日: 2024年4月16日
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明–根絶には「社会全体のアプローチが重要」
米OpenAI、東京にアジア初の拠点となるOpenAI Japanを設立、日本語特化のGPT-4カスタムモデルを提供 | IT Leaders
米OpenAIは2024年4月14日(米国現地時間)、東京にアジア初のオフィス「OpenAI Japan」を設立したと発表した。同日、日本へのコミットメントの第一歩として、日本語に特化した大規模言語モデル(LLM)であるGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。既存のGPT-4 Turboと比べて最大3倍高速に動作するとしている。OpenAI Japanの社長には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパンを退任した長﨑忠雄氏が着任している。
スポットワーク「メルカリハロ」が全国展開–登録の3割が会社員、30~50代の多くも利用
【追記】LINEヤフー、総務省から行政指導–4月16日付けで、4月1日提出の報告書を受け
LINEヤフー、総務省から行政指導–4月16日付けで、4月1日提出の報告書を受け
世界スマホ市場、2024年第1四半期は7.8%増–3四半期連続の増加で進む市場回復
大興電子通信、クラウドERP「D-Ever flex」を販売、必要なモジュールを組み合わせて導入 | IT Leaders
大興電子通信は2024年4月16日、クラウドERP「D-Ever flex」を販売開始した。韓国製クラウドERP「SystemEver」提供元のEverジャパンからOEM供給を受けて提供する。特徴は、マイクロサービス型のモジュールを組み合わせる構成で、必要な機能を選んで導入できることと、多言語・多通貨対応に対応していること。販売目標は3年間で40社、1000ユーザーライセンスで約4億円。
大興電子通信、クラウドERP「D-Ever flex」を販売、必要なモジュールを組み合わせて導入 | IT Leaders
大興電子通信は2024年4月16日、クラウドERP「D-Ever flex」を販売開始した。韓国製クラウドERP「SystemEver」提供元のEverジャパンからOEM供給を受けて提供する。特徴は、マイクロサービス型のモジュールを組み合わせる構成で、必要な機能を選んで導入できることと、多言語・多通貨対応に対応していること。販売目標は3年間で40社、1000ユーザーライセンスで約4億円。
クラウドERP「GRANDIT miraimil」に初期導入費用を抑える「セルフ導入プラン」を追加 | IT Leaders
GRANDITは2024年4月16日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」に、導入費用をより削減可能な「セルフ導入プラン」を追加したと発表した。2024年5月から提供する。既存の「標準導入支援プラン」や「伴走型PMO支援サービス」と合わせて、個々のユーザーに適した導入方法を選択できるようになった。セルフ導入プランの初期導入費用は150万円から。
TIS、クレカ決済サービスのDBを「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新 | IT Leaders
TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2~3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。
TIS、クレカ決済サービスのDBを「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新 | IT Leaders
TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2~3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。
PDF文書について回答や要約ができる「Acrobat AI Assistant」、提供開始
「鉄道×スタートアップ」の共創促進で社会課題解決に挑む 鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」が始動
中小企業のIT/デジタル武装を伴走支援─経産省が策定した「DX支援ガイダンス」の狙いは? | IT Leaders
日本の総企業数の99.7%、従業者数でも約69%を占める中小企業。そのIT/デジタル活用を促進し、加速させるのはどうすればよいのか? 経済産業省は、そのための新たな一手として、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、2024年3月末に公開した。経産省や関連団体の過去の取り組みを振り返りつつ、DX支援ガイダンスの目的・内容と意義を確認してみたい。
ソニー、重低音シリーズ「アルトパワーサウンド」発表–スピーカーとヘッドホン3機種登場
木村屋×NEC「恋AIパン」で、若者にもっと恋愛を–「AI商品開発」の苦労と成果、今後のトレンド予測
アドビ、「Premiere Pro」に生成AI機能を追加へ
メールアドレス匿名化「SafetyAnswer」にアドレス対応表送付オプション─インターネットビジネス研究所 | IT Leaders
特定非営利活動法人インターネットビジネス研究所は2024年4月15日、メールアドレス匿名化サービス「SafetyAnswer(セイフティ・アンサー)」において、匿名化アドレスと元のアドレスの対応表をDVDなどに保存して届ける有料オプションを追加したと発表した。
パナソニック、インターホンにクーポンが届く「まちベル」–街と住民をつなぐ新販促ツール
埼玉りそな銀行と加須市、差押業務の一部を電子化して手続きを短縮化 | IT Leaders
埼玉りそな銀行は、加須市など埼玉県内の自治体において、差押業務の一部を電子化して手続きの短縮化を図っている。NTTデータの「pipitLINQ差押電子化サービス」を導入し、最初のユーザーとなって活用する。埼玉りそな銀行、NTTデータ、AGSが2024年4月15日に発表した。
ナスコンバレーがN/S高、ZEN大学と連携協定–2024年夏から実践型学習プログラム、インターンなども構想
「Xiaomi 14 Ultra」を写真でじっくり確認–最高水準の「カメラフォン」
「Galaxy S24」で有効にすべき5つのAI設定–リアルタイム翻訳、生成AI編集など
AIで法務業務全体を支援する「LegalOn Cloud」を発表─LegalOn Technologies | IT Leaders
LegalOn Technologiesは2024年4月9日、法務管理クラウドサービス「LegalOn Cloud」を発表した。同年4月15日から提供開始する。契約書の作成・締結から締結後の管理、法務相談やリサーチなど、法務担当者の多岐にわたる業務を、AIを活用して包括的に支援する。同日に開いた発表会では、同社の事業戦略や森・濱田松本法律事務所との業務提携などについて説明した。