを受け、改訂版では「データスペース」と「データ活用におけるAI」の解説を追記している。
網屋は2024年4月2日、ログ管理ソフトウェア「ALog(エーログ)」をリニューアルしたと発表した。リニューアルでは、エンジンを刷新し、大量データの取り込みや複雑な条件の検索などを高速に処理できるようにした。ライセンスも監視対象ごとのライセンスから1日あたりのログ量をベースとしたサブスクリプションモデルへと変更し、複数システムのログをより安価に管理できるようにした。価格(税別)は、オンプレミス版とクラウド版ともに、年間契約で月額制である。オンプレミス版は基本料金が月額7万円、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円。クラウド版は基本料金が月額10万円で、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円、ログ保管1年延長が5GBあたり月額1万円。
静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット(OPSWAT)製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2024年4月2日に発表した。
静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット(OPSWAT)製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2024年4月2日に発表した。
日本通信は4月2日、同日から「b-mobile VISITOR eSIM for Japan」を発売すると発表した。訪日客や一時帰国者向けのデータ通信専用プリペイド型eSIM商品で、利用期間やデータ容量を自由に選択できる。
デロイト トーマツ グループは2024年4月2日、日本の上場企業におけるリスク管理(危機の発生を予防する施策)と危機管理(危機発生時の損害を最小化する施策)の実態について、調査結果を発表した。国内で優先して着手すべきリスクの1位は「人材不足」で、回答者の47.7%が挙げた。2023年に経験した危機の1位は「人材・労務関連」で、2022年の8%から9.5%へと上昇した。調査は、2023年10月中旬~10月末に郵送によるアンケート形式で実施した。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』(インプレス刊)では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
コナミデジタルエンタテインメントは4月1日、AI歌唱エンジンを用いた音声合成ソフト「VoiSona」向けとして、実在のシンガーの歌声を最新のディープラーニング技術で学習したAI歌声ライブラリ「LAUGH DiAMOND」(ラフダイヤモンド)シリーズを発売。声のモデルとなった方の歌声・表現の特徴をそのままに、人間らしさあふれる歌声を表現できることや、他のシンガーとのデュエットやトリオなど複数人で構成されるユニット曲が作りやすいのを特徴としている。
SMBC日興証券(本社:東京都千代田区)は、全社員約1万人が利用する営業情報システムをクラウドに移行した。データベースはこれまでオンプレミスのOracle Exadataで稼働していたが、Oracle Exadata Database Serviceに移行した。東京と大阪のマルチリージョンで、災害復旧(DR)を兼ねた検証環境も新たに構築した。クラウド化により、ユーザー数やデータ量の増加に追従しやすくなったほか、運用コストも減った。日本オラクルが2024年4月2日に発表した。
NTTドコモは4月1日、NTTドコモグループの新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」を通じて社員が発案した、学習マンガを提供する「LearningToon」について、スピンアウトすると発表した。
「NameDrop」は他のユーザーと連絡先情報を簡単に共有することを可能にする「iOS 17」の新機能だが、情報を盗まれるのではないかと懸念する人もいる。本記事では、不安を感じているユーザーのために、NameDropを無効にする手順を紹介する。
Uber Japanは4月2日、「タクシー会社によるライドシェア」(日本型ライドシェア)の導入支援を、東京都・神奈川県・愛知県・京都府で4月上旬より順次開始すると発表した。Uberアプリを約10のタクシー事業者に提供するという。
マイクロソフトは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。
OpenAIは、ChatGPTのウェブサイトにアクセスするだけでサインインしなくてもChatGPTを利用できるようにすることを明らかにした。
シリアスゲーム(Serious game)は、一般的なコンピューターゲームとは異なり、純粋な娯楽だけではなく、社会的な課題の解決に貢献することを目的として制作されたゲーム。こうしたシリアスゲームの仕組みをVRに応用する試みも近年出てきた。まだまだ認知度は低いが、VRならばより没入感の高い体験を提供できるため、課題意識や教育を目的としたシリアスゲームとの相性は良さそうと感じている。今回はそのあたりについて説明していく。
茅野商工会議所(長野県茅野市)は、TOPPANデジタルと共同で、顔認証による決済サービスの実証実験を2024年4月1日から4月30日まで実施する。TOPPANデジタルのキャッシュレス決済サービス「地域Pay」とNECの顔認証決済サービスを連携させ、顔認証で地域通貨による決済を行う。住民の行動変容や加盟店の運用を検証する。TOPPANデジタルが同年4月1日に発表した。
グーグルは集団訴訟の和解案の一環として、「Chrome」の「シークレットモード」時に収集した数十億件のデータを破棄または修正することに合意した。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年4月1日、ID管理、IDaaS、SSOなど、個人認証・アクセス管理製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は前年対比130%の1563億円、2023年度は同124.2%の1941億円だった。分野別のトップはIDaaSで、2023年度は1305億円の売上げだった。ゼロトラストセキュリティへの取り組みで導入が増え、PAM(特権アクセス管理)、IGA(IDガバナンス管理)、CIAM(顧客ID管理)関連の問い合わせが増えているという。
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、イラスト、マンガ、小説の投稿プラットフォーム「pixiv」とその関連サービス(開発:ピクシブ)を紹介する。