月別: 2024年5月

CData Software Japanは2024年5月30日、データ同期/統合ツール「CData Sync」の新版（V24）を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、Snowflakeに加えて新たにSQL ServerからもSalesforceにデータを戻せるようにした。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年5月30日、「脆弱性情報提供サービス」を提供開始した。事前にユーザーが提出したシステム構成情報と、キヤノンITSが管理する脆弱性情報をマッチングし、ユーザーにとって必要な脆弱性情報だけを提供するサービスである。自社に関係のある情報を抽出する手間を省く。価格（税別）は、月額5万円から。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年5月30日、「脆弱性情報提供サービス」を提供開始した。事前にユーザーが提出したシステム構成情報と、キヤノンITSが管理する脆弱性情報をマッチングし、ユーザーにとって必要な脆弱性情報だけを提供するサービスである。自社に関係のある情報を抽出する手間を省く。価格（税別）は、月額5万円から。

パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW社）は、データ活用基盤を構築し、生産、販売、在庫、部品調達など20種類ある現行システムのデータを統合、2024年4月から運用している。20万品番を超える在庫部品の品番をひもづけて可視化し、PSI計画や部品調達計画などを全社レベルでの最適化を図った。データ活用基盤を提供した富士通が2024年5月29日に発表した。

「消滅可能性自治体」が744に上るという報道があった。1729ある自治体の43％にあたる。その定義は、20～39歳の女性（若年女性）が2050年までに半分以下に減る自治体である。若年女性が半分以下になると、出生率が上昇しても人口維持が困難になることが分かっているらしい。

NECは2024年5月30日、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援強化を目的に、約400人からなるDX事業推進組織を設置したと発表した。合わせて、同社のDX事業の新コンセプト「BluStellar（ブルーステラ）」を掲げ、これを中期経営計画達成に向けた成長エンジンと位置づけてDX事業を加速するとしている。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月30日、サービスチケット移行サービス「XTicketing for ServiceNow 移行サービス」（開発元：インドTecHelium Info Systems）を販売すると発表した。作業や課題などをチケットとして発行・管理するチケットシステムからServiceNowにチケットを移行して管理できるようにする。価格は要問い合わせ。

フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は2024年5月28・29日（現地時間）、年次プライベートコンファレンス「SPHERE24」を同国の首都ヘルシンキで開催した。同社暫定CEOのアンティ・コスケラ（Antti Koskela）氏は、ウィズセキュア本社で行われたグループインタビューおよびSPHERE24開幕スピーチで、中堅・中小企業を取り巻くサイバーセキュリティの危機的状況に触れ、ミッドマーケットに注力する同社の戦略を新製品の紹介と共に語った。

伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、約5500人の従業員が利用する営業系データ活用基盤を刷新した。システム基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。オートスケーリング機能により、営業社員の1日の利用状況に合わせて適性なリソースを設定できるようになった。日本オラクルが2024年5月30日に発表した。

日立製作所のストレージ/サーバー事業を承継した日立ヴァンタラは2024年5月30日、ミッドレンジストレージの新機種「Hitachi Virtual Storage Platform One 2U Block Appliance」（VSP One 2U Block Appliance）を販売開始した。現行のミッドレンジストレージ（VPS Eシリーズ）の後継に当たる。新機種では、データ圧縮効率を高めるなどして、大量データを効率よく保存できるようにした。また、ランサムウェア対策に役立つ強化として、スナップショットからの復元時間を改善した。I/O負荷の低い時間帯に消費電力を抑える機能も搭載した。

IDC Japanは2024年5月29日、日本国内の通信サービス市場に関し、2023年から2028年までの予測を発表した。2023年の国内モバイル通信サービスのエンドユーザー支出額は6兆6800億円で、前年比成長率はマイナス0.3％だった。2028年の支出額は6兆7750億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は0.3%と予測している。

SIベンダーのユニアデックスとデータセンターサービス事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は2024年5月29日、データセンター向けマネージドサービスの提供で協業を開始したと発表した。ユニアデックスは同日、「リモート監視サービス」を、MCDRのNRTキャンパス（千葉県印西市）およびKIXキャンパス（大阪府箕面市）で提供を開始した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2024年5月29日、AIの導入がITインフラと企業のサステナビリティ（持続可能性）に与える影響に関する国内調査結果を報告した。AI導入に伴う電力消費・放出熱の増加について「事前に準備、対応していた」との回答は51％だった。また、AI導入後にITインフラのアップグレードが必要になったとした回答は55％に上った。

カナダのブルーキャット・ネットワークス（BlueCat Networks）の日本法人であるBlueCat Japanは2024年5月29日、DNS/DHCPサーバー運用簡素化ツール「BlueCat Micetro」（ブルーキャット・マエストロ）を提供開始した。BlueCat MicetroのGUI画面またはAPIを介して、ユーザー企業が運用している既存のDNSサーバーおよびDHCPサーバーの設定作業を行える。設定変更の履歴管理やアクセス権限管理も行える。

日立製作所は2024年5月29日、生成AIを活用したITサービスの提供にあたって、Google Cloudとの間で複数年にわたる戦略的アライアンスを締結したと発表した。日立子会社の米GlobalLogic内に新組織「Hitachi Google Cloud Business Unit」および「Google Cloud Center of Excellence」を設立する。また、日立のAI人材育成プログラムにGoogle Cloudの生成AIに関する研修を取り入れる。

ソフトクリエイトは2024年5月28日、生成AIチャットボット「Safe AI Bot」をリリースした。商品カタログや問い合わせ履歴などのファイルをアップロードすると、最短1分で自社Webサイトにチャットボットを設置できるとしている。価格（税別）は「スタンダードプラン」が初期費用10万円から、月額費用10万円。有料オプションとして「組み込み支援サービス」やチャットボットの精度向上を支援する「伴走支援サービス」を提供する。

ラックは2024年5月28日、「Windows・AD要塞化分析サービス」を提供開始した。標的型攻撃やランサムウェア攻撃に対して、WindowsとActive Directory（AD）のセキュリティ設定に問題がないかを調べ、不足している対策を優先順位付きで報告する。価格は、個別見積もり。

野村総合研究所（NRI）は2024年5月28日、システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2024」を発表した。同年6月から提供する。新版では、サービスデスクの問い合わせ対応を生成AIで支援する機能などを実装した。

IDC Japanは2024年5月27日、国内におけるITインフラ運用の動向を調査した結果を発表した。ITインフラの課題では、「ITエンジニアのスキル不足や人数不足」「ITインフラや運用管理のコスト上昇」「サイバー脅威やセキュリティ上の懸念の高まり」「ITインフラの複雑化や柔軟性の欠如」といった項目が上位を占めている。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年5月27日、事故対応時の通話内容を自動でテキスト化し、生成AIで要約するシステムを構築したと発表した。「NEC Enhanced Speech Analysis - 高性能音声解析 - 」と「Azure OpenAI Service」を利用する。一部の「保険金お支払センター」で先行導入を始めており、2024年内に全国のセンターへの導入を目指す。

経済産業省は2024年5月27日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2024年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2024」選定企業25社と「DX注目企業」21社、さらに「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表した。また、DX銘柄選定25社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」としてLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社を選定した。

SBテクノロジー（SBT）は2024年5月27日、SaaS管理サービス「SaaSパトロール」を提供開始した。社内のSaaS利用状況を可視化/一元管理し、セキュリティリスクを軽減する。Excelによる管理から脱却可能である。メール監視によってシャドーITも検知する。価格（税別）は、月額8万円から。

住信SBIネット銀行は2024年5月24日、法人向け外貨送金サービスにおいて、「ISO20022」フォーマットでの送金を開始したと発表した。外貨送金の依頼、銀行間決済、入金の通知まで共通フォーマットで伝達する。効果として、送信処理速度の向上やコンプライアンス業務の効率化を挙げている。